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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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    /P▲         ◆ JPNIC News & Views vol.650【臨時号】2009.7.2 ◆
  _/NIC
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◆ News & Views vol.650 です
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JPNICでは、国別インターネットレジストリとして、IPアドレスやAS番号など
のインターネット資源管理を行っています。こうした業務を通じて蓄積された
数的データを活かし、本号から隔週で、「数字で見るIPアドレス・AS番号等に
関する最新動向」と題し、「IPアドレス管理指定事業者」「IPv4アドレス割り
振り割り当て」「IPv6アドレス割り振り割り当て」「プロバイダ非依存アドレ
ス割り当て」「AS番号割り当て」「JPIRRサービス」などの動向についてお届
けする予定です。

1回目となる本号では、IPアドレス管理指定事業者の動向をお送りします。

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◆【特別連載】数字で見るIPアドレス・AS番号等に関する最新動向
   <第1回 IPアドレス管理指定事業者の動向>
                                               JPNIC IP事業部 川端宏生
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JPNICは、日本国内におけるNIR(国別インターネットレジストリ)として、IPア
ドレス管理指定事業者(以下、IP指定事業者)をはじめ、JPNICと契約を締結す
る組織に対してIPv4アドレス、IPv6アドレスおよびAS番号といったインター
ネット資源の分配・登録管理業務を行っています。

私の在籍するIP事業部では、この分配・登録管理業務を行う部署として、IP指
定事業者やインターネットサービスプロバイダ(ISP)などに対して、IPアドレ
スやAS番号の割り振り/割り当てを行っています。

◆IPアドレス管理指定事業者の動向

JPNICでは、一部のケースを除いて、インターネットを利用するエンドユー
ザーに対して、直接IPアドレスの分配を行うことはありません。JPNICからIP
アドレスの管理を委託されたIP指定事業者がエンドユーザーに割り当てるIPア
ドレスの分配を行っています(*1)。

  (*1)IPアドレス・AS番号が欲しい時は
      http://www.nic.ad.jp/ja/ip/whereto/

以下は、この4年間のIP指定事業者数の推移を集計したものです。毎年一定数
の新規契約および解約はありますが、IP指定事業者総数は約380でほぼ横ばい
となっています。

【IP指定事業者数の推移(2005年度~2008年度)】             (単位:年度)
  ------------------------------------------------------------------
                            2005       2006       2007       2008   
  ------------------------------------------------------------------
  IP指定事業者総数          378        379        376        379
        新規契約数           24         15         12         14
        解約数               19         14         15         11
  ------------------------------------------------------------------

解約の理由としては、2006年頃までは組織の解散や事業の終了による解約が多
くの割合を占めていました。しかし、2007年度以降は、既にIP指定事業者であ
る組織同士の合併や事業譲渡による解約が大半となっています。今般の経済状
況等を鑑みると、この傾向は2009年度も大きく変わらないのではないかと予想
されます。

それでは、どのような組織がIP指定事業者となっているのでしょうか。以下
は、2009年5月末現在のIP指定事業者を提供するサービス別に分類したもので
す。

【サービス別IP指定事業者数(2009年5月末現在)】
      ----------------------------------------------------------
        分類                                  事業者数   構成比
      ----------------------------------------------------------
        一般ISP(CATVインターネット以外)          122     28.98%
        CATVインターネット                       118     28.03%
        インターネットデータセンター              88     20.90%
        ホスティングサービス                      56     13.30%
        ASP/コンテンツプロバイダ                  14      3.33%
        学術機関・公共団体など                    12      2.85%
        その他(移動体通信事業者・IXPなど)         11      2.61%
      ----------------------------------------------------------
                                      合  計     421    100.00%
      ----------------------------------------------------------
       (注) IP指定事業者に割り当てられた資源管理者略称別の集計の
            ため、IP指定事業者数とは一致しません

この表からは、インターネット接続サービスを提供する事業者が最も多く、
インターネットデータセンター、コンテンツサービスや携帯電話サービスを提
供する事業者、学術機関など多岐にわたることがわかります。

さらに、最近3年間に新たに契約を締結したIP指定事業者を対象に集計したも
のが以下の表です。

【新規IP指定事業者のサービス別分類(2006年度~2008年度)】  (単位:年度)
  -------------------------------------------------------------------
                 分類                   2006       2007       2008   
  -------------------------------------------------------------------
    一般ISP(CATVインターネット以外)   5(27.8%)   4(28.6%)   2 (8.7%)
    CATVインターネット                6(33.3%)   3(21.4%)   4(17.4%)
    インターネットデータセンター      2(11.1%)   1( 7.1%)   5(21.7%)
    ホスティングサービス              4(22.2%)   3(21.4%)   6(26.1%)
    ASP/コンテンツプロバイダ          0 (8.7%)   3(21.4%)   3(13.0%)
    学術機関・公共団体など            0 (0.0%)   0( 0.0%)   1( 4.3%)
    その他(移動体通信事業者・IXPなど) 1 (5.6%)   0( 0.0%)   2( 8.7%)
  -------------------------------------------------------------------
                           合  計     18(100%)   14(100%)   23(100%)
  -------------------------------------------------------------------
  注1 (  )内は各年度の総数に対する構成比
  注2 既に契約締結済みのIP指定事業者が新たに資源管理者略称を追加する
      などのケースもあるため、新規契約のIP指定事業者数とは一致しません

2008年に入り、インターネット接続サービスを提供する事業者に代わり、コン
テンツサービス、ホスティングサービスやインターネットデータセンターを提
供する事業者の占める割合が高くなってきています。これは、インターネット
接続以外のサービスにおいても、利用者の増加やサービスの高機能化により、
まとまった数のIPアドレスを必要するケースが増えていることを表していま
す。インターネット利用者のニーズの多様化も影響しているのではないでしょ
うか。

一方、2008年9月15日よりIP指定事業者への最小割り振りアドレスサイズが/21
(約2,000個)から/22(約1,000個)に変更されました(*2)。この変更により、1年
間に利用するIPアドレスが約500個以上であればIP指定事業者となることが可
能となったため、より小規模なネットワークに対してIPアドレスの割り当てを
行うIP指定事業者が増加するものと考えています。これまでには見られなかっ
たサービスを提供するIP指定事業者も現れるかもしれません。

  (*2)IPv4最小割り振りサイズ変更に伴う文書施行のお知らせ
      http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2008/20080916-01.html


◆最後に

今回は、IP指定事業者が提供するサービス別にその動向をご紹介しました。IP
指定事業者の中には、一度割り振りを受けてから数年間割り振りを受けていな
いケースや、一つのIP指定事業者が複数のサービスを提供するケースもありま
す。現在のインターネットの展開をより把握いただけるよう、今回のIP指定事
業者数の動向とあわせて、次回の「IPv4アドレスの割り振りおよび割り当てに
おける動向」もぜひご覧ください。


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       わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
            http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
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 JPNIC News & Views vol.650 【臨時号】

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