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    /P▲         ◆ JPNIC News & Views vol.676【特別号】2009.9.9 ◆
  _/NIC
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   ┃        JPNICはIPv4在庫枯渇の問題に取り組んでいます         ┃
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   ┃★Webサイト:「IPv4アドレスの在庫枯渇に関して」             ┃
   ┃  http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/                      ┃
   ┃                                                            ┃
   ┃★バックナンバー:                                          ┃
   ┃  http://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/          ┃
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◆ IPv4アドレス在庫枯渇関連レポート [第24回]
   ~IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース広報戦略~
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これまでのIPv4アドレス在庫枯渇関連レポートで繰り返しご報告しているよう
に、JPNICはIPv4アドレス在庫枯渇問題の克服に向け、インターネットに関わ
る事業者、電気通信事業者、電気通信機器ベンダーなどの、関連する諸団体が
連携して結成した、IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース(以下TF)に参画し、
活動を推進しています。

特に、「IPv4アドレスの在庫枯渇」という事象を広く認知してもらい、必要な
情報を周知して対応を促進するために重要な広報活動を、JPNICが中心とな
り、ワーキンググループを組織して推進しています。

今回は、このTFとしての広報戦略の概要をご紹介します。


◆PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルによる広報活動

TFの広報活動は、多様なステークホルダーへ効率的かつ効果的に対応するため
にも、まずは各ステークホルダーの現状を把握し、それに基づいた計画を慎重
に策定する必要があります。

その計画に基づき、TFに参加する団体と密接に連携しながら広報活動を進め、
その結果について再度、対応進捗度の調査を行います。このサイクルを繰り返
して、各ステークホルダーの対応を促進し、その進捗を確認、在庫枯渇への対
応を促進させることを、広報活動の基本的戦略としています。


◆現状の分析

前述の現状把握の一環として、これまでに各TF参加団体の所属組織に対して
や、Interop Tokyo 2009会場においてアンケートなどを実施し、各ステークホ
ルダーにおけるIPv4アドレス在庫枯渇に対する認知状況と、対応状況を確認し
てきました。

その結果を見ると、ISPや通信事業者、iDCなどインターネットサービス提供事
業者における在庫枯渇に対する認知は、今までの活動(各種イベントを利用し
た普及啓発活動、テストベッドの構築、ハンズオンセミナーなど)の成果も出
たのか、かなり広がっており、まだ範囲については限定的ではあるものの、対
応についても進んでいるように見受けられました。

つまり、このセグメントに対する「IPv4アドレス在庫枯渇」という事象を周知
させる活動はほぼ完了しており、対応策検討が次の課題となります。

しかし、ソフトウェアベンダーや通信機器ベンダー、SIerなどにおける認知、
対応があまり進んでいない状況で、これらの事業者が積極的に対応するか否か
が、上記のインターネットサービス提供事業者の対応策検討にも影響している
と考えられます。

そのため、今回の広報戦略策定にあたっては、ソフトウェアベンダーや通信機
器ベンダー、SIerへの周知啓発という点に軸に検討を行いました。


◆ステークホルダー毎の対応方策

各ステークホルダーに向けた具体的な広報については、関連イベントなどを通
じて、以下に挙げるポイントを訴求し、支援していくことでの実現を計画して
います。

  ・通信事業者、ISP、ASP/CSP
    --> 定期的な情報アップデート、アクションプラン策定支援
        テストベッド・ハンズオンセミナーによる対応策検討支援

  ・通信機器ベンダー
    --> 関連団体やイベントを通じたアンケートによる進捗把握
        ISP、通信事業者などの対応状況、アクションプランの提示

  ・ソフトウェアベンダー
    --> オープンソース系イベントなどでの周知
        大手ベンダー個別のアプローチ

  ・SIer
    --> 他の各ステークホルダーの対応状況、アクションプランの提示
        ビジネスチャンスとしてのアピール


◆ユーザーへの対応

TFの活動としては、参加団体を通じた組織、事業者へのアプローチが中心とな
るため、エンドユーザーに直接リーチしにくい状況にあります。ただし、ユー
ザーもIPv4アドレス在庫枯渇に関する重要なステークホルダーであることは間
違いありません。ユーザーへのアプローチをどうするかについては、これまで
何度も検討が重ねられてきました。

各サービス事業者の対応如何が、直接的にエンドユーザーに影響を与えること
から、今のところのTFの進め方としては、ISPなどのサービス事業者を通じた
アプローチを行う方向で検討を進めています。これは言い換えれば、サービス
事業者のユーザー対応を支援する形で、TFとしてのユーザー対応にしていこう
と考えています。


◆今後に向けて

このように、IPv4アドレスの在庫枯渇の問題は、広範囲に影響を及ぼす可能性
があり、それゆえ、それに見合った広範囲なステークホルダーとの連携をした
上で、広報、ならびに必要な普及啓発活動を展開していかねばなりません。

JPNICとしては、まずは会員およびIPアドレス管理指定事業者の皆様と協力
し、適宜、情報交換などを進めながら、この問題に対峙していく所存です。皆
様のご協力なしに、円滑な解決は難しいことからも、今後のTFあるいはJPNIC
としての活動に積極的なご支援をお願いいたします。


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       わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
            http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html

        IPv4アドレス在庫枯渇関連のQ&Aは特集ページをご覧ください。
            http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/
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 JPNIC News & Views vol.676 【特別号】

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