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/Ｐ▲ ◆ JPNIC News & Views vol.650【臨時号】2009.7.2 ◆
_/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.650 です
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JPNICでは、国別インターネットレジストリとして、IPアドレスやAS番号など
のインターネット資源管理を行っています。こうした業務を通じて蓄積された
数的データを活かし、本号から隔週で、「数字で見るIPアドレス・AS番号等に
関する最新動向」と題し、「IPアドレス管理指定事業者」「IPv4アドレス割り
振り割り当て」「IPv6アドレス割り振り割り当て」「プロバイダ非依存アドレ
ス割り当て」「AS番号割り当て」「JPIRRサービス」などの動向についてお届
けする予定です。
1回目となる本号では、IPアドレス管理指定事業者の動向をお送りします。
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◆【特別連載】数字で見るIPアドレス・AS番号等に関する最新動向
＜第1回 IPアドレス管理指定事業者の動向＞
JPNIC IP事業部 川端宏生
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JPNICは、日本国内におけるNIR(国別インターネットレジストリ)として、IPア
ドレス管理指定事業者(以下、IP指定事業者)をはじめ、JPNICと契約を締結す
る組織に対してIPv4アドレス、IPv6アドレスおよびAS番号といったインター
ネット資源の分配・登録管理業務を行っています。
私の在籍するIP事業部では、この分配・登録管理業務を行う部署として、IP指
定事業者やインターネットサービスプロバイダ(ISP)などに対して、IPアドレ
スやAS番号の割り振り/割り当てを行っています。
◆IPアドレス管理指定事業者の動向
JPNICでは、一部のケースを除いて、インターネットを利用するエンドユー
ザーに対して、直接IPアドレスの分配を行うことはありません。JPNICからIP
アドレスの管理を委託されたIP指定事業者がエンドユーザーに割り当てるIPア
ドレスの分配を行っています(*1)。
(*1)IPアドレス・AS番号が欲しい時は
http://www.nic.ad.jp/ja/ip/whereto/
以下は、この4年間のIP指定事業者数の推移を集計したものです。毎年一定数
の新規契約および解約はありますが、IP指定事業者総数は約380でほぼ横ばい
となっています。
【IP指定事業者数の推移(2005年度～2008年度)】 (単位:年度)
------------------------------------------------------------------
2005 2006 2007 2008
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IP指定事業者総数 378 379 376 379
新規契約数 24 15 12 14
解約数 19 14 15 11
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解約の理由としては、2006年頃までは組織の解散や事業の終了による解約が多
くの割合を占めていました。しかし、2007年度以降は、既にIP指定事業者であ
る組織同士の合併や事業譲渡による解約が大半となっています。今般の経済状
況等を鑑みると、この傾向は2009年度も大きく変わらないのではないかと予想
されます。
それでは、どのような組織がIP指定事業者となっているのでしょうか。以下
は、2009年5月末現在のIP指定事業者を提供するサービス別に分類したもので
す。
【サービス別IP指定事業者数(2009年5月末現在)】
----------------------------------------------------------
分類 事業者数 構成比
----------------------------------------------------------
一般ISP(CATVインターネット以外) 122 28.98%
CATVインターネット 118 28.03%
インターネットデータセンター 88 20.90%
ホスティングサービス 56 13.30%
ASP/コンテンツプロバイダ 14 3.33%
学術機関・公共団体など 12 2.85%
その他(移動体通信事業者・IXPなど) 11 2.61%
----------------------------------------------------------
合 計 421 100.00%
----------------------------------------------------------
(注) IP指定事業者に割り当てられた資源管理者略称別の集計の
ため、IP指定事業者数とは一致しません
この表からは、インターネット接続サービスを提供する事業者が最も多く、
インターネットデータセンター、コンテンツサービスや携帯電話サービスを提
供する事業者、学術機関など多岐にわたることがわかります。
さらに、最近3年間に新たに契約を締結したIP指定事業者を対象に集計したも
のが以下の表です。
【新規IP指定事業者のサービス別分類(2006年度～2008年度)】 (単位:年度)
-------------------------------------------------------------------
分類 2006 2007 2008
-------------------------------------------------------------------
一般ISP(CATVインターネット以外) 5(27.8%) 4(28.6%) 2 (8.7%)
CATVインターネット 6(33.3%) 3(21.4%) 4(17.4%)
インターネットデータセンター 2(11.1%) 1( 7.1%) 5(21.7%)
ホスティングサービス 4(22.2%) 3(21.4%) 6(26.1%)
ASP/コンテンツプロバイダ 0 (8.7%) 3(21.4%) 3(13.0%)
学術機関・公共団体など 0 (0.0%) 0( 0.0%) 1( 4.3%)
その他(移動体通信事業者・IXPなど) 1 (5.6%) 0( 0.0%) 2( 8.7%)
-------------------------------------------------------------------
合 計 18(100%) 14(100%) 23(100%)
-------------------------------------------------------------------
注1 ( )内は各年度の総数に対する構成比
注2 既に契約締結済みのIP指定事業者が新たに資源管理者略称を追加する
などのケースもあるため、新規契約のIP指定事業者数とは一致しません
2008年に入り、インターネット接続サービスを提供する事業者に代わり、コン
テンツサービス、ホスティングサービスやインターネットデータセンターを提
供する事業者の占める割合が高くなってきています。これは、インターネット
接続以外のサービスにおいても、利用者の増加やサービスの高機能化により、
まとまった数のIPアドレスを必要するケースが増えていることを表していま
す。インターネット利用者のニーズの多様化も影響しているのではないでしょ
うか。
一方、2008年9月15日よりIP指定事業者への最小割り振りアドレスサイズが/21
(約2,000個)から/22(約1,000個)に変更されました(*2)。この変更により、1年
間に利用するIPアドレスが約500個以上であればIP指定事業者となることが可
能となったため、より小規模なネットワークに対してIPアドレスの割り当てを
行うIP指定事業者が増加するものと考えています。これまでには見られなかっ
たサービスを提供するIP指定事業者も現れるかもしれません。
(*2)IPv4最小割り振りサイズ変更に伴う文書施行のお知らせ
http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2008/20080916-01.html
◆最後に
今回は、IP指定事業者が提供するサービス別にその動向をご紹介しました。IP
指定事業者の中には、一度割り振りを受けてから数年間割り振りを受けていな
いケースや、一つのIP指定事業者が複数のサービスを提供するケースもありま
す。現在のインターネットの展開をより把握いただけるよう、今回のIP指定事
業者数の動向とあわせて、次回の「IPv4アドレスの割り振りおよび割り当てに
おける動向」もぜひご覧ください。
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わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
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JPNIC News & Views vol.650 【臨時号】
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