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【 2 】News & Views Column
       「携帯電話型インターネット  -コンテンツビジネスの今後-」
                                         JPNIC IRR専門家チームメンバー
                                            奈良先端科学技術大学院大学
                                                              衛藤将史
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この夏、私の所属する研究室では「未来のインターネット像を考える」という
なかば息抜き的なミーティングがありました。そこで議題に上がったトピック
の中で「5年後のコンテンツビジネス」というものがありましたのでご紹介し
たいと思います。

携帯電話の契約数は2004年7月末の時点で8,300万台(*)を超え、これにPHSの契
約数を加えると8,800万台ということになります。単純計算で国内の3人に2人
は携帯電話またはPHSを所有している計算になります。

一方、最近の携帯電話は基本機能としてインターネット端末としての機能を備
えているものが多く、携帯電話の普及に伴って、インターネットの利用者数が
増加してきていることも周知の事実です。総務省が発表した「通信利用動向調
査」によるとインターネット利用者数は平成14年末で6,900万人、平成15年末
で合計7,700万人と増加傾向にあります。この中で特筆すべきは(パソコンと
の重複利用者も含めた)携帯電話からのインターネット利用者が全体に占める
割合が、40.2%だった平成14年末から平成15年末には58.0%まで伸びている点で
す。

この伸びの理由にはさまざまな要因が考えられますが、その一つとしてコンテ
ンツビジネスの成功が挙げられます。携帯アプリを通じたキャラクタービジネ
スや、いわゆる着メロ・着うたが一般化しその影響でJASRACの業績が向上した
とのニュースもありました。

この成功の背景には携帯電話網とコンテンツビジネスの馴染みやすさがありま
す。上述したコンテンツビジネスにおけるコンテンツ利用料金は、情報料とい
う名目で携帯電話会社に徴収されます。ここには、利用者にとっては分かりや
すく簡単で、コンテンツプロバイダにとってもコンテンツの提供先が一元化さ
れ権利管理がしやすいというメリットがあります。

このモデルは言い換えると、インターネットのインフラとサービスを単一の企
業が同時に提供しているとも言えます。近年、パソコン端末からのインターネッ
ト網においてもそのようなサービスが出始めています。あるISPと契約すると、
契約者限定で特定のアニメや映画・コンサートなどの動画コンテンツが楽しめ
るといったもので、現在いくつかのISPにて同様のサービスが提供されていま
す。ここでも、利用者とコンテンツプロバイダは携帯電話網におけるコンテン
ツビジネスと同様の利便性を享受できていると思います。

ところで従来のインターネットではインフラとコンテンツは分離して提供され
てきました。つまりISPがインフラを提供し、コンテンツはコンテンツプロバ
イダが独自に提供するというモデルが一般的でした。ISPによるコンテンツビ
ジネスはその流れを大きく変えたものなのかも知れません。

しかし、現状のコンテンツビジネスでは次のような悩みがあります。あるISP
と契約すると他社ISPで提供されているコンテンツは得られず、どうしてもそ
のコンテンツが欲しければ、他社ISPとも契約しなければならない、といった
ものです。適切な言葉ではないかも知れませんが、ISPによるある種の「囲い
込み」が起きているのではないかと思います。

ミーティングでは、今後5年間でこの流れがどのように変わるかが議論されま
した。意見の大半を占めたのは、ISPによるコンテンツビジネスは今後も促進
され、さまざまなコンテンツがISPから提供されるようになるだろう、といっ
たものでした。私も同様の意見ですが、どのISPに所属していても適切な料金
を払いさえすれば欲しいコンテンツが自由に手に入る、という環境があるとあ
りがたいなと思います。

(*) 社団法人 電気通信事業者協会
    「携帯電話/IP接続サービス/PHS/無線呼び出し契約数(平成16年7月末現在)」
      http://www.tca.or.jp/


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