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2014年度「IPv6対応状況に関するアンケート」結果

調査目的

IPv4アドレス在庫枯渇後の日本の事業者、 およびユーザ組織におけるIPv6の対応状況または利用状況について、 定期的に調査を行い、その進捗状況を観測する。

調査対象

  • JPNIC IPアドレス管理指定事業者
  • プロバイダー非依存アドレス割り当て先組織
  • JPNIC会員

調査期間

2015年1月21日(水)~2月20日(金)

調査方法

Webアンケートシステムを利用した無記名回答

調査結果サマリー

  • IP指定事業者では一般ISPの3割以上がすべてのネットワークのIPv6対応が完了していると答えているが、 それ以外はすべて2割以下で大きく進捗している状況ではない。
  • IP指定事業者以外では、学校、 研究機関においてIPv6接続サービスを利用している割合が3割を超えているが、 一般企業では2割以下であるほか、 利用予定がないとしている組織が8割近くに上る。
  • ハンズオンセミナーについては、 受講したことがある回答者は少ないものの、 半数以上が受講を希望している。 一方、テストベッドについてのニーズは2割以下で、 ほとんど需要はない。
  • 情報提供については、国内の動向と技術情報を望む回答が多く、 JPNICに対する要望についても、IPv4アドレスの現状を含めた、 IPv6対応を判断するための情報を求める意見が見受けられた。

調査結果詳細

1. 事業者種別

表1 事業者種別
IPアドレス管理指定事業者 47(23%)
上記以外 157(77%)
合計 204(100%)

回答者の8割近くが歴史的PIアドレス保有者、 または特殊用途用PIアドレス保有者でした。 残りがIPアドレス管理指定事業者(以下、IP指定事業者)ですが、 全事業者数は404なので12%のIP指定事業者に回答いただいたことになります。

2. IP指定事業者のサービス種別

表2 IP指定事業者のサービス種別
一般ISP(CATVインターネット以外) 21(22.3%)
CATVインターネット 12(12.7%)
インターネットデータセンター 13(13.8%)
ホスティングサービス 21(22.3%)
ASP/コンテンツプロバイダ 17(18.1%)
学術機関・公共団体など 5(5.3%)
その他(移動体通信事業者・IXPなど) 5(5.3%)
合計 94(100%)

回答いただいたIP指定事業者の提供するサービス種別は、 一般ISP(接続サービス)とホスティングサービスが同数で最多でした。 次いで、コンテンツプロバイダ、データセンター、 CATVの順になっています。 回答は複数選択可能で、 1事業者で複数サービスを提供している組織も22ありました。

3. IP指定事業者のIPv6対応状況

表3 IP指定事業者のIPv6対応状況
サービスおよび社内インフラを含め、 すべてのネットワークにおいてIPv6対応が完了している 10(21.3%)
実験など一部のサービスについてはIPv6対応を完了している 16(34.0%)
現在対応のための作業を実施中 2(4.3%)
現在対応のための計画を策定中 7(14.9%)
3年以内の対応を見据えて計画を検討中 4(8.5%)
対応予定なし 8(17.0%)
合計 47(100%)
グラフ1:IP指定事業者のIPv6対応状況
グラフ1 サービス種別毎のIPv6対応状況 (グラフをクリックすると拡大します)

回答者の半数以上が全部、 あるいは一部のサービスにおいてIPv6対応が完了しています。 一方対応予定のない事業者も8組織存在し、 主な理由として必要性がない、 あるいは顧客需要がないことをあげています。

サービス種別毎に見た場合、 一般ISPの対応が最も進んでいます。 またASP/コンテンツプロバイダで対応している割合が多くなっていて、 事前の予想と異なる結果となりました。

4. IP指定事業者以外のIPv6利用状況

表4 IP指定事業者以外のIPv6利用状況
利用している 現在利用していないが今後利用する予定がある 利用予定なし 合計
一般企業 8(12.7%) 5(7.9%) 50(79.4%) 63
公共団体、非営利組織 0(0.0%) 3(60.0%) 2(40.0%) 5
学校、研究機関 28(31.5%) 20(22.5%) 41(46.1%) 89
合計 36 28 93 157
グラフ2:IP指定事業者意外のIPv6対応状況
グラフ2 IP指定事業者以外のIPv6利用状況(グラフをクリックすると拡大します)

IP指定事業者以外の回答者組織種別は、 一般企業40%、学校/研究機関が60%弱です。 歴史的PIアドレスホルダの組織種別割合と比較すると、 学校/研究機関の割合が若干多くなっています。

組織種別毎のIPv6接続サービス利用状況では、 学校/研究機関の3割以上が既に利用しています。 おそらく、SINET接続組織の状況が反映されているのでは、 と推測できます。 一般企業においても1割以上の組織が利用している状況ですが、 一方で8割近い組織が利用予定なしとしています。 IPv6の必要性、 あるいはサービス提供の現状などをさらに周知する必要があると思われます。

5. IPv6ハンズオンセミナーの利用意向

表5 IPv6ハンズオンセミナーの利用意向
受講したことがある 9(4.4%)
受講予定(申込済み) 1(0.5%)
現在開催が予定されている日程で受講してみたい 0(0.0%)
日程あるいは開催場所が合えば受講してみたい 128(62.7%)
受講するつもりはない 66(32.4%)
グラフ3:IPv6ハンズオンセミナーの利用意向
グラフ3 事業者種別毎の利用意向(グラフをクリックすると拡大します)

JPNICが有償で開催している、 ネットワーク管理者およびサーバ管理者向けのIPv6ハンズオンセミナーの受講意向を確認したところ、 受講経験者はまだ回答者の1割以下でした。 事業者別に見た場合、 IP指定事業者の場合、 予定も含めた受講者が15%です。 また両者とも、 「受講してみたい」という回答が半数以上あり、 特にIP指定事業者以外への案内がこれまで積極的に行えてなかったことを考えると、 継続的に開催する価値があると思われます。

セミナープログラムに対する具体的な要望を聞いたところ、 IPv6ネットワークの構築や運用の実践的な手法、 コスト面なども含めた事例の紹介を希望する意見が多くありました。 一方で、マネジメント、技術営業、 アドレス管理者など技術者向けに限らない内容を希望する意見もありました。 また、セミナーの内容とは別に、 地方開催、受講料の低減、 オンラインでの受講などの要望もあがっています。

6. IPv6に関する情報提供のニーズ

表6 IPv6に関する情報提供のニーズ
IPv6に関する最新の技術情報 115(56.4%)
IPv6対応製品に関する情報 76(37.3%)
IPv6のセキュリティインシデントに関する情報 104(51.0%)
自社の対応に関する具体的な助言、アドバイス 59(28.9%)
他事業者のIPv6対応事例 81(39.7%)
国内のIPv6対応状況、動向 148(72.5%)
海外のIPv6対応状況、動向 67(32.8%)
IETFの標準化動向 37(18.1%)
その他 10(4.9%)
合計 697

今後のJPNICからの情報提供に関するニーズ把握を行った結果、 「国内のIPv6対応状況、動向」を希望する意見が最も多く、 次いで最新技術動向、 セキュリティインシデントに関する情報が順に多かった。

なお複数回答可のため、%は回答数ではなく、 回答者数に対するものを記した。 そのため合計は100%を超えている。

7. IPv6対応にあたってのJPNICへの要望

「6. IPv6に関する情報提供のニーズ」に関連して、 自組織のIPv6対応および実施判断のための情報提供を望む意見が多い。 また、IPv4の状況についても情報提供を望む意見もあった。 さらに、 IPv6普及をもっと積極的に進めることを望む意見も寄せられている。

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