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/Ｐ▲ ◆ JPNIC News & Views vol.1435【定期号】2016.9.16 ◆
_/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.1435 です
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このNews & Viewsでもたびたびお伝えしてきていますが、本号の特集では、
IANA監督権限移管の動向について、いよいよ期限の9月30日大詰めを迎えた現
時点での状況について取り上げます。移管が実現すれば、1997年に米国政府
がいわゆるホワイトペーパーで示し、ICANN設立目的の一つでもあった、民間
主導によるDNSの管理にとって、また大きな一歩となります。
なお、特集以外の記事としては、ICT-ISACの齋藤和典氏にInternet Weekのプ
ログラム委員としての思いをコラムとしてまとめていただきました。また、
インターネット用語1分解説では、IANA監督権限移管後の体制でIANA機能の運
用を担うことになる新組織「PTI」を解説しています。
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◆ 目次
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【 1 】特集
「IANA監督権限を、米国は手放すか
- 期限までいよいよあと2週間 -」
【 2 】News & Views Column
「Internet Weekのプログラム委員になって」
一般社団法人ICT-ISAC 齋藤和典氏
【 3 】インターネット用語1分解説
「PTIとは」
【 4 】統計資料
1. JPドメイン名
2. IPアドレス
3. 会員数
4. 指定事業者数
【 5 】イベントカレンダー
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【 1 】特集 「IANA監督権限を、米国は手放すか
- 期限までいよいよあと2週間 -」
JPNIC インターネット推進部 前村昌紀
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■はじめに
ドメイン名、IPアドレス、プロトコル番号という、いわゆるインターネット上
で「資源」と呼ばれるものの管理は、ICANNの一部局である「IANA」が担って
おり、そしてこれを最終的に監督する権限は、歴史的経緯で長らく米国政府が
握ってきました。しかし、この監督権限を、米国が手放すかどうか、米国議会
上院司法委員会の公聴会が9月14日に実施され、契約の期限も2016年9月30日と
迫りましたので、この特集で、今までの経緯を含めて説明していきます。
■最近の移管に関わる進捗状況
IANA監督権限移管に関しては、2014年3月12日に米国商務省電気通信情報局
(NTIA)が、米国政府がその監督権限を手放し、ICANNを中心とするグローバ
ルなコミュニティに移管するという意向を表明したことをきっかけに、さま
ざまな立場を代表するインターネットコミュニティの関係者が、世界的に協
調し、NTIAへ提出する提案をまとめあげました。これは、政府間ではなく、
インターネットコミュニティが重視してきた「ボトムアップ」の精神に基づ
き、複数の異なるインターネットコミュニティが協力した成果として、これ
までにない事例となりました。
JPNICは状況を注視するとともに、番号資源に関する提案策定に主体的に関与
してきました。また、これらによって得た情報を、本メールマガジンや、
ニュースレター、ブログなどのチャンネルや、日本インターネットガバナン
ス会議(IGCJ)を通じて、情報提供を行ってきました。
提出された提案に基づき、移管を進めるかどうかの判断は、最終的にはNTIA
が行います。移管を認める場合、ICANNとNTIAで結ばれている現行のIANAに
関する契約の次回更新期限に、NTIAは契約を更新せず、そのままIANA契約を
失効させるという対応を行います。
そのIANA契約の有効期限は2016年9月30日、あと半月ほどです。先月、8月16
日には、ICANNからNTIAに対して移管の準備に関する進捗報告書が提出され、
それに対してNTIAは、円滑な実施準備の進捗を認め、「大きな障壁がなけれ
ば」9月30日の有効期限でIANA契約を失効させて、移管を実施する意向(*1)が
発表されていました。
