1994/10/19
資料1-1
第３回 JPNIC 理事会議事要録（案）
開催日時 ： 平成６年５月31日（火） 10:28～13:14
場 所 ： 東京大学大型計算機センター大会議室
出 席 者 ： 理事
浅野正一郎(11:15以降、代理：貝田辰雄) 釜江常好
森 瑞穂(代理：東田幸樹) 村井 純 吉村 伸
監事
東田幸樹 丸山直昌
運営委員(関連WGスタッフ)
後藤邦夫 後藤滋樹 小西和憲 佐野 晋 平原正樹
松本敏文
事務局
小島 佐藤(安) 中山 多田 山上 吉澤
欠 席 者 ： 石田晴久 野口正一
配布資料 ：
第３回 JPNIC 理事会議事次第
資料1-1 第２回 JPNIC 理事会議事録
資料2-1 JPNICの社団法人化について
資料2-2 非営利任意団体の運営と社団法人化の事例
資料2-3 法人化するための労力について
資料2-4 会費／法人化に関するメモ 非公開資料
議事概要
村井センター長司会のもと、JPNIC規程第32条に基づき第３回 JPNIC理事会
の開催が要請され、第30条第１項に基づいて理事の2/3の出席(5名、内委任状１)
を確認して会議の成立を確認して開催が宣言された。
議事に先立ち、村井センター長から本日の会議の目的が示された。
「JPNICの法人化と将来像について議論を行なう。」
議論を進めるため、JPNICの法人化と将来像に関連する運営委員会の作業部会
から６名の運営委員の参加と、調査／検討の結果の報告を行なうことが了承さ
れた。
議 題
１.前回の議事録の確認
１）事務局から、資料1-1に基づき、前回の議事録の確認を行なった。
一部修正の箇所があった。
１の(4)「その他で ～ 時間がなかった。」を削除
６の(誤)丸山委員を(正)丸山監事に訂正があった。
２.事務局からの報告
１）理事会電子メイル会議についての確認
資料1-2に基づき、確認を行なった。
また、資料の日付に一部訂正があった。
(誤)1994/04/05を(正)1994/05/31
２）ニュースレターの発行の報告
３）前年度会費未納の２会員についての報告
各々、４月中に入金があった。
4/5 東京大学理学部 TISN
4/28 日本科学技術情報センター GDBnetJP
４）今年度、会費納入の状況
5/31現在 次の３会員からの納入があった。
WIDE GDBnetJP InetClub
５）職員の紹介
5/1より、職員として採用した小島氏の紹介を行なった。
３.JPNICの法人化について
平原JPNIC運営委員長により、運営委員会の中にJPNICの法人化と将来像に関
連する作業部会として、将来像検討部会(FUTURE-WG)、資金検討部会
(FINANCE-WG)、社会的課題検討部会(SOC-WG)があり、これらの部会で調査／検
討を行なった結果について報告させていただきたい、との説明がなされた。
資料の確認が行なわれた。以下の順で報告を行なう。
資料2-1 JPNICの社団法人化について
資料2-3 法人化にするための労力について
資料2-4 会費／法人化に関するメモ(非公開?)
資料2-2 非営利任意団体の運営と社団法人かの事例
１）JPNICの社団法人化について
佐野委員により、資料2-1に基づき、報告が行なわれた。
＊２.社団法人化の方法のマトリックスに、既存／複数法人が○になって
いるが、 具体的にどこの組織なのか。
OSIオブジェクト識別子の割当て業務を、通産省系と郵政省系の２つの
組織が行なっている。
＊社団法人化の検討報告がなされたが、他の調査検討は行なったのか。
財団法人は、基本となる資金が必要であるため実現が難しい。
株式会社は、JPNICの業務が公共事業的側面を持っているため、検討は
行なわなかった。
＊財団法人は、剰余金は資産として組み込むことが可能である。
社団法人は、原則的に収支の差を無くさなければならない。
＊学会は、殆んどが社団である。
現在、学術法人(仮称)制度を推進しようとする雰囲気もある。
２）法人化するための労力について
後藤委員により、資料2-3に基づき、報告が行なわれた。
＊財団法人について
・資産があり、長期的な運用が安定していること。
・財団法人の一種として特定公益増進法人制度というものがある。
・最近、３億円位の資産でも設立は、なかなか認められないのではないか。
＊財団法人とすべきか社団法人とすべきかの相違点は、単に財産(資金)の
問題だけなのか。
その組織の性格が異なってくると思われる。
＊社団法人は、会費を集めて運営することが可能。
財団法人は、賛助会員と言う形で会費を集めることは可能。
＊財団法人とする場合と、社団法人とする場合では、その組織の事業内容／
主旨目的などが異なってくると思われるので、相違点を明確にする必
要がある。
＊財団でも社団でも、将来的に、JPNICが行なうべき業務が遂行し易い方
法を選ぶことが望ましい。
３）会費／法人化について
佐野委員により、資料2-4に基づき、報告が行なわれた。
[1]任意団体への国費による会費支払いについて
＊会費の支払いが困難な原因の１つは、現状ではJPNIC事務局の所在が公
式化されていない、公式化することが難しいことである。
＊支払い時期は、サービスを受けた後になる場合があり、事前に支払うこ
とが難しい場合がある。
[2]ケーススタディ
[財団法人日本学会事務センターの例]
＊会費徴収を委託できないか。
支払いの目的は、JPNICの業務に対しての支払いなので、JPNICを認知して
もらう必要がある。所在地も含めて。
支払い先（会費徴収業務を代行している組織）が、法人格を持っているか
どうかはほとんど意味がない。
[ソフトウエア技術者協会の例]
４）非営利任意団体の運営と社団法人化の事例
後藤委員により、資料２-2に基づき、報告が行なわれた。
＊事務局長のコメント「社会的認知度が全く違う。」
５）まとめ
１]独立性について
＊ISOC JAPAN(Internet society Japan)やIAJ(Internet Association
of Japan)とJPNICとの関連
＊文部省の学情センターとの関係
等について議論された。
独立した１つの組織として検討を進めて行く。
２]方向性について
＊JPNIC業務を、法人化した組織に集中させていくのか、業務を他の組織
に分散していくのか、それによって、組織の構造／大きさに違いが生
じてくる。ネットワーク資源の割当て等のNIC業務は増加する方向にあ
る。
６）確認事項
１]社団 vs 財団の資料不足なので、もう少し調査する。
２]事業内容の定義を明確にし、その上で、法人設立の行動計画、方針を出す。
(存続の意志をしっかり出す)
３]JPNICの永続性を証明する。(10年永続している)
以上を運営委員会に依頼する。
関連省庁を共管にすべきか単独にすべきかと言うことは、今回議論せずに上記
の依頼に対する報告を得て議論することとする。
法人化する場合、新規に組織を設けることとする。同様の業務を行なう組織が
存在することが判明した場合、検討を行なう。
関連省庁から得られる情報は、収集しておく。
７）決定事項
１]理事会は、JPNICの法人化を前提とした具体的な検討を、運営委員会に依頼
する。
２]対外的には「JPNICは法人化を検討している」と公表する。
８）今後のスケジュール
9/13までに検討結果をでしてもらい、必要であれば、次回(第４回)理事会
を、9/13以降に開催するということが確認された。
４．会員の入会承認手続きについて
通常の入会承認（付帯事項なし）については、事務局からの審議依頼をもっ
て議事の開始とし、投票期間は１ヶ月とすることが承認された。
以 上
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