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    /P▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1652【臨時号】2018.12.25 ◆
  _/NIC
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◆ News & Views vol.1652 です
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第35回JPNICオープンポリシーミーティングが、2018年11月28日(水)に開催さ
れました。このミーティングは、JPNICとは独立したボランティアメンバーで
構成される、JPOPF運営チームが主催するものです。

今回のミーティングでは、ポリシー提案1件と、2018年9月上旬に開催された
APNIC 46カンファレンスで行われた、WHOIS登録情報の正確性向上を目的とし
た提案について、日本のコミュニティでの議論が行われました。

その他、インターネット番号資源ホットトピックスや、アジアのIPv6普及状
況に関するパネルディスカッションなど、IPアドレスに関する世界での動向
を取り扱ったプログラムもありました。当日の発表資料や議事録は、本ミー
ティングのプログラムページから参照いただけます。

  第35回JPNICオープンポリシーミーティングプログラム
  http://jpopf.net/JPOPM35Program

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◆ 第35回JPNICオープンポリシーミーティング報告
                                                JPOPF運営チーム 豊野剛
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2018年11月28日(水)に、東京・浅草橋のヒューリックホール&ヒューリック
カンファレンスにて、Internet Week 2018の同時開催イベントとして第35回
JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM35)を開催いたしました。

JPOPMは、日本におけるインターネット資源のうちIPアドレス、AS番号等の番
号資源の管理ポリシーを検討・調整し、コミュニティにおけるコンセンサス
を形成するための議論の場です。年2回の開催で、JPNICとは独立した組織で
あるJPOPF運営チーム(JPOPF-ST)が主催し、開催しています。また、プログラ
ムは応募のあったポリシー提案や情報提供のプレゼンテーションを中心に構
成しており、今回はポリシー提案が1件、情報提供が8件ありました。


■JPOPM35開催報告

□開催概要
  日時  :2018年11月28日(水) 13:15~18:45
  場所  :ヒューリックホール&ヒューリックカンファレンス 3F Room4
          (東京・浅草橋)
  主催  :JPOPF運営チーム
  出席者:オンサイト出席者:29名 (関係者含まず)
          映像ストリーミングののべ視聴者数:14
  その他:Jabberチャット、Twitterによるリモート参加が可能でした
  資料・議事録:http://jpopf.net/JPOPM35Program


□各プログラムの報告

○ポリシー提案 [035-01] IPアドレス管理業務の各種申請のトランザクショ
  ン化の提案
  提案者:其田 学氏(株式会社インターネットイニシアティブ)

提案者は、本提案において、JPNICのIPアドレス管理指定事業者がアドレス管
理業務を行うために利用する、JPNIC資源情報一括登録システムのトランザク
ション処理APIの拡張を行う提案です。現在一括登録システムで利用できるIP
アドレス割り当て報告、およびネットワーク記載事項変更に加えて、逆引き
ネームサーバの申請やDNSSEC (Domain Name System Security Extensions)で
利用される、逆引きゾーンの署名鍵に関する情報(DSレコード)の登録など、
申請内容を1文字でも間違えるとネットワークの障害になる処理等について
も、手入力ではなく本システムを用いて申請できるようにすることを要望し
ています。

Webで申請できる事項についても、APIを用いたシステム申請ができれば基本
的には便利なのではないかという声や、DNSSECの長いレコードを手入力する
のは確かに厳しいのではないかという賛成の他にも、会場ではさまざまな議
論が展開されました。参加しているJPNICのIPアドレス管理指定事業者の方で
も、今回初めて一括登録の仕組みがあることを知ったという声がありました。
また、一括登録システムは利用している事業者数が1桁台にとどまっていると
いう状況が、JPNICから共有されました。その他、RIRでは、RIPE NCC・ARIN・
LACNICで同様のシステムが実装済み、APNICでも実装が進められていること
や、その一方で、実装内容がRIRごとに異なっており、標準化されたAPIなど
はないことが紹介されました。

結果として、直接的な利用者の声が十分集められなかったことや、考慮すべ
き事項が多かったことから、JPOPFの場としてはコンセンサスを取らずに、今
後発表者の活動をJPOPF運営チームが何らかの形でサポートしていくことと
なりました。

