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    /Ｐ▲        ◆ JPNIC News & Views vol.2174【臨時号】2025.7.31 ◆
  _/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.2174 です
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第48回JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM47)が、2025年6月24日
(火)に開催されました。JPOPMは、JPNICとは独立したボランティアメンバー
で構成される、JPOPF運営チーム(JPOPF-ST)が主催しています。

今回は資源管理の基礎知識、APRICOT 2025/APNIC 59フェローシップ体験談、
JPNIC/APNIC Update、RIRを取り巻く動き、インターネット番号資源ホット
トピックス、経路ハイジャックとRPKI ROA、IPアドレスリースとabuseの現
状、が発表されました。発表資料や議事録は、以下のURLで参照いただけま
す。

  第48回JPNICオープンポリシーミーティング開催のご案内
  https://www.jpopf.net/JPOPM48Program

またJPNICブログでも、いくつか関連する記事を掲載しています。併せてお読
みいただければ幸いです。

  AFRINICの状況に関する速報(2025年6月26日)
  https://blog.nic.ad.jp/2025/10771/

  RPKIを活用してインターネットルーティングの信頼性を向上させませんか？
  -「RPKIのガイドライン」を公開しました
  https://blog.nic.ad.jp/2025/10557/

  APNIC 59でのIPアドレス・AS番号分配ポリシーに関する提案のご紹介
  https://blog.nic.ad.jp/2025/10520/

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◆第48回JPNICオープンポリシーミーティング報告
                                                   JPOPF-ST 中川あきら
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2025年6月24日(火)に、第48回JPNICオープンポリシーミーティング(JPOPM48)
を開催いたしました。

JPOPMは、日本におけるインターネット資源のうちIPアドレス、AS番号といっ
た番号資源の管理ポリシーを検討・調整し、コミュニティにおけるコンセン
サスを形成するための議論の場です。年2回、JPNICとは独立した組織である、
JPOPF運営チーム(JPOPF-ST)の主催により開催しています。また、プログラ
ムは応募のあったポリシー提案や情報提供のプレゼンテーションを中心に構
成しており、今回は情報提供が7件ありました。


■ 開催概要

  日時  ：2025年6月24日(火) 13:30～18:00
  場所  ：アーバンネット神田カンファレンス3DおよびZoom
  主催  ：JPOPF-ST
  出席者：現地出席者：22名(関係者含まず)
          リモート出席者：73名(関係者含まず)
  その他：Twitterによる意見表明が可能でした
  資料・議事録：https://jpopf.net/JPOPM48Program


■ 各発表の詳細

今回はポリシー提案こそありませんでしたが、有益な情報提供や問題提起が
数多くあり、大変充実した内容のミーティングとなりました。

○資源管理の基礎知識～IPアドレス分配とポリシー～

JPNICの中川香基氏より、IPアドレスやAS番号の管理・運用に関するルール
について、初心者向けのプレゼンテーションが行われました。

JPOPMでは毎回、初心者向けのプログラムを取り入れています。近年は
JPOPF運営チームが同様のプレゼンテーションを実施してきましたが、今回
のように異なる立場にあるJPNICからの説明を聞くことで、以前にも参加さ
れた方にとっては、より理解が深まる機会となったのではないかと思います。

○APRICOT 2025/APNIC 59フェローシップ体験談

JPNICは2015年度から国際会議参加支援プログラムとして、国際会議への参
加を希望する国内の若手技術者・研究者に対して支援を行うプログラムを提
供しています。今回はこの参加支援プログラムによってAPRICOT 2025/APNIC
59に参加した、後藤汰珠氏と丸山彩雅氏に現地での体験を報告していただき
ました。

全体を通して、質疑応答で「APRICOT Fellows Skills Workshop」という英
語でのプレゼンテーションスキルの向上を目的としたワークショップにフォー
カスが当たり、会場から「フェローシップ対象外の私も出席したい」という
声が上がっていました。

JPNICによる国際会議参加支援プログラムは、今後も継続的に行われるよう
です。詳細は以下のURLをご覧ください。

国際会議参加支援プログラム
  https://www.nic.ad.jp/ja/intl/fellowship-program/
  (過去の参加支援プログラムに関する資料も掲載されています)

○JPNIC Update

JPOPFにおける提案ID 036-01：「JPNICにおけるWHOIS正確性向上の検証」
                            の経過報告

JPNICによるWHOISにおけるAbuse問い合わせ先メールアドレスの正確性を確
認するための検査が、2025年度中に開始される予定であることが告知されま
した。

これに向けて、現在のAbuse問い合わせ先欄の登録状況について紹介があり
ました。割り振り情報のAbuse欄登録率は、IPv6・IPv4ともに95%を超えてい
る一方で、2022年8月に新設されたIPv6・IPv4・AS番号割り当て情報のAbuse
欄登録率は数%から25%程度にとどまっていることが報告されました。そのた
め、中川氏からAbuse欄登録の促進が呼びかけられるとともに、将来的には
登録が必須となる予定であることがあらためて共有されました。

次に、APNICにおいて以下の2件の提案がポリシーに実装されたことを受けて、
JPNICでもポリシーの改定を準備しているとの経過報告がありました。

・prop-154：「IXP向け割り当てアドレスサイズの変更」
  https://www.apnic.net/community/policy/proposals/prop-154/
・prop-156：「IPリソースの一時的な割り当て」
  https://www.apnic.net/community/policy/proposals/prop-156/

○APNIC Update

JPNICの中川香基氏より、2025年2月にマレーシア・ペタリンジャヤで開催さ
れたAPRICOT 2025/APNIC 59に関する報告がありました。

まず、APNIC Executive Council (理事会)の選挙結果について、8名中4名の
現職が再選され、そのうちの1名が株式会社インターネットイニシアティブ
(IIJ)の松崎吉伸氏であることが報告されました。

次に、アドレスポリシーに関する2件の提案について解説がありました。

prop-162：「WHOISプライバシー」
  https://www.apnic.net/community/policy/proposals/prop-162/

  この提案は、WHOISの情報が営業活動等に利用されるのを防ぐため、正当
  な理由のない第三者に対して、電話番号やメールアドレスなどの情報をマ
  スクすることを目的としたものです。

  しかし、WHOISで取得を制限したとしても、RDAPを利用すれば情報を取得
  できるのではないかなど、複数の理由による反対意見が多数を占めたため、
  コンセンサスには至らなかったと報告されました。

prop-163：「WHOISの透明性と効率性向上のためのRWhois実装」
  https://www.apnic.net/community/policy/proposals/prop-163/

  この提案は、APNICのWHOISに「Referral Whois (RWhois)」を追加実装し、
  利用者がAPNICのWHOISで他のRIRやNIRが管理する情報を検索した際に、各
  WHOISへ自動的にリダイレクトされる仕組みを導入するというものです。

  しかし質疑応答の中で、会場からの指摘を受けた提案者が、事前にNIR
  SIGなど関係者と十分な議論を行っていなかったことを認識したため、本
  件はコンセンサスの確認に至らず、メーリングリストでの再議論に差し戻
  されたことが報告されました。

Resource Delegation Audit (リソース委任監査) について

  2023年末、APNICメンバーから匿名の通報があり、IRINN (インド)におい
  てポリシーに準拠しないIPアドレスの分配が44件行われていたことが判明
  しました。この事案を受けて、IDNIC (インドネシア)でも調査が実施され、
  その結果、1,216件に及ぶ不適切な分配が明らかになりました。これを重
  く見たAPNICは、全NIRに対して過去10年間にわたるIPアドレスの分配およ
  び移転がアドレスポリシーに沿って行われていたかを監査することとしま
  した。

  この監査の第1弾としてJPNICに対する監査が行われ、その結果、すべての
  分配がポリシーに準拠していたことが報告されました。他のNIRに対する
  監査については、2025年中を目途に実施される予定です。

その他の報告事項

  その他、APNICの定款の改訂、Special Interest Group (SIG)ガイドライ
  ンの見直し、ならびにSIGにおけるコンセンサス確認の手法などの報告が
  行われました。

○インターネット番号資源ホットトピックス

JPOPF-STの谷崎文義がプレゼンテーションを行いました。『インターネット
番号資源ホットトピックス』では、毎回インターネットに関する話題のうち、
主に番号資源とポリシーに関わるものやその周辺を話題として取り上げてい
ます。

今回はIANAからAPNICに新たにIPv6アドレスブロック(2410::/12)が分配され、
すでに利用が開始されていることなどが情報提供されました。

○あなたのIPv4アドレス狙われていませんか？
  ～経路ハイジャックとRPKI ROA～

JPNICの川端宏生氏およびIIJの松崎吉伸氏から、割り当てを受けずにIPアド
レスを利用する不正が継続的に発生している現状と、その技術的な解決策に
ついて報告がありました。

川端氏からは、割り当てを受けていないIPアドレスの不正利用が継続してい
る状況や、その対策としてのROA導入状況が紹介されました。また、ROAを作
成していない事業者に対しては、作成を促す呼びかけがありました。

松崎氏からは、以下二つの技術要素の説明およびそれらを組み合わせた不正
経路の消失について説明がありました。

・RADBのrouteオブジェクトがRPKIのROAと矛盾している場合、RADBのroute
  オブジェクトは破棄される
・AS0としてROAが発行されているプリフィクスは、経路広報されてはならな
  い

IPアドレスを不正利用されたIPアドレスホルダーの承諾を得て、不正利用さ
れたプリフィクスに対してAS0のROAの発行を試みました。すると、その瞬間
に、RADBから当該routeオブジェクトが削除されるとともに、インターネッ
ト上ではROVの効果により各所で当該経路の到達性が失われることが確認さ
れたとのことです。この確認をもって、ROAは経路ハイジャックに対して極
めて強力な対応策であることが明らかになったと報告されました。

最後に、ROAはWHOIS情報を元に作成されるものであることから、WHOIS情報
の正確性が重要であることが強調されました。

○ ICP-2改定やAFRINICなどRIR周りの最新動向

JPNICの前村昌紀氏より、(1) Regional Internet Registry (RIR)の設立基
準を定めるICANN文書「ICP-2」(Internet Coordination Policy 2)の改定と、
(2) AFRINICの動向についての情報共有がありました。

(1) ICP-2の改定について

ICP-2はICANNが2001年に制定した、新たなRIR設立の要件を定義した文書で
あり、LACNICやAFRINIC設立の根拠となったものです。しかし、作成から25
年が経とうとしている今、さまざまなリスクに対応するためには、設立認定
だけでなく、認定取り消しまでも視野に入れて、継続的運営にも基準を設け
るべきという考え方で、2023年12月から、前村氏もメンバーを務めるICANN
ASO AC(アドレス支持組織・アドレス評議会)で改定作業が進んでいます。

改定の骨子は、設立認定だけを扱っていた現状の文書に、継続的運営と認定
取り消しという段階を加えてライフサイクル全体を定義したことと、継続的
運営に関して定期的な監査を行うことで、これに伴って、文書名も「RIR認
定要件」から「RIRの認定、運営維持、認定取り消しの要件」への変更が提
案されています。

これまでに、記述の要点を示した「原則案」と、文書案の2段階の意見聴取
を行ってきて、当初2025年末の改定を予定していましたが、より丁寧な意見
聴取を行うために、3ヶ月ほどの作業期間の延長を見込んでいるとのことで
した。

(2) AFRINICの現状について

理事会とCEOが空席となり機能不全状態にあるAFRINICでは、本部を置くモー
リシャスの最高裁により任命された管財人が、JPOPM48前日の6月23日に予定
されていたAFRINIC理事選挙に向けた準備を進めていました。準備中の6月6
日に、ICANNはモーリシャス最高裁に対して以下の懸念を提出しました。

・AFRINIC会員に不適切な法人が登録されていること
・今回の選挙の推薦委員2名が、その登録を支持していたこと

これを受け、モーリシャス最高裁は6月19日に是正措置を命じ、管財人は対
応を開始しましたが、選挙権者に関する代理人手続きの正当性に疑義が生じ
たため、選挙は延期されることとなりました。

なお、JPOPM48翌日の動きとなりますが、JPNICのブログによれば、ICANNは
最高裁の判断を踏まえ、2025年6月25日付でAFRINICの管財人に対し、14項目
にわたる不正疑惑の説明を求める公開書簡を送付し、翌26日までに回答する
よう求めたと速報されています。

  JPNICブログ「AFRINICの状況に関する速報(2025年6月26日)」
  https://blog.nic.ad.jp/2025/10771/

○ IPアドレスリースとAbuseの現状

JPCERT/CCの中井尚子氏より、海外で行われているIPv4アドレスの短期割り
当て(いわゆるIPv4アドレスのリース)を利用して構築されているフィッシン
グサイトに関して、問題提起がありました。

近年、フィッシングサイトの構築は従来のホスティング型から、クラウドや
CDNを利用した手法へと移行しており、特に最近はIPv4アドレスのリースを
利用した事例が出現し、増加している現状が紹介されました。

調整機関としてのJPCERT/CCがリース先の組織に連絡を取る際にはWHOIS情報
を参照しますが、Abuse連絡先がWHOISに記載されていなかったり、記載され
ていても割り当て元(リース元)と割り当て先(リース先)の組織間で連携が取
れていなかったりすることが多く、結果として割り当て先(リース先)組織へ
の連絡が困難であり、フィッシングの被害が継続されてしまうという問題が
提起されました。

この問題の解決に向けては、WHOIS情報を正確に保つこと、そしてIPアドレ
ス利用者における適切なAbuse対応体制の整備が重要であるとの期待が述べ
られました。

なお、IPv4アドレスのリースを行っているすべての事業者で発生している問
題ではなく、IPXO社のように、アドレス分配時にWHOISへのAbuse連絡先の登
録を必須条件としている、好ましい事例も参考情報として紹介されました。

○ 終わりに

今回のJPOPMでは、インターネットガバナンスという大きなテーマに加えて、
RPKIに関する技術・運用の話題、さらにフィッシング対策といったセキュリ
ティに関する話題を取り上げました。いずれも、インターネットを良好な状
態で維持・発展させていくために重要であり、複数のステークホルダーが連
携して取り組むべき課題です。

JPOPMは今後も、IPアドレスやAS番号のポリシー策定の場という軸を維持し
つつ、IPアドレスを直接的または間接的に利用するさまざまなステークホル
ダーの声を反映し、ステークホルダー間連携の場の一つであり続けたいと考
えております。。


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