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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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                                                                 1994/10/19
                                                                 資料2

                「96年度以降の会費制度案--95年度の移行措置」

JPNIC会員各位

                                                         JPNIC FINANCE WG

10月19日の総会において会費制度の見直しを検討することとなっております。
95年度は、現行の会費制度のまま、新たにIPアドレス、ドメイン名登録の際に
手数料を導入、96年度からはタイプA(学術ネットワーク)、タイプBの
区別を廃止し、現在のタイプAに統一(規模に応じた区分は残す)、または定額制
(規模には依存しない)とし、IPアドレス、ドメイン名登録手数料、維持手数料を
導入するということが原案です。

今までの議論の経過について、Unixマガジン8月号のJPNICレポート(佐野、後藤)と
IPミーティングである程度御紹介いたしましたが、総会に先立ち、JPNIC会員の
皆様に、改めて会費制度検討経過を報告させて頂きます。本資料をもとに、各会員の
御意見をまとめて頂いた上で、総会に御出席頂きますようお願い申し上げます。

I. 概要 (IPミーティング資料 佐野)
II. 活動経費の見積り
III. 詳細 (9/13運営委員会資料より)
IV. その他

I. 概要 (IPミーティング資料 佐野)
   ------------------------------

1. JPNIC の会費に関する検討

  現在,JPNIC は実質的には会費を唯一の収入元としており,活動経費をまかなっ
ています.会員となっているネットワークプロジェクトから,規模と性格に応
じた金額を会費として徴収しています.JPNIC の会員は,性格によって学術ネッ
トワークとそれ以外に分類しており,これらの会費は同じ規模で 1対5 となっ
ています.現在のこのルールは学術の判別が困難であり,さらに学術ネットワー
クの分担が低いことがかえって不公平感を増しているという指摘があります.
また,インタネット参加組織ごとの JPNIC 会費の分担金をみると,その組織
の接続するネットワークプロジェクトの規模に応じて,20 倍以上の差がでて
しまうなどの問題も指摘されています.

  一方,国内のインタネットは現在,急速に発展しており,JPNIC の作業量も
増加することは明らかです.このような状況の下,JPNIC の役割りはますます
重要なものとなってきています.専任スタッフや設備の増強,事務所の開設な
どの必要性もでてきており,増加する業務を行なう経済的な基盤を確保する必
要がでてきています.

  従来,この会費に関する問題は,JPNIC 運営委員会と,運営委員をメンバと
するワーキンググループで議論を進めてきましたが,日本のインタネット全体
に関わるため,94年度は会費検討部会としてオープンな検討ワーキンググルー
プを組織(*) し,おもにメイリングリストをベースに検討を続けています.

  ここでは,このワーキンググループの検討内容と今後のスケジュールを紹介
します.


2. 検討の骨子

2.1 前提条件

会費を検討するにあたって次のような前提条件を設けました.

  ・不公平感のないルール

    インタネットは学術研究目的以外でも広く用いられるようになり,国内の
    重要な情報基盤として機能するようになっています.このような状況では
    特定のコミュニティに依存したり,利用者からみた負担に極端な違いがあ
    ることは,健全なインタネットの発展を阻害するものとなります.

  ・JPNIC を安定的に運営するに足りるだけの収入があること

    インタネットの発展とともに,JPNIC の業務は増加することが予想されて
    います.これにあわせて,発生する費用も大きくなるでしょう.このこと
    を考えると業務増加に見合った,収入増となる仕組みが重要となります.
    さらに,JPNIC の法人化も並行して検討されており,このことも考慮する
    必要があります.

  ・国際的に認められること

    インタネットは国際的に協調することで成立しています.JPNIC の運営費
    用についても,国際的なインタネットの方針から逸脱したものであっては
    いけません.

  ・現実可能であること

    支払い方法が簡単で,現実的な集金のシステムを考慮する必要があります.

2.2 新会費システムの骨子

  会費についてワーキンググループでは,前述の前提を基本に検討をおこなっ
てきました.検討の過程ではいくつかの案が提案されました.ここでは,検討
の結果,ワーキンググループとして合意がとれた事項について紹介しましょう:

 ・JPNIC の会員と会費

   従来通り,JPNIC の会員はネットワークプロジェクトとし,これら会員か
   ら会費を集める.会費額はネットワークプロジェクトの規模によって変わ
   りますが,従来の学術/それ以外といった区別はなくす.

 ・手数料と保守料の新設

   登録の度に手数料をとるとともに,JPNIC の管理しているネットワーク資
   源の量に応じて年間保守料を徴収する.対象となる資源としてはドメイン
   名,IP アドレススペースなどがある.

 ・賛助会員の活用

   JPNIC の活動を支援して頂ける賛助会員の制度を積極的に活用する.

現在,ワーキンググループでは,手数料と保守料の詳細と,これらの集金の方
法に関する具体的に検討しています.

