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文書管理情報
文書番号 JPNIC-01203 無効となった文書 JPNIC-01157
発効日 2015/4/1 最終更新日 2015/2/27
文書名 IPアドレス管理指定事業者について

IPアドレス管理指定事業者について

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター


目次


1. 本文書について

 本文書は、JPNICからIPアドレス割り当て管理業務(以下「IP割り当て管理業務」)を行う指定を受けた事業者であるIPアドレス管理指定事業者 (以下「IP指定事業者」)が、IP割り当て管理業務を行うための契約締結の方法や料金の支払方法等について解説したものです。

2. IP指定事業者になるための要件

 IPアドレス管理指定事業者になるためには、以下の文書群をよく読み同意し、IPアドレス管理指定事業者契約書(以下「契約書」)を締結する必要があります。

  1. IPアドレス割り当て等に関する規則(以下「規則」)
  2. IPアドレス技術文書群(以下「技術文書群」)

 特に、契約時には、審査のひとつとして、初期割り振りの要件を満たしているかの審査が行われます。 これは、IP指定事業者契約時に割り振りを受けたいIPアドレスがIPv4アドレスであるかIPv6アドレスであるかによって異なります。 それぞれの初期割り振り要件については、以下の文書を参照してください。

IPv4アドレスの場合
JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー
[9.3 初回割り振りの基準]
IPv6アドレスの場合
JPNICにおけるIPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー
[5.1.1. 初期割り振りの基準]

(注意) IP指定事業者になるための要件に、JPNIC会員であることは含まれません。

3.IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内

3.1 契約までの流れ

 契約までの流れは以下のとおりです。

          +----------------------------+
          |  IP指定事業者になるための  |
          |       要件を満たす         |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |  契約に必要な書類を送る    |
          | (Web上からの申し込み,書類) |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |         契約審査           |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |      契約審査の承認        |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |       契約料の納入・       |
          |       契約書の取り交わし   |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |     契約締結終了通知       |
          | (委任ブロックの通知を含む) |
          +----------------------------+
                       ↓
          +----------------------------+
          |         契約開始           |
          +----------------------------+
            

3.2 IP指定事業者になるための要件を満たすには

 契約の申込みをする前に、各関連規則・契約書・技術文書群をよく読み、内容を理解してください。

3.3 契約申込み方法

 契約申込みの際に必要な書類を、[3.3.1 提出書類]の説明に従って提出してください。

3.3.1 提出書類

  1. 『契約者情報・資源管理情報登録フォーム』(Web)
    初期登録用のIP指定事業者に関する情報を提出してください。 記入した内容より、契約申込書が作成されます。 各項目に登録する内容や記入形式については、「5.3.2 Web申請システムによる情報登録・変更届け出」を参照してください。
  2. 『接続先情報登録フォーム』(Web)
  3. 『初期割り振り申請フォーム』(Web)
  4. 法人の登記簿謄本(書面)
  5. 代表者印の印鑑証明書(書面)
  6. 資源管理者証明書発行申込書(書面)
  7. 認証デバイス借用書(書面)
  8. 申込者の身分証明書等の写しなど、申込者が当該IPアドレス管理指定事業者に所属することを確認できる書類(書面)
  9. 反社会的勢力排除に関する確約書(書面)

(注意1) 申込み者が既にJPNIC会員である場合は、 JPNICに提出済の書類から変更がない限り、 提出書類の一部を省略することができます。 詳細については、 [7 問い合わせ]に記載されている電子メールアドレスに問い合わせてください。
(注意2)書面での提出は、JPNICより指示のあった時に行ってください。
(注意3)4の書類は、3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書もしくは現在事項全部証明書の原本をご提出ください。
(注意4)5の書類は、3ヶ月以内に発行された原本をご提出ください。
(注意5)6、7および8の書類の作成にあたっては、以下の文書を参照してください。
  『電子証明書を用いた申請者認証について(IPアドレス管理指定事業者用)
(注意6) 9の書類の作成にあたっては、[3.3.1.1 反社会的勢力排除に関する確約書]を参照してください。

