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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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○このドキュメントは有効期限を過ぎており無効です
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|  いません。                                                            |
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                        指定事業者情報登録ガイド



                                                社団法人  日本ネットワーク
                                                インフォメーションセンター

                                                最終更新:2002年 5月 24日
                                                施行日  :2002年 6月 10日



目次

  1. はじめに
  2. 「指定事業者情報」の登録について
  3. 「指定事業者情報」の変更について
  4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法
    4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について
    4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について


1. はじめに

    IPアドレス管理指定事業者は、指定事業者に関する情報を JPNIC に登録
  する必要があります。このドキュメントでは、「指定事業者情報」の登録・
  変更について説明します。

  注意1:
      2001年4月からの会員制度変更があり、それに伴い会員・指定事業者関
      連情報管理システムの改定が必要となっております。現在は移行措置と
      して指定事業者情報の登録に、旧 JPNIC 会員情報の登録フォームを使
      用します。
      以下のように各項目を読み替えてください。

            フォーム中の名称意味的な読み替え
       ------------------------------------------
        [JPNIC会員情報]            →   指定事業者情報
        a. [会員略称]      →   指定事業者略称
        b. [会員名]        →   指定事業者名
        A. [会員No]        →   指定事業者No
        M. [業務委任区分]  →   指定事業者区分

      また、以下の各項目は廃止予定ですので、空欄とし、なにも記載しない
      でください。

        d. [管理ドメイン名]
        B. [会員種別]
        C. [会費支払方法]
        D. [会費口数]
        E. [議決権数]
        L. [JPNIC委員]

  注意2:
      2001年4月1日以降のJPNICの会員に関する情報の取り扱いにつきまして
      は以下の文書をご覧ください。


      「JPNIC会員情報の変更手続きについて」
  注意3:
      JPNIC whois では、登録フォーム中の名称(a. [会員略称]など)のまま
      表示されます。

  注意4:
      2002年4月1日以降新レジストリシステムへの移行までの間は、担当者情
      報(個人情報)、指定事業者情報は、IPアドレスのサービス、JPドメイ
      ン名のサービスとの両方から利用される共有情報として扱われ、データ
      ベース申請窓口も同じ窓口で運用されます。


2. 「指定事業者情報」の登録について

    「指定事業者情報」は、IPアドレス管理指定事業者契約締結時に新規登録
  します。契約締結手続きの一貫として、貴組織の指定事業者情報を作成し、
  new-register@nic.ad.jpまでお送りください。

    2001年3月31日時点でJPNIC会員であり、2001年4月1日以降も引き続き指定
  事業者になる場合は、新たに「指定事業者情報」を登録する必要はありませ
  ん。

    登録フォームおよび各項目の記入方法につきましては、当ドキュメントの
  「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について」を参
  照してください。


3. 「指定事業者情報」の変更について

    「指定事業者情報」の内容は諸々の業務に使用されますので、登録内容に
  変更が生じた場合は速やかに JPNIC に登録内容変更の届け出を行ってくだ
  さい。

  登録内容の変更方法は、変更する項目により以下の3種類があります。

  (1)書面による変更届け出

     「指定事業者情報」中の以下の項目は、書面による変更届が必要です。

        b. [会員名]
        c. [Member Name]
        F. [運用組織名]

        H. [運用責任者]

     これらの項目の内容を変更したい場合は、「4-2.指定事業者情報変更届
     (郵送用)について」を参照して届け出を作成し、以下の宛先まで書面で
     お送りください。
     なお、「b. [会員名]」および「F. [運用組織名]」を変更したい場合は、
     合わせて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等、組織名の変更を証明す
     る書類を添付してください。

        〒101-0047  東京都  千代田区  内神田2-3-4  国際興業神田ビル6F
        社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
                  事務局 総務部 契約・入会担当宛

  (2)電子メールによる変更届け出:(apply@agency.nic.ad.jp宛)

     「指定事業者情報」中の書面による変更届が必要な項目以外の項目の変
     更を行う場合には、「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メー
     ル用)について」を参照して届け出を作成し、apply@agency.nic.ad.jp
     宛にお送りください。

     「指定事業者情報」の登録フォームを送付される場合には、変更される
     項目だけでなく、既に登録されている項目も含めて、「指定事業者情報」
     全体をお送り頂く必要がありますのでご注意ください。