なお、JPNICからはJPOPFとしての提案議論とは別途、一事業者からの要望と
しては正式に聞き入れた旨が報告されています。

○APNIC 46にてコンセンサスとなった提案について

今回のJPOPM35では、APNIC 46に参加された方からの報告とは別に、APNIC 46
のPolicy-SIGにてコンセンサスになったポリシーについて、日本のコミュニ
ティへの現状の共有と意見照会が行われました。

Prop-125: Validation of "abuse-mailbox" and other IRT emails
          abuse-mailbox等IRTオブジェクトのメールアドレスの検査につい
          て

本提案は、WHOISに登録されている情報のうち、Incident Response Team
(IRT) objectに含まれる各種の連絡先メールアドレスが適切なものであるこ
とを確認するために、これらのメールアドレス宛に定期的にメールを送り、
返信が無かった場合にMyAPNICのアカウントを停止する提案です。本提案は
APNIC 46でコンセンサスに至り、実装に向けて準備が始まっています。

会場からは以下のような意見が出されました。

・そもそも現状で連絡が取れないWHOIS登録情報はどのくらいあるのか開示が
  必要なのではないか
・WHOISに登録されている連絡先は複数あるが、どの宛先情報に対して検査を
  行うのかによって対応が異なるのではないか
・ISPがWHOISに登録しているIPアドレス割り当ての情報には、ISPに契約申込
  を行った担当者のメールアドレスが登録されている場合があり、退職等で
  連絡がつかないこともあるのではないか

本提案は「JPNICをはじめとするNIRについてもAPNICと同様に実装が推奨され
る」となっており、今後JPNICにおいても実装可否の判断が必要となります。
APNICの進捗状況を見ながら、今後JPNICにおいても議論およびコンセンサス
の判断が行われる予定です。

○パネルディスカッション:アジアのIPv6普及状況
  発表者:吉田 友哉氏(エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)
          George Michelson氏(APNIC)
  コーディネータ:中川 あきら(JPOPF運営チーム)

世界の中のアジア、さらにアジアにおける各国のIPv6普及状況を定性的・定
量的に共有し、議論するパネルディスカッション「アジアのIPv6普及状況」
が行われました。

まず、吉田氏から発表が行われました。各種の定量的データから、2018年11
月において着実に日本を含めたアジア全体のIPv6普及率が上昇していること
が示されました。その一方で、IPv4アドレスのBGP経路数が依然として増加傾
向であること、またIPv6のBGP経路数についても直近の1年間で15,000経路も
増加していることが示され、IPv4と合わせた機器のメモリ利用量(64Kの壁)に
ついて注意が必要であることが指摘されました。IPv6の経路数は、主に/29、
/48で顕著に増加しており、特に/48はIPv4の/24相当の扱いで使われており、
全経路に占める割合が50%に迫っているとのことです。

AP地域の国別のIPv6アドレス配布状況については、インド、インドネシア、
台湾の伸びが顕著であることが示され、人口比率に基づいて1ユーザー当たり
のアドレス保有数の分析が紹介されました。純粋なIPv6アドレス空間の保有
数で示すと中国、日本、オーストラリア、韓国の順となりますが、人口比率
で標準化して実際の1ユーザー当たりのIPv6アドレス数を示した場合、オース
トラリア、シンガポール、韓国、台湾の順となります。

この他にもアドレス割り振り数と利用率の関係、経路数と経路広告数の国別
の割合などが示され、単純な数の大小ではなくさまざまな指標を標準化して
示すことで、実態を分析することが重要であることが解説されました。

次にGeorge Michelson氏から発表が行われました。George Michelson氏は、
世界中の人口分布および経済活動に応じたHTML5のGoogle広告を出稿し、その
広告を表示した端末の所属するネットワーク情報を取得する調査を実施して
おり、結果について報告がありました。本調査では全世界で1日当たり
1,500万のデスクトップPC、タブレット、スマートフォンからAS番号、IPv4、
IPv6の疎通状況、DNSのA、AAAAレコードの到達状況などが得られ統計的に分
析されています。