3.3.1.1 反社会的勢力排除に関する確約書
----------------------------------------------------------------------

                  反社会的勢力排除に関する確約書

  一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 御中

当社は、貴センターに対し、貴センターとの間で締結された全ての契約(今
後、新たに締結される契約を含み、以下、総称して「本契約」という。)に
ついて、以下のとおり、確約いたします。

1 当社は、現在および将来にわたって、自らおよび自らを代理または媒介を
する者その他の関係者が以下の各号のいずれにも該当しないことを表明、確約
する。
(1)	暴力団
(2)	暴力団員
(3)	暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(4)	暴力団準構成員
(5)	暴力団関係企業
(6)	総会屋等
(7)	社会運動等標ぼうゴロ
(8)	特殊知能暴力集団
(9)	その他前各号に準ずる者
(以下、(1)から(9)を総称して「反社会的勢力」という)

2 当社は、現在および将来にわたって、自らおよび自らを代理または媒介を
する者その他の関係者が前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友
関係にある者(以下、「反社会的勢力等」という)と以下の各号のいずれかに
該当する関係がないことを表明、確約する。
(1)	反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
(2)	反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
(3)	自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を
        加えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
(4)	反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの
        関係
(5)	役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会
        的に非難されるべき関係

3 当社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれの行為も行わな
いことを表明、確約する。
(1)	暴力的な要求行為
(2)	法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)	取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)	風説を流布し、偽計または威力を用いて貴センターの信用を棄損し、ま
        たは貴センターの業務を妨害する行為
(5)	その他前各号に準ずる行為

4 当社は、前各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合、並
びに第1項および第2項に基づく表明、確約が虚偽の申告であることが判明し
た場合は、貴センターは何らの催告なしに本契約を解除することができること
を異議なく承諾する。

5 当社は、前項により貴センターが本契約を解除した場合、当社に損害が生
じても、貴センターに対して一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求
めないことを表明、確約する。

6 当社は、本確約書の規定と本契約の規定との間に齟齬が生じる場合には、
本確約書が優先して適用されることを異議なく承諾する。



    年  月  日

			(住所)


			(組織名)

			(代表者役職)

			(代表者氏名)              (印)
----------------------------------------------------------------------
            
3.3.1.2 各項目の記入方法
項目 記入内容
住所 登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入してください。
組織名 登記簿記載の商号など、契約組織の正式な名称を記入してください。
代表者役職 代表取締役など、組織の代表者であることを示す役職名を記入してください。
代表者氏名 代表者の氏名を記入し、右側に代表者印を捺印してください。この印鑑は社印や個人印ではなく、印鑑登録した代表者印を使用してください。

3.3.2 書類提出先

 提出書類の一部は、以下のWebページ上から提出してください。

『Web申請システム 一般申請者向けログインページ』
https://iphostmaster.nic.ad.jp/jpnic/dispguestlogin.do

 書面での提出が必要な書類については、下記宛てにお送りください。

〒101-0047 東京都 千代田区 内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル4F
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
事務局 指定事業者契約担当宛

3.3.3 契約審査

 契約に必要な書類すべてが提出された時点で、契約審査を開始いたします。 審査のひとつとして、提出された『初期割り振り要件確認フォーム』にもとづき、初期割り振りの要件を満たしているかの審査を行います。 審査の内容は通常の割り振り申請と同様となります。

3.4 契約料の納入と契約書の取り交わし

 審査の結果、IP指定事業者の契約が認められた場合、JPNICは契約料請求書および契約書2部を申込者に郵送します。 契約料は、「IPアドレス割り当て等に関する規則」に定められた金額をJPNICの指定する口座へお振り込みください。 銀行振込手数料については、申込者の負担とします。

