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| 文書管理情報 | |||
| 文書番号 | JPNIC-00906 | 無効となった文書 | JPNIC-00861 |
| 発効日 | 2004/4/19 | 最終更新日 | 2004/1/16 |
| 文書名 | 指定事業者情報登録ガイド | ||
指定事業者情報登録ガイド
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
目次
1. はじめに
2. 「指定事業者情報」の登録について
3. 「指定事業者情報」の変更について
4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法
4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について
4-1-1. 指定事業者認証情報
4-1-2. JPNIC会員情報
4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について
1. はじめに
IPアドレス管理指定事業者は、指定事業者に関する情報を JPNICに登録する必
要があります。このドキュメントでは、「指定事業者情報」の登録・変更につ
いて説明します。
注意1:2001年4月からの会員制度変更があり、それに伴い会員・指定事業
者関連情報管理システムの改定が必要となっております。現在は移
行措置として指定事業者情報の登録に、旧JPNIC会員情報の登録フォー
ムを使用します。以下のように各項目を読み替えてください。
フォーム中の名称意味的な読み替え
------------------------------------------
[JPNIC会員情報] → 指定事業者情報
a. [会員略称] → 指定事業者略称
b. [会員名] → 指定事業者名
A. [会員No] → 指定事業者No
M. [業務委任区分] → 指定事業者区分
また、以下の各項目は廃止予定ですので、空欄とし、なにも記載しないでください。
d. [管理ドメイン名]
B. [会員種別]
C. [会費支払方法]
D. [会費口数]
E. [議決権数]
L. [JPNIC委員]
注意2:2001年4月1日以降のJPNICの会員に関する情報の取り扱いにつきま
しては以下の文書をご覧ください。
「JPNIC会員情報の変更手続きについて」
注意3:JPNICWHOISでは、登録フォーム中の名称(a. [会員略称]など)のま
ま表示されます。
注意4:2002年4月1日以降当面の間は、担当者情報(個人情報)、指定事業
者情報は、IPアドレスのサービス、JPドメイン名のサービスとの両
方から利用される共有情報として扱われます。
2. 「指定事業者情報」の登録について
「指定事業者情報」は、IPアドレス管理指定事業者契約締結時に新規登録しま
す。契約締結手続きの 一環として、貴組織の指定事業者情報を作成し、
new-register@nic.ad.jpまでお送りください。
登録フォームおよび各項目の記入方法につきましては、当ドキュメントの
「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について」を参照
してください。
3. 「指定事業者情報」の変更について
「指定事業者情報」の内容は諸々の業務に使用されますので、登録内容に変更
が生じた場合は速やかに JPNICに登録内容変更の届け出を行ってください。
登録内容の変更方法は、変更する項目により以下の2種類があります。
(1)書面による変更届け出
「指定事業者情報」中の以下の項目は、書面による変更届が必要です。
b. [会員名]
c. [Member Name]
F. [運用組織名]
H. [運用責任者]
これらの項目の内容を変更したい場合は、「4-2.指定事業者情報変更届(郵送
用)について」を参照して届け出を作成し、以下の宛先まで書面でお送りくだ
さい。なお、「b. [会員名]」および「F. [運用組織名]」を変更したい場合は、
合わせて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等、組織名の変更を証明する書類
を添付してください。
〒101-0047 東京都 千代田区 内神田2-3-4 国際興業神田ビル6F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
事務局 指定事業者契約担当宛
(2)電子メールによる変更届け出:(apply@agency.nic.ad.jp宛)
「指定事業者情報」中の書面による変更届が必要な項目以外の項目の変更を行
う場合には、「4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)につ
いて」を参照して届け出を作成し、apply@agency.nic.ad.jp宛にお送りください。
「指定事業者情報」の登録フォームを送付される場合には、変更される項目だ
けでなく、既に登録されている項目も含めて、「指定事業者情報」全体をお送
りいただく必要がありますのでご注意ください。
4. 登録・変更フォームおよび各項目の記入方法
4-1. 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)について
-- 書式1 指定事業者情報登録・変更フォーム(電子メール用)----------------
指定事業者認証情報:
[指定事業者ID]
[指定事業者パスワード]
# MEMDB-MEM-3.0
JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報]
a. [会員略称]
b. [会員名]
c. [Member Name]
d. [管理ドメイン名]
g. [郵便番号]
h. [住所]
i. [Address]
j. [電話番号]
k. [FAX番号]
l. [電子メイル連絡先]
m. [URL]
o. [技術連絡窓口]
p. [事務連絡窓口]
q. [経理連絡窓口]
t. [DB登録]
y. [通知アドレス]
A. [会員No]
B. [会員種別]
C. [会費支払方法]
D. [会費口数]
E. [議決権数]
F. [運用組織名]
H. [運用責任者]
I. [技術連絡担当者]
J. [事務連絡担当者]
K. [経理担当者]
L. [JPNIC委員]
M. [業務委任区分]
O. [CIDR Block]
P. [入会日]
----------------------------------------------------------------------
○各項目の記入方法
4.1.1 指定事業者認証情報
・[指定事業者ID]は、JPNICが指定した指定事業者IDを記入してください。
指定事業者IDは指定事業者略称とは異なります。
・[指定事業者パスワード]は、上記指定事業者IDに対応するパスワードを
記入してください。パスワードは指定事業者パスワード(管理者用)と
申請業務パスワード(担当者用)がありますが、ここでは指定事業者パ
スワードを記入してください。
4.1.2 JPNIC会員情報
・[会員略称]は、「指定事業者略称」と読み替えてください。指定事業者
略称は、指定事業者を一意に識別するための符号として用います。アル
ファベット、数字、-(ハイフン)の組合せで決定してください。アル
ファベットの大文字・小文字は厳密に区別しますのでご注意ください。
また、空欄は含めないでください。この項目は登録のみで変更を行うこ
とはできません。登録時は、指定事業者契約申込書と同じ内容を記述し
て下さい。
・[会員名] は、「指定事業者名」と読み替えてください。指定事業者名
は、指定事業者の正式名称を記入してください。この項目は電子メール
で変更を行うことはできません。
・[Member Name]には、指定事業者の英語表記を記入してください。この
項目は電子メールで変更を行うことはできません。
・[管理ドメイン名]は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、な
にも記入しないでください。
・[郵便番号]、[住所]、[Address]、[電話番号]、[FAX番号] および [電
子メイル連絡先] には、一般利用者から指定事業者に関する問合せ等を
受けた場合に紹介すべき連絡先を記入してください。
・[URI]には、指定事業者に関する情報を掲載するWWWページがある場合に
記述してください。ここに記述された情報はJPNICのWWWページ上で公開
されます。URI(Uniform Resource Identifier)は、RFC1738の形式に従っ
て記述してください。
・[技術連絡窓口]には、指定事業者の技術担当者の電子メールアドレスを
登録してください。この項目は、指定事業者への技術的な連絡を行うた
めに利用します。技術担当者が複数の場合には、全員に通知できるメー
リングリストを作成し、そのアドレスを登録してください。
・[事務連絡窓口]には、指定事業者の事務担当者の電子メールアドレスを
登録してください。この項目は、指定事業者への事務的な連絡を行うた
めに利用します。事務担当者が複数の場合には、全員に通知できるメー
リングリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。
・[経理連絡窓口]には、指定事業者の経理担当者の電子メールアドレスを
登録してください。この項目は、指定事業者への経理的な連絡(特に手
数料、維持料、契約料に関わる連絡)を行うために利用します。経理担
当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、
その電子メールアドレスを登録してください。
・[DB登録]には、JPNICに対して指定事業者として申請手続きを行う担当
者の電子メールアドレスを登録してください。担当者が複数の場合には、
すべての担当者の電子メールアドレスを登録してください。
・[通知アドレス]には、この情報が変更された場合に通知すべき電子メー
ルアドレスを記述してください。
・[会員No]は「指定事業者No」と読み替えてください。JPNICで管理して
いる項目ですので、登録・変更することはできません。
・[会員種別]、[会費支払方法]、[会費口数]および[議決権数]は、廃止予
定の項目です。この項目は空白とし、なにも記入しないでください。
・[運用組織名]は、指定事業者の正式名称を記入してください。この項目は電
子メールで変更を行うことはできません。
・[運用責任者]には、指定事業者としての業務を行っている部署の責任者
のJPNICハンドルを記述してください。[運用責任者]は指定事業者の構
成員で、電子メールでの連絡が可能な方から選任してください。JPNIC
ハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、あらかじめ責
任者の情報([JPNIC個人情報])を登録してJPNICハンドルの割り当てを受
けてください。(*1)
・[技術連絡担当者]、[事務連絡担当者]および[経理担当者]には、各1名
の担当者のJPNICハンドルを記述してください。担当者は指定事業者の
構成員から選任してください。JPNICハンドルが割り当てられていない
人を担当者に登録する場合には、あらかじめ担当者の情報([JPNIC個人
情報])を登録してJPNICハンドルの割り当てを受けてください。(*1)
(*1)[JPNIC個人情報]の登録については以下のドキュメントをご参照ください。
『JPNICデータベース登録・変更ガイド』
・[JPNIC委員]は、廃止予定の項目です。この項目は空欄とし、なにも記
入しないでください。
・[業務委任区分]、[CIDR Block]および[入会日]は、JPNICで管理する項
目です。登録・変更は行えません。
-- 指定事業者情報の項目一覧表 -----------------------------------------
指定事業者認証情報:
[指定事業者ID] ×JPNIC管理、必須
[指定事業者パスワード] ×JPNIC管理、必須
# MEMDB-MEM-3.0
JPNIC Member Information: [JPNIC会員情報]
a. [会員略称] □必須
b. [会員名] ◇必須
c. [Member Name] ◇必須
d. [管理ドメイン名] ×廃止予定
g. [郵便番号] △必須
h. [住所] △必須
i. [Address] △必須
j. [電話番号] △必須
k. [FAX番号] △任意
l. [電子メイル連絡先] △必須
m. [URL] △任意
o. [技術連絡窓口] △必須
p. [事務連絡窓口] △必須
q. [経理連絡窓口] △必須
t. [DB登録] △必須
y. [通知アドレス] △任意
A. [会員No] ×JPNIC 管理
B. [会員種別] ×廃止予定
C. [会費支払方法] ×廃止予定
D. [会費口数] ×廃止予定
E. [議決権数] ×廃止予定
F. [運用組織名] ◇必須
H. [運用責任者] ◇必須
I. [技術連絡担当者] △必須
J. [事務連絡担当者] △必須
K. [経理担当者] △必須
L. [JPNIC委員] ×廃止予定
M. [業務委任区分] ×JPNIC 管理
O. [CIDR Block] ×JPNIC 管理
P. [入会日] ×JPNIC 管理
△:フォームを事務局窓口apply@agency.nic.ad.jpにお送りいただくことで変
更できます。
◇:電子メールによる届け出では変更できません。書面による登録内容変更手
続きを行うことで変更できます。
□:登録のみ行ってください。変更はできません。
×:JPNICが設定する項目、または廃止予定の項目です。登録・変更の必要はありません。
-----------------------------------------------------------------------
4-2. 指定事業者情報変更届(郵送用)について
-- 書式2 指定事業者情報変更届(郵送用) --------------------------------
年 月 日
指定事業者情報変更届(郵送用)
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
理事長 村 井 純 殿
住所
連絡先住所
指定事業者名
代表者役職
代表者氏名 (印)
指定事業者情報の登録内容を下記のとおり変更します。
指定事業者名:
会員略称(指定事業者略称):
変更内容:
旧
b. [会員名](指定事業者名)
c. [Member Name]
F. [運用組織名]
H. [運用責任者] 氏名: JPNICハンドル:
新
b. [会員名](指定事業者名)
c. [Member Name]
F. [運用組織名]
H. [運用責任者] 氏名: JPNICハンドル:
備考:(指定事業者名変更の場合は理由等説明を記入して下さい)
----------------------------------------------------------------------
○各項目の記入方法
・「住所」には、登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入して
ください。
・「連絡先住所」には、組織の実質上の本店所在地など、事務連絡先の所
在地を記入してください。
・「指定事業者名」には、登記簿記載の商号など、指定事業者の組織の正
式な名称を記入してください。
・「代表者役職」には、代表取締役など、組織の代表者であることを示す
役職名を記入してください。
・「代表者氏名」には、代表者の氏名を記入し、右側に代表者印を捺印し
てください。この印鑑は社印や個人印ではなく、印鑑登録した代表者印
を使用してください。
<変更内容の記述について>
・「変更内容:」の行には、変更する項目名を記入してください。
・「旧:」には、変更する項目のみ変更前の内容を記入してください。
・「新:」には、すべての項目について新しい内容を記入してください。
・会員名変更の場合は必ず備考欄に理由を記述してください。
例:○年△月□日をもって社名変更登記を行った
▼関連情報
「JPNIC会員情報の変更手続きについて」
「JPNICデータベース登録・変更ガイド」
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