4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法

4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について

  ○各項目の記入方法

  ・[会員略称] は、「指定事業者略称」と読み替えてください。指定事業者
    略称は、指定事業者を一意に識別するための符号として用います。アルファ
    ベット、数字、-(ハイフン)の組合せで決定してください。アルファベッ
    トの大文字・小文字は厳密に区別しますのでご注意ください。また、空欄
    は含めないでください。この項目は登録のみで変更を行うことはできません。
    登録時は、指定事業者契約申込書と同じ内容を記述して下さい。

  ・[会員名] は、「指定事業者名」と読み替えてください。指定事業者名は、
    指定事業者の正式名称を記入してください。この項目は電子メールで変更
    を行うことはできません。

  ・[Member Name] には、指定事業者の英語表記を記入してください。この項
    目は電子メールで変更を行うことはできません。

  ・[管理ドメイン名] は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、なに
    も記入しないでください。

  ・[郵便番号]、[住所]、[Address]、[電話番号]、[FAX番号] および [電子
    メイル連絡先] には、一般利用者から指定事業者に関する問合せ等を受け
    た場合に紹介すべき連絡先を記入してください。

  ・[URL] には、指定事業者に関する情報を掲載する WWW ページがある場合
    に記述してください。ここに記述された情報は JPNIC の WWW ページ上で
    公開されます。URL (Uniform Resource Locators) は、RFC1738 の形式に
    従って記述してください。

  ・[技術連絡窓口] には、指定事業者の技術担当者の電子メールアドレスを
    登録してください。この項目は、指定事業者への技術的な連絡を行うため
    に利用します。技術担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリン
    グリストを作成し、そのアドレスを登録してください。

  ・[事務連絡窓口] には、指定事業者の事務担当者の電子メールアドレスを
    登録してください。この項目は、指定事業者への事務的な連絡を行うため
    に利用します。事務担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリン
    グリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。

  ・[経理連絡窓口] には、指定事業者の経理担当者の電子メールアドレスを
    登録してください。この項目は、指定事業者への経理的な連絡(特に手数
    料、維持料、契約料に関わる連絡)を行うために利用します。経理担当者
    が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電
    子メールアドレスを登録してください。

  ・[DB登録] には、JPNIC に対して指定事業者として申請手続きを行う担当
    者の電子メールアドレスを登録してください。担当者が複数の場合には、
    すべての担当者の電子メールアドレスを登録してください。

  ・[通知アドレス] には、この情報が変更された場合に通知すべき電子メー
    ルアドレスを記述してください。

  ・[会員No] は「指定事業者No」と読み替えてください。JPNIC で管理して
    いる項目ですので、登録・変更することはできません。

  ・[会員種別]、[会費支払方法]、[会費口数] および [議決権数] は、廃止
    予定の項目です。この項目は空白とし、なにも記入しないでください。

  ・[運用組織名] は、指定事業者の正式名称を記入してください。JPNIC か
    らの各種請求等の宛名として使用します。この項目は電子メールで変更を
    行うことはできません。

  ・[運用責任者] には、指定事業者としての業務を行っている部署の責任者
    のJPNIC ハンドルを記述してください。[運用責任者]は指定事業者の構成
    員で、電子メールでの連絡が可能な方から選任してください。JPNICハン
    ドルが割り当てられていない人を登録する場合には、あらかじめ責任者の
    情報([JPNIC個人情報])を登録してJPNIC ハンドルの割当を受けてくださ
    い。(*1)

  ・[技術連絡担当者]、[事務連絡担当者] および [経理担当者] には、各1名
    の担当者の JPNIC ハンドルを記述してください。担当者は指定事業者の
    構成員から選任してください。JPNIC ハンドルが割り当てられていない人
    を担当者に登録する場合には、あらかじめ担当者の情報([JPNIC個人情報])
    を登録して JPNIC ハンドルの割り当てを受けてください。(*1)

    (*1)[JPNIC個人情報]の登録については以下のドキュメントをご参照くだ
        さい。

        「JPNIC データベース登録ガイド(一般向け)」


  ・[JPNIC委員] は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、なにも記入
    しないでください。