(*1) IANA機能監督権限移管の実施に向けた進捗に関するお知らせ
～ NTIAが移管実施に向けた現IANA契約終了の意向を発表 ～
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2016/20160819-01.html
■移管を阻む可能性のある大きな障壁
ここで「大きな障壁」となり得るのが、米国議会の動向です。米国議会は、
現在のところ、IANA監督権限の移管を承認する立場にはないのですが、共和
党を中心とした移管反対派は、移管を食い止めるべく、2016年6月8日に、本
件に関する議会の承認権を含む「インターネットの自由保護法 (Protecting
Internet Freedom Act)」(*2) を提出しています。
(*2) S.3034 - Protecting Internet Freedom Act
https://www.congress.gov/bill/114th-congress/senate-bill/3034
(上記は上院の法案。下院にも同じ文面の法案が提案されています)
少し遡りますが、2015年12月には、2016会計年度(9月30日まで)歳出予算に関
連する法律(*3)の付随条項として、NTIAによる本件に関する予算執行の禁止
が盛り込まれました。
(*3) H.R.2029 / Public Law 114-113
Consolidated Appropriations Act, 2016 (p.91, SEC. 539. (a))
https://www.congress.gov/bill/114th-congress/house-bill/2029
さらに、2016年9月8日に法的拘束力はないものの、IANA監督権限移管を禁止
する内容の決議案(*4)が下院に提出されました。インターネットの自由保護
法と同じく、本稿執筆時点ではまだ審議はされていません。
(*4) H.RES.853
https://www.congress.gov/bill/114th-congress/house-resolution/853/text
この後、10月1日に開始される2017会計年度に向けて行われると思われる予算
継続決議に、IANA監督権限移管に関する条項が盛り込まれると言われていま
す。
反対運動の先鋒である共和党のTed Cruz上院議員は、自身の公式Webページに
派手な特設ページ(*5)を設けて移管反対を唱えています。
(*5) Ted Cruz上院議員の特設ページ
https://www.cruz.senate.gov/internetcountdownclock/
■反対派の意見とそれに対する回答
一方、ISOC(*6)、IAB(*7)等の諸団体は、Ted Cruz上院議員をはじめとした反
対派の意見は、極端なもの、誤った事実認識に基づくものが多いため、それ
らに反証、訂正をすると共に、移管への支持を表明しています。
インターネット業界における貢献者も連名でオバマ大統領への書簡(*8)を提
出し、「インターネットの父」Vinton G. Cerf氏、村井純氏、そして日本か
らはさらに横澤誠氏も署名をしています。
また、ICANNでは本件に関するQ&Aページ(*9)を公開して、ICANNの公式見解を
示しています。当該ページをみると、主だった反対意見、その根拠、それに
関するICANNの公式見解が分かります。以下、11個の質問です。Q&Aの抄訳は、
https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2016/vol1435-qa.html
に掲載していますので、そちらをご覧ください。
1. 移管はインターネットの自由に対する脅威なのか?
2. 移管後、国々はインターネット上の言論の検閲ができるようになるのか?
3. 移管後ICANNは、単一の団体による乗っ取りに対し脆弱になるのか?
4. ICANNは移管後も独占禁止法の適用免除を維持するために、国連の監視を
求めるのか?
5. 各国政府は移管後インターネットに対して規制力を強めるのか?
6. 移管を1、2年先延ばしにすると弊害があるか?
7. ICANNは移管後、米国以外に本拠地を移すのか?
8. 議会の承認無しに移管を進めることは、米国の資産の移転という観点で違
法ではないか?
9. 移管の結果、ベリサイン社は.comドメイン名の値上げができるようになる
のか?
10.最近の新gTLDに関する独立審査プロセス(IRP)の決定は、ICANNが移管に関
して十分な透明性と説明責任を持ち合わせていないということか?
11.ICANNは中国政府と事業運営上の関係を持っているか?