 契約書は、乙の欄に契約者名記入および捺印の上、JPNIC宛に2通返信してください。 JPNICは契約料が納入されたことを確認したのち、JPNICの印を捺印の上、契約書を1通返信します。

4. 維持料について

 JPNIC はIP指定事業者に対し、JPNICから割り振りを受けているIPアドレス数に応じたIPアドレス維持料を請求します。 維持料の詳細については以下の文書を参照してください。

IPアドレス割り当て等に関する規則
別表:手数料・維持料の額および支払い方法

4.1 IPアドレス維持料および算出方法

 IPアドレス維持料の計算基準日は、4月1日00:00です。 この時点でのIPアドレスの総量にもとづき、その年の4月1日から翌年3月31日における1年間の維持料とします。

 なお、IP指定事業者が、IPv4アドレスとIPv6アドレスの両方の割り振りを受けている場合は、それぞれのIPアドレス数に応じた基準値にしたがって算出される維持料のうち、いずれか金額の高い方を当該年度のIPアドレス維持料とします。

4.2 IPアドレス維持料の確認

 各IP指定事業者のIPアドレスの総量および維持料の明細については、Web申請システムより随時確認をすることが可能です。 IP指定事業者における記録と異なる場合は、早急にJPNICまで連絡をしてください。

4.3 請求書の送付

 JPNICデータベースに登録されている請求書郵送先に対して郵送します。 請求書を発行する時期までに、登録されている内容を最新のものに変更してください。

4.4 振込先と支払期日

 JPNICの指定する期日までに、請求した維持料を所定の口座へお振り込みください。 銀行振込に関わる手数料については、IP指定事業者の負担とします。

5. IP指定事業者に関する情報の登録・内容変更手続きについて

5.1 IP指定事業者に関する情報の登録について

 契約が承認され、IP指定事業者資格が発生すると、申込みの際に提出された書類の内容にもとづき、JPNICデータベースに契約者情報や資源管理情報といったIP指定事業者に関する情報を登録します。 データベースに登録された情報の一部は公開されます。 詳細については、以下の文書を参照してください。

JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則

5.2. IP指定事業者に関する情報の変更について

 IP指定事業者に関する情報(契約者情報・資源管理情報)の内容は諸々の業務に使用されますので、契約後に登録内容の変更が生じた場合は速やかにJPNICに登録内容変更の届け出を行ってください。 登録内容の変更方法は、変更する項目により以下の2種類があります。

  1. 書面による変更届け出
  2. Web申請システムによる変更届け出

 以下では、2種類の変更届による登録情報の変更方法について説明します。

5.3登録情報の変更方法

5.3.1 書面による変更届け出

 契約者情報中の以下の項目は、書面による変更届が必要です。

[組織名]
[Organization]

 これらの項目の内容を変更したい場合は、「5.3.1.1 契約者情報変更届」を参照して届け出を作成し、以下の宛先まで書面でお送りください。 書面と合わせて、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等、組織名の変更を証明する書類の原本(3ヶ月以内に発行されたもの)添付してください。

5.3.1.1 契約者情報変更届

----------------------------------------------------------------------

                                                       年    月    日


                          契約者情報変更届



  一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
            理事長      後  藤     滋  樹   殿



                            住所

                            連絡先住所

                            組織名
                            代表者役職
                            代表者氏名                          (印)



契約者情報の登録内容を下記のとおり変更します。


      契約組織名:

      資源管理者略称:

      変更内容:

        旧
        [組織名]
        [Organization]

        新
        [組織名]
        [Organization]

      備考:(変更理由等の説明を記入して下さい)