この手法により、単純な国別ではなくISP別・サービス別にIPv6の普及率を分
析することが可能になったとして、AP地域のさまざまな国の状況が共有され
ました。例えば、インドでは直近の2年で急激にIPv6が普及していますが、そ
れらは既存のアイボール(大手ISP)のIPv6対応によるものではなく、新規に安
価な4G携帯電話サービスに参入して成功したReliance社のネットワークが、
IPv6で構築されているためであることなどが紹介されました。

このように各国の状況を分析した結果として、以下の見解が示されました。

・IPv6の普及状況は、実際には各国の大手ISPの設備投資戦略に依存している
  可能性があること
・既存の大手ISPほどIPv6展開にインセンティブを得られず、IPv6対応が遅れ
  ている可能性があること
・逆に、発展途上の経済圏ほどサービス参入障壁が低いために、結果として
  IPv6対応ネットワークの展開が早いこと

なお、パネルディスカッションについても当日ご発表いただいた資料が
JPOPM35のプログラムページにて掲載されておりますので、ぜひご覧くださ
い。

○第1部の初心者向けプログラムについて

JPOPM35では最近のJPOPMでは恒例となっている2部構成のプログラムとし、
第1部では初心者向けの日本におけるポリシー策定方法の解説や、番号資源や
ポリシーにまつわる最新トピックをまとめた、インターネット番号資源ホッ
トトピックスなどの発表が行われました。これは初めて参加される方が基礎
的な情報を得てから議論に参加いただけるようにすることと、毎回ご参加い
ただいている方には、2部のポリシー議論からご参加いただけるようにするこ
との両立を狙ったものです。

インターネット番号資源ホットトピックスでは、最近では中東・南米などの
国において、公立高校の卒業試験等の試験問題流出やカンニングに絡んで国
家的にインターネットシャットダウン(インターネット接続を国家が切断する
こと)が行われることが常態化していること、アフリカのいくつかの国におい
て、SNSやコミュニケーションツールに対して課税される動きが目立ってきて
いることなどが紹介されました。

○定番セッション

第1部では『JPNICアップデート』として、JPNICとAPNICでの、IPアドレス分
配とAS番号割り当ての状況、IPv4アドレス移転の状況など、各種統計情報の
紹介がありました。

第2部ではAPNIC 46およびARIN 42の報告がありました。

APNIC 46では、一つのポリシーがコンセンサスとなっています。コンセンサ
スとなったポリシー「prop-125」については先に挙げたように、日本のアド
レスコミュニティにおいても議論を開始しています。その他にもポリシー策
定プロセス自体の変更提案である「prop-126」など、二つの新規提案を含む
三つのポリシーが次回APNIC 47以降で継続議論となっています。

ARIN 42では、三つのポリシーがコンセンサスとなり、一つのポリシーが継続
議論となっています。コンセンサスとなったポリシーは、双方向の移転ポリ
シーを有するレジストリ間のAS番号移転を許可するもの、現状に合っていな
い個人ユーザーへの割り当てを目的とした再割り振り要件を廃止するもの、
再割り当ての定義について、ホットスポットなどは含まれないことを明確化
するもの、の三つです。

■全体を振り返って

今回は最新のIPv6普及状況に関するパネルディスカッションと、番号資源ポ
リシーではありませんが、アドレスコミュニティとして実際に困っている利
用者からの提案に対する議論が行われました。個人的には大変興味深く、有
意義なフォーラムだったと感じています。

その一方、毎回初めて参加される方が3割程度いらっしゃるにも関わらず全体
参加者数が伸び悩んでおり、皆さまに毎回参加いただだけるフォーラムを開
催できていないのではないかという危機感もあります。今後も、より実りあ
るフォーラムを開催できるよう試行錯誤してきたいと思いますので、皆さま
からも忌憚なきご意見をお待ちしております。あわせて引き続きプレゼン
テーションの募集も行っていきますので、皆さまからのご応募をお待ちして
おります。

会場およびリモートで参加いただいた皆さま、発表を行っていただいた皆さ
ま、大変ありがとうございました。次回以降もご参加いただき、積極的にご
議論をいただけますと幸いです。また会場提供やストリーミング配信環境を
提供いただいたJPNIC様に御礼申し上げます。


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 JPNIC News & Views vol.1652 【臨時号】

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