(*6) ISOC CEO、Kathy Brown による記事
Inaccurate rhetoric must not short-circuit internet transition
http://thehill.com/blogs/congress-blog/technology/295021-inaccurate-rhetoric-must-not-short-circuit-internet-transition
(*7) IAB Statement on the IANA Stewardship Transition
https://www.iab.org/documents/correspondence-reports-documents/2016-2/iab-statement-on-the-iana-stewardship-transition/
(*8) Transition of Oversight of the IANA Functions: What is at Stake
(オバマ大統領への書簡を引用)
http://www.circleid.com/posts/20160914_transition_of_oversight_of_the_iana_functions_what_is_at_stake/
(*9) Answering some of your questions on the stewardship transition
https://www.icann.org/iana-stewardship-questions
■いよいよ大詰めの2週間
現行のIANA契約は、最大4年間の延長ができるという定めのところ、現在は、
1年目の延長期間にあります。この段階で移管を実現させずに2年目の延長を
行う場合には、30日前までの事前通告(ただし、延長実施は非拘束)を行った
上で、契約終了前15日以内に本通告を行う必要があります。
ここまで述べてきた情勢を背景に、非拘束、つまり、契約を延長しない可能
性もあるけれども延長するというオプションを留保するための30日前の事前
通告は、2016年8月31日に実施されていましたが、9月12日に米国政府の
Government Accountability Officeによって、IANA機能に米国政府資産は含
まれないとする報告(上の8.に関連)(*10)が発表されました。一方、9月14日
には反対派の代表格であるCruz上院議員によって、公聴会が開催される(*11)
など、激しい攻防が繰り広げられる状態となっています。
(*10) Department of Commerce - Property Implications of Proposed
Transition of U.S. Government Oversight of Key Internet
Technical Functions
http://www.gao.gov/assets/680/679691.pdf
(*11) Protecting Internet Freedom: Implications of Ending U.S. Oversight
of the Internet
http://www.judiciary.senate.gov/meetings/protecting-internet-freedom-implications-of-ending-us-oversight-of-the-internet
このような議会の動向もある中、NTIAは移管への賛成を表明した米国組織の
一覧を公開しており、Facebook、Google等の米国の主要なIT企業や、ARIN
(北米、カリブ海周辺の資源管理を担っているRIR)が支持を表明しています。
(*12)
(*12) http://www.ntia.doc.gov/blog/2016/what-theyre-saying-why-its-important-complete-iana-stewardship-transition
この移管提案は、2014年3月以来、2年の時間と、世界中の大勢のインターネッ
ト関係者が関与して作り上げたものです。この労力や思いが移管の実現とし
て実を結ぶときとして、目標にしていた2016年9月30日まで、あと2週間です。
9月14日に開催された公聴会以降、移管賛成の論調が目立つようになってきて
はいますが、世界中で今、固唾を呑んで米国の情勢に注目しているところで
す。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ◆◇◆◇◆ 本特集のご感想をお聞かせください ◆◇◆◇◆ ┃
┃良かった ┃
┃ http://feedback.nic.ad.jp/1435/43fd721a4b6b9b9e2dac0ed35cd809d8 ┃
┃ ┃
┃悪かった ┃
┃ http://feedback.nic.ad.jp/1435/98906401f2fb47e75d06ecbb5234e5ab ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
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【 2 】News & Views Column
「Internet Weekのプログラム委員になって」
一般社団法人ICT-ISAC 齋藤和典
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私がネットワーク関連の仕事を始めて、25年になります。インターネットで
なく、ネットワークと書くのは、最初の仕事はパソコン通信だったからで、
インターネット関連の仕事は、WIDEプロジェクトのパソコン通信とインター
ネットのメールの相互接続実験が最初でした。当初、パソコン通信とインター
ネットのメールを相互に変換し送受信するゲートウェイは、社外で作成した
ものを利用しておりました。その後、自社でゲートウェイを再構築すること
になったのですが、当時利用していた、sendmailやBINDについてもより深い