----------------------------------------------------------------------
            

5.3.1.2 各項目の記入方法

項目 記入内容
住所 登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入してください。
連絡先住所 組織の実質上の本店所在地など、事務連絡先の所在地を記入してください。
組織名 登記簿記載の商号など、契約組織の正式な名称を記入してください。
代表者役職 代表取締役など、組織の代表者であることを示す役職名を記入してください。
代表者氏名 代表者の氏名を記入し、右側に代表者印を捺印してください。この印鑑は社印や個人印ではなく、印鑑登録した代表者印を使用してください。
契約組織名 契約者情報変更届を作成する時点で、JPNICデータベースの契約者情報に登録されている契約組織名を記入してください。
資源管理者略称 JPNICデータベースの資源管理情報に登録されている、申請組織の資源管理者略称を記入してください。
変更内容 旧:変更する項目のみ変更前の内容を記入してください。
新:変更する項目のみ新しい内容を記入してください。
備考 変更理由を記述してください。
例:○年△月□日をもって社名変更登記を行った

5.3.2 Web申請システムによる情報登録・変更届け出

 契約申込みの際に必要な、初期登録用のIP指定事業者に関する情報を入力する場合や、契約者情報中の[組織名][organization]以外の項目や資源管理情報の登録内容を変更する場合には、あらかじめ通知されたWeb申請システムのURLより手続きを行ってください。 Web申請システムにログインする際には、JPNICより発行された資源管理カードを利用してください。

 各項目に登録する内容や記入形式については、「5.3.2.1 各項目の記入方法」を参照してください。 登録内容に問題がない場合、その内容は5営業日以内にJPNICデータベースに反映され、登録通知が電子メールにて返送されます。

5.3.2.1 各項目の記入方法

(1) 契約者情報
契約法人情報
項目 記入内容
[組織名] 指定事業者(申込み組織)の正式な組織名を記入してください。この項目はWeb申請システムで変更を行うことはできません。
[Organization] [組織名]に記入した組織の名称をアルファベットで記入してください。この項目はWeb申請システムで変更を行うことはできません。
[郵便番号]
[住所]
[Address]
登記簿記載の本店所在地など、正式な所在地を記入してください。
[代表者氏名] 代表者の氏名を記入してください。
[代表者役職] 代表取締役など、組織の代表者であることを示す役職名を記入してください。
[連絡担当窓口] JPNICから指定事業者へ、契約に関する連絡を行うために利用しますので、指定事業者の担当者の電子メールアドレスを登録してください。この項目は、担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。
[JPNIC会員番号] 指定事業者(申込み組織)がJPNIC会員である場合には、JPNICから通知された会員番号を入力してください。この項目には資源管理者番号を入力しないでください。
[JPNIC会員情報] 入会年月日および会員種別等を入力してください。この項目は、契約申込み時のみ表示されます。
経理担当者情報
項目 記入内容
[氏名] 指定事業者(申込み組織)において、JPNICに対する経理処理を行う担当者の氏名を登録してください。
[組織名] [氏名]に記入した担当者が所属する組織の正式名称を記入してください。
[Organization] [組織名]に記入した組織名をアルファベットで記入してください
[郵便番号]
[住所]
[Address]
経理担当者の所属する組織の所在地を記入してください。なお、JPNICではこれらの項目に登録された住所宛てに請求書を送付します。
[部署名] 経理担当者の所属する組織内の部署名を記入してください。
[電話番号]
[FAX番号]
経理担当者への電話もしくはFAXでの連絡が可能な番号を記入してください。
[経理担当窓口] 指定事業者の経理担当者の電子メールアドレスを登録してください。この項目は、指定事業者への経理に関する連絡を行うために利用します。経理担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。
(2)資源管理情報
項目 記入内容
[資源管理者略称] 資源管理者を一意に識別するための符号として用います。アルファベット、数字、-(ハイフン)の組合せで決定してください。アルファベットの大文字・小文字は厳密に区別しますのでご注意ください。また、空欄は含めないでください。
[運用組織名] 当該ネットワークの管理・運用を行う組織の正式名称を記入してください。
[Organization] [運用組織名]に記入した組織の名称をアルファベットで記入してください。
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[電話番号]
[FAX番号]
[一般問い合わせ窓口]
一般利用者から指定事業者に関する問合せ等を受けた場合に紹介すべき連絡先を記入してください。
[資源管理責任者] 指定事業者としての業務を行っている部署の責任者のJPNICハンドルを記述してください。 [資源管理責任者]は指定事業者の構成員で、 電子メールでの連絡が可能な方から選任してください。
登録可能なJPNICハンドルは、申請者が新規に登録したもの、 あるいは、 当該申請者が更新権限を有する各情報に登録されているものに限られます。
JPNICハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、 あらかじめ責任者の情報を登録してJPNICハンドルの割り当てを受けてください。 担当者情報(JPNICハンドル)の登録については以下のドキュメントをご参照ください。