  ・[業務委任区分], [CIDR Block] および [入会日] は、JPNIC で管理する
    項目です。登録・変更は行えません。

-- 指定事業者情報の項目一覧表 -----------------------------------------
# MEMDB-MEM-1.0
JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報]
a. [会員略称]                   □必須
b. [会員名]                     ◇必須
c. [Member Name]                ◇必須
d. [管理ドメイン名]             ×廃止予定
g. [郵便番号]                   △必須
h. [住所]                       △必須
i. [Address]                    △必須
j. [電話番号]                   △必須
k. [FAX番号]                    △任意
l. [電子メイル連絡先]           △必須
m. [URL]                        △任意
o. [技術連絡窓口]               △必須
p. [事務連絡窓口]               △必須
q. [経理連絡窓口]               △必須
t. [DB登録]                     △必須
y. [通知アドレス]               △任意
A. [会員No]                     ×JPNIC 管理
B. [会員種別]                   ×廃止予定
C. [会費支払方法]               ×廃止予定
D. [会費口数]                   ×廃止予定
E. [議決権数]                   ×廃止予定
F. [運用組織名]                 ◇必須
H. [運用責任者]                 ◇必須
I. [技術連絡担当者]             △必須
J. [事務連絡担当者]             △必須
K. [経理担当者]                 △必須
L. [JPNIC委員]                  ×廃止予定
M. [業務委任区分]               ×JPNIC 管理
O. [CIDR Block]                 ×JPNIC 管理
P. [入会日]                     ×JPNIC 管理

△:フォームを事務局窓口 apply@agency.nic.ad.jp にお送りいただくことで
     変更できます。
◇:電子メールによる届け出では変更できません。書面による登録内容変更手
    続きを行うことで変更できます。
□:登録のみ行ってください。変更はできません。
×:JPNIC が設定する項目、または廃止予定の項目です。登録・変更の必要は
    ありません。

-----------------------------------------------------------------------

-- 書式1 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)----------------
# MEMDB-MEM-1.0
JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報]
a. [会員略称]
b. [会員名]
c. [Member Name]
d. [管理ドメイン名]
g. [郵便番号]
h. [住所]
i. [Address]
j. [電話番号]
k. [FAX番号]
l. [電子メイル連絡先]
m. [URL]
o. [技術連絡窓口]
p. [事務連絡窓口]
q. [経理連絡窓口]
t. [DB登録]
y. [通知アドレス]
A. [会員No]
B. [会員種別]
C. [会費支払方法]
D. [会費口数]
E. [議決権数]
F. [運用組織名]
H. [運用責任者]
I. [技術連絡担当者]
J. [事務連絡担当者]
K. [経理担当者]
L. [JPNIC委員]
M. [業務委任区分]
O. [CIDR Block]
P. [入会日]
----------------------------------------------------------------------

4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について

  ○各項目の記入方法

  ・「住所」には、登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入してく
    ださい。

  ・「連絡先住所」には、組織の実質上の本店所在地など、事務連絡先の所在
    地を記入してください。

  ・「指定事業者名」には、登記簿記載の商号など、指定事業者の組織の正式
    な名称を記入してください。

  ・「代表者役職」には、代表取締役など、組織の代表者であることを示す役

    職名を記入してください。

  ・「代表者氏名」には、代表者の氏名を記入し、右側に代表者印を捺印して
    ください。この印鑑は社印や個人印ではなく、印鑑登録した代表者印を使
    用してください。

  <変更内容の記述について>
  ・「変更内容:」の行には、変更する項目名を記入してください。

  ・「旧:」には、変更する項目のみ変更前の内容を記入してください。

  ・「新:」には、すべての項目について新しい内容を記入してください。

  ・ 会員名変更の場合は必ず備考欄に理由を記述してください。

         例: ○年△月□日をもって社名変更登記を行なった

-- 書式2 指定事業者情報変更届(郵送用) --------------------------------

                                                          年    月    日


                        指定事業者情報変更届(郵送用)



  社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
            理事長      村  井     純   殿



                            住所

                            連絡先住所

                            指定事業者名
                            代表者役職
                            代表者氏名                         (印)



  指定事業者情報の登録内容を下記のとおり変更します。


      指定事業者名:

      会員略称(指定事業者略称):

      変更内容:

        旧
        b. [会員名](指定事業者名)
        c. [Member Name]
        F. [運用組織名]
        H. [運用責任者] 氏名:                  JPNICハンドル:

        新
        b. [会員名](指定事業者名)
        c. [Member Name]
        F. [運用組織名]
        H. [運用責任者] 氏名:                  JPNICハンドル:


      備考:(指定事業者名変更の場合は理由等説明を記入して下さい)



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▼関連情報

      「JPNIC会員情報の変更手続きについて」

      「JPNIC データベース 登録・変更ガイド:一般向け」


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更新履歴

2002/6/10    電子メールによる変更届け出窓口を、apply@agency.nic.ad.jp
             に統一
            

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