知識が必要となり、そこからが再構築のスタートでした。当時は、今ほどイ
ンターネット上に情報がなく、セミナーや書籍等で情報収集したのですが、
当然のことながらパソコン通信との連携にズバリマッチした情報などなく、
コアな部分は、自分で考えて、テストシステムを作って、実験し、理解する
ということの繰り返しでした(苦労して調べて、考えて、作ったことが自分の
財産になっているのですが)。
今だったら、インターネットで調べてとなるのでしょうが、インターネット
上の情報は、必ずしも正しい情報だけではないので、注意が必要です。
再構築後しばらくして、Internet Weekの第1回が開催され、参加したのです
が、そのチュートリアルは、網羅的に、ポイントとなる部分は背景的な部分
も詳しく説明されていました。再構築の開始時にこのようなイベントがあれ
ば、もう少し楽に早く、再構築ができたのにと思ったのを覚えています(で
も、自分がやってきたことを再確認できたので、その面ではよかったです)。
私は2015年よりInternet Weekのプログラム委員となりました。プログラム委
員会では、DNS、セキュリティといった各チームの複数のプログラム委員が、
今およびこれから必要とされることは何かを考え、何度も対面やメール等で
議論し、各プログラムを作っています。今年のInternet Weekのテーマは、
「見抜く力を！」です。今ある問題の解決だけでなく、その問題の本質を見
抜く力を養い、これから新たに起こる問題についての解決の手助けとなれば
と思ってプログラムを作っております。
■筆者略歴
齋藤 和典(さいとう かずのり)
1991年ニフティ株式会社入社。メールシステム、DNS等の構築・運用、ネット
ワーク、ファイアウォール、IDSの設計・運用、全社のセキュリティ推進に従
事。2013年より、一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック
推進会議に出向。2016年7月より一般社団法人ICT-ISACに出向。2015年より
Internet Weekのプログラム委員を務める。
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【 3 】インターネット用語1分解説
「PTIとは」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
PTI (Public Technical Identifiers)とは、米国商務省電気通信情報局(NTIA)
からのIANA機能監督権限移管後に、IANA機能の運用を担う目的で2016年8月に
設立された、米国カリフォルニア州の非営利公益法人です。
PTI設立前は、IANAが管理する三つの資源(IPアドレス、ドメイン名、プロト
コルパラメータ)のうち、ドメイン名については「ポリシー策定」と「IANA機
能の運用」の双方が、ICANNという一つの組織に包含される体制でした。
これに対して、IANA機能監督権限移管後は、IANA機能の運用をICANNとは別法
人のPTIに委託することにより、ドメイン名においても、「ポリシー策定の
場」(ICANN)と「IANA機能の運用組織」(PTI)が分離される体制となりました。
この運用母体の変更が、IANA機能の運用へ影響を及ぼさないよう、PTIはICANN
からそのまま運用を引き継ぐことが、以下のように定義されています。
・ICANNから100%資金提供を受ける法人として、PTIはICANNより委託を受け、
IANA機能の運用を担う
・IANA機能運用組織所在地の継続性維持のため、PTIはICANNと同じく米国カ
リフォルニア州に登記する
・ICANNのIANA部局が担ってきたIANA機能を、人員・システム含めてすべて
PTIに引き継ぎ、運用方針・手順にも変更を加えない
すなわち、IANA機能の運用母体はICANNからPTIに変わりますが、IANA機能の
運用そのものに関する変更はありません。
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【 4 】統計資料
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1. JPドメイン名
o 登録ドメイン数(2016年4月～2016年9月)
--------------------------------------------------------------------------------------------
日付｜ AD AC CO GO OR NE GR ED LG GEO GA GJ PA PJ TOTAL
--------------------------------------------------------------------------------------------
4/1｜258 3566 382284 590 32889 14138 6538 5024 1874 2354 847537 113153 8656 2626 1421487
5/1｜259 3564 383500 587 32999 14104 6527 5039 1875 2350 850454 113128 8727 2600 1425713
6/1｜259 3565 384480 585 33101 14087 6504 5050 1875 2342 852026 112474 8757 2583 1427688
7/1｜258 3563 385609 585 33233 14029 6503 5066 1875 2337 854742 112475 8751 2743 1431769
8/1｜259 3569 386343 584 33327 14004 6487 5075 1875 2331 857469 112382 8804 2735 1435244
9/1｜259 3569 387171 584 33413 13978 6474 5079 1875 2327 860433 112404 8853 2588 1439007
--------------------------------------------------------------------------------------------
GA：汎用ドメイン名 ASCII(英数字)
GJ：汎用ドメイン名 日本語
PA：都道府県型ドメイン名 ASCII(英数字)
PJ：都道府県型ドメイン名 日本語
2. IPアドレス
o JPNICからの割り振りとJPNICへの返却ホスト数(2016年3月～2016年8月)
------------------------------------------
月 | 割振 | 返却 | 現在の総量
------------------------------------------
3 | 75776 | 72704 | 93074376
4 | 3072 | 0 | 93077448
5 | 1024 | 0 | 93078472
6 | 5120 | 0 | 93083592
7 | 2048 | 0 | 93085640
8 | 13568 | 11520 | 93087688
------------------------------------------
□統計情報に関する詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/stat/
3. 会員数 ※2016年9月14日 現在
---------------------
会員分類 | 会員数 |
---------------------
S会員 | 3 |
A会員 | 1 |
B会員 | 2 |
C会員 | 2 |
D会員 | 96 |
非営利会員| 10 |
個人推薦 | 33 |
賛助会員 | 39 |
---------------------
合計 | 186 |
---------------------
□会員についての詳細は → https://www.nic.ad.jp/ja/member/list/
4. 指定事業者数 ※2016年9月14日 現在
IPアドレス管理指定事業者数 414
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【 5 】イベントカレンダー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2016.9.15(木)～16(金) APTLD Meeting (Bangkok, Thailand)
2016.9.16(金) IPv6 Summit in TAKAMATSU 2016 [後援]
(高松、コトデン瓦町駅ビル)
2016.9.23(金) Security Groups Roundtable 2016 [後援]
(東京、ソラシティ・カンファレンスセン
ター)
2016.9.26(月)～30(金) LACNIC 26 (San Jose, Costa Rica)
2016.9.27(火) 第15回日本インターネットガバナンス会議
(IGCJ)会合(東京、JPNIC会議室)
2016.9.28(水)～10.5(水) APNIC 42 (Dhaka, Bangladesh)
--------------------------------------------------------------------
2016.10.2(日) AP* Retreat (Dhaka, Bangladesh)
2016.10.3(月)～4(火)/ Security Days Fall 2016 [後援] /
2016.10.5(水)～7(金) Email Security Conference 2016 [後援] /
ID Management Conference 2016 [後援]
(大阪、ナレッジキャピタル・カンファレ
ンスルーム(グランフロント大阪))/(東京、
JPタワー＆ホールカンファレンス(KITTE))
2016.10.4(火)～5(水) 第14回/第15回迷惑メール対策カンファレ
ンス [後援] (大阪、ナレッジキャピタル・
カンファレンスルーム(グランフロント大
阪)/東京、JPタワー＆ホールカンファレン
ス(KITTE))
2016.10.6(木)～7(金) 56th CENTR General Assembly
(Belgrade, Serbia)
2016.10.17(月)～19(水) NANOG 68 (Texas, U.S.A.)
2016.10.20(木)～21(金) ARIN 38 (Texas, U.S.A.)
2016.10.24(月)～27(木) APCERT Annual General Meeting &
Conference 2016 [後援] (東京、ロイヤル
パークホテル)
2016.10.24(月)～28(金) RIPE 73 (Madrid, Spain)
---------------------------------------------------------------------
2016.11.3(木)～9(水) ICANN 57 (Hyderabad, India)
2016.11.13(日)～18(金) IETF 97 (Seoul, South Korea)
2016.11.25(金)～30(水) AFRINIC-25
(Flic en Flac, Republic of Mauritius)
2016.11.29(火)～12.2(金) Internet Week 2016 (東京、ヒューリック
ホール＆ヒューリックカンファレンス)
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わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
https://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
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