2.3 実施時期

  新ルールの実施時期については 95年度は従来の会費制度を継続するととも
に手数料のみを導入し, 96年度に新しい会費制度を全面的に運用するのが現
実的です.


3. 今後の検討スケジュール

 現在,ワーキンググループでは,10月19日に予定されている JPNIC の(臨時)
総会に向けて,準備を進めています.総会では新会費案の概要について説明し
ます.この後,さらに詳細を検討し,95年度の総会で新会費案を決定したいと
考えています.

--------

(*) ワーキンググループ参加希望者は,finance-wg-request@nic.ad.jp まで,
電子メイルアドレス,名前,所属を添えてお知らせください.また,ご意見・
コメントはfinance-wg@nic.ad.jp まで,電子メイルでお寄せ下さい.

--------



II. 活動経費の見積り
    ----------------

JPNICの活動資金は、現状では1,500万円(93年度決算)、2,500万円(94年度予算)
ですが、相当不足しています。必要な金額を他の団体等における経費を参考に
試算すると、数年後にはおおむね8,000万円となり、それを前提として会費制度
案を検討ました。ここでは、数年後にその総額8,000万円が必要である理由を述べます。

まず、運営方針、規則など政策的な部分を担当するセンター長、運営委員、理事など
の活動はボランティアであり、無給であることを前提としても、安定した運営を
はかるためには、日常業務は有給スタッフに任せる体制が必要です。したがって、
JPNICの活動には以下のような経費が必要となり、指数的な延びを示すドメイン数や
IPアドレスの利用の増加にともない、事務処理など日常業務のための費用が増加する
と考えられます。

1) 事務局ならびにJPNICで必要な計算機、ネットワークの物理的維持費用
     -- 事務所の家賃、電話、FAX、計算機(DNS他)、ネットワーク接続など
        いわゆる管理費、年額3,000万円程度

2) 事務局スタッフおよび、割り当て業務など日常の作業に関わるスタッフの人件費
     -- 年額3,500万 (フルタイム3から5人、福利厚生などを含む)

3) 会合のための費用、出張(国内、海外)のための費用
     -- 年額600万

4) その他
     -- 広報、出版   年額300万円
     -- 運営基金繰入 年額600万円

この中で、特に1)と2)の金額が多いと思われるかもしれません。

まず1)の費用が必要な理由は、現在の事務局が、東大大型計算機センター内に一
時的な形で置かれているが、この状態をいつまでも継続することはできない
ため、早急に事務局を他に置くことを検討しなければならないということです。

事務局の所在地をどこにするかに関してはいくつか可能性があります。例えば、事務
業務とあわせて学会事務センターのような外部組織に規程の料金を支払って委託する
方法、独立したオフィスあるいはアパート程度を賃借する方法があります。いずれに
せよ、相当の経費が必要です。無償で委託できるところがあるのかもしれませんが、
JPNIC業務の、独自性、中立性を保つということから考えて、適当な候補を見つける
ことは困難です。したがって、数年先に法人化を行なうか否かにかかわらず、事務局
の所在地を移動することは緊急な課題です。

次に2)の費用が必要な理由は次の通りです。現在最小限のアルバイトスタッフと、
無給のスタッフ、さらに運営委員が実作業にあたっている場合が多く、運営委員の
一部には過大な負荷が集中しており、それを軽減する必要があります。また、IP
アドレス、ドメイン名割り当てなどの作業を行なっている現在のボランティア
グループは期間を限って作業を引き受けていますので、その期限後は正当な給与
を支払って、専任あるいはアルバイトに業務を依頼する必要があります。また、
各種連絡、受付、議事録作成、金銭の管理などの日常事務業務量もかなり多く、
事務局スタッフも拡充する必要があります。その際には、インターネットの仕組
みに関する理解、電子メイル、事務処理、語学、管理能力などの高度な能力を備
えた担当者を中心に、定型業務を行なう人材の組合せを考える必要があり、相当
の人件費が必要となります。

III. 会費制度案の詳細
     ----------------

考え方
------

・JPNICの会員はNSP
    タイプA、Bの区別は基本的になくす方向。ディスカウントを入れるとしても、
    わずか、またAUPではなく、運営形態による分類も検討すべき。

・JPNICの活動資金源=NSP+人+α

   規模に比例する部分(人単位での公平)と、NSPがインターネットを支える部分
   と位置付ける。

   NSP:    会費を払う。サイズに応じて会費が決まる。
   人:     組織(法人)or個人(自然人)は手数料を払う。
   α:     賛助会員からの会費など。あるとうれしい。予算計画に組み込んであてに
           はしない。新しい活動に用いる。