担当者情報・担当グループ情報の登録・更新について

[連絡担当窓口] JPNICから指定事業者への事務的な連絡を行うために利用します。指定事業者の担当者の電子メールアドレスを登録してください。この項目は、担当者が複数の場合には、全員に通知できるメーリングリストを作成し、その電子メールアドレスを登録してください。
[資源管理者通知アドレス] 指定事業者の申請により生じたデータベース登録情報の変更をお知らせする電子メールアドレスです。各指定事業者に割り振りが行われているアドレス空間の登録情報の変更を行った場合に通知されます。

6. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内

6.1 割り当て済みIPアドレス、割り振られたアドレスブロックの返却

 IP指定事業者の解約を希望される場合は、あらかじめ下記の文書を参照のうえ、割り当て済みIPアドレス、および、割り振りを受けたIPアドレスブロックの返却処理を行ってください。

IPv4割り振り/返却手続きについて
割り当て済みIPv4アドレスの返却申請について(IPアドレス管理指定事業者用)

6.2 IPアドレス管理指定事業者契約解約届の提出

 IPアドレスの返却処理終了後、[6.2.1 IPアドレス管理指定事業者契約解約届]を参照して届け出を作成し、JPNICまで書面でお送りください。 郵送は、[3.3.2 書類提出先]に記述されている書面の提出先に送ってください。

6.2.1 IPアドレス管理指定事業者契約解約届

----------------------------------------------------------------------

                                                        年    月    日


                  IPアドレス管理指定事業者契約解約届



  一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
            理事長      後  藤     滋  樹   殿



                     申請者:住所
                             法人名
                             代表者役職
                             氏名                               (印)



  IPアドレス管理指定事業者契約を解約したいので、よろしくお取りはからい
下さい。


       [契約組織名]
       [資源管理者略称]


      [解約理由]


-------------------------------------------------------------------------
            

6.2.2 各項目の記入方法

項目 記入内容
申請者 御社(団体)の代表権を持つ方の役職・氏名を記入し、捺印してください。
[契約組織名] 御社(団体)の契約者情報中の[組織名]に登録されている情報を記入してください。
[資源管理者略称] 御社(団体)の資源管理情報中の[資源管理者略称]に登録されている情報を記入してください。
[解約理由] 解約理由を記入してください。

7. 問い合わせ

 本文書に関して、不明な点がある場合には、下記の電子メールアドレスに送ってください。

電子メール :

*関連文書*

「IPアドレス割り振り/返却申請手続きについて」
https://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-alloc-process.html
「IPアドレス割り当て等に関する規則」
https://www.nic.ad.jp/doc/ip-rule.html
「IPアドレス管理指定事業者契約書」
https://www.nic.ad.jp/doc/ip-contract.html
「契約者情報・資源管理情報の登録・更新について」
https://www.nic.ad.jp/doc/db-guide-agency.html
「JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」
https://www.nic.ad.jp/doc/info-rule.html
「電子証明書を用いた申請者認証について」
https://www.nic.ad.jp/doc/lir-certificate-guide.html

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