・数年後の目標総額を8,000万程度とする

・手数料の導入: OneTime(何等かのtransactionに対し)と保守料(何等かの資源を
           保持していることに対して毎年払う)を導入し、間接的にNSPの規模
           に応じた比例部分として費用分担に反映させる。
           実施可能なドメイン名、IPアドレス数(A,B,Cを区別)から算出。
           複次効果として使用されていないIPアドレスの返却を促す。
           IPの仕組みが変わる可能性が大きいので、詳細算出方式は数年間保てば
           よいとする。

・手数料の適切な部分を国際的なNIC活動(ISOC、上位NICなど)の分担金として拠出

・移行期間が必要であり、95年度からの大改革は困難

具体案
------

    ・NSPよりの会費 --- 年間総額 2000万円程度

        案1: 現状のままタイプA、Bの区別をなくす。皆現行Aとする。

        案2 :定額 --- 入会金30万、年会費20万
        備考: 既存プロジェクトには入会金を改めて課さず、新規参加者からの
              不公平感を緩和するために可能なプロジェクトから100万円くらい
              賛助してもらう。

    ・各組織から(マルチホームの場合はどこか一箇所のNSPで集めるか個別)

      1) IPアドレス、必要な人にはリーズナブルな価格で渡ることが重要。
         使われないアドレスには高く。 --- 年間総額 2500から3500万円

        料金案(単位は円) 各クラスのアドレス1つ当たり

                     registration・  毎年の保守料
                     fee
      class A         ?k              ?k
      class B         2560k           256k
      class C         10k             1k

       現在既に割り当て済みのIPアドレスに関しては、過去にさかのぼって登録手
       数料を徴収はしない。

      2) ドメイン名 --- 年間総額1000から1500万円

         1ドメイン名あたり

           新規    10k円
           年間    3k円

      DNS登録、DB登録変更に関しては、手数料をとらない。
      1年間接続がなければ消えるルールはそのままでよい。

   ・移行措置

       '95は新規登録手数料を取り始める。プロジェクトの会費は今のまま。
       '96から年間保守料を含め完全実施.

   ・他の候補案

      現行制度のまま

会費および手数料収入の見積り
----------------------------

・プロジェクト会費

案1: 現状のままABの区別をなくす
         --- 昨年度末見積りのタイプA合計が750万、タイプBで1500万とすると、
             750 + 1500/5 = 1050万が下限、成長を考えると2000万程度になる。
         (JPNIC委員数、区分の見直しはあり得る)

案2 :定額
入会金30万、年会費20万
既存プロジェクト(商用)を説得して、100万円くらい賛助してもらう。
       --- 会員数がすくないと苦しい。

・現在登録済みのIPアドレス

クラス  登録済み        うちconnectedなもの
A       1・             1       ???
B       585             293
C       6138            1649

現在のアドレス使用状況で計算するとIPアドレスに関連する料金収入は
年間総額1億5000万。

Connectedなものも、そうでないものも、それぞれクラスC×16個に変わる
と仮定したIPアドレスに関連する手数料収入下限は

                                                1500万/year

新規割当手数料予想(10kyen×1000~2000件*)       1000~2000万

クラスBからクラスCへの変更手数料               0yen
=============================================================
                        合計                    2500~3500万円/year

(参考: 昨年夏から今年夏にかけての1年間でののべ割り当て実績は、3000件。)

・ドメイン名に関する手数料

現在の割当状況
割り当て済み    connectedなもの
1758            1427

予想収入(年間)
500万 +  500~1000万  =1000~1500万円

・おおざっぱな見込み(低めの試算)

              95年度(移行期間)      96年度         97年度
-----------------------------------------------------------------
会費             2500               1500            2000
IP手数料         1000               2500            3000
ドメイン手数料   1000               1500            2000
----------------------------------------------------------------
合計             4500               5000            7000

3. 実施方法(詳細は方針決定ののち検討する)

    ・JPNICで各組織のリソース(IP、ドメイン)を把握、請求額を算出。Whois
      などのデータベースに、請求先、支払NSPなど、必要な項目を加える。

    ・実際の集金はNSP経由、またはJPNICから直接行う。NSPの場合10%程度NSPに
      refundする。

    ・支払代行NSPのがない場合は直接請求する。不払い督促→2回目は
      final(DBからの消去通知)。同時に所属NSPにも通知するか?

    ・新規分の手数料請求、送金処理は毎月行なう。年間維持手数料は年に1回。
      新規は登録時に一括請求。

    ・資源の割当通知後、振込を確認してDNSに登録。
      迅速な処理のため、NSP集金の場合は割当後すぐに登録

4. 結論に至る議論の要点

1回目の論点と合意事項:
        ・公平な費用分担を考える。
        ・総費用はどの程度必要か? 独立事務所あるいは委託費用
                                円滑なリソース割当のための国際協調など
                    ---> 年間8000万円程度を目標とする
        ・会費のカーブ ---> a*リソース数+b*log(リソース数)+c
        ・会費と議決権 ---> 会費カーブと一致
        ・タイプ、アカデミックディスカウント -- 1:2から1:1
                     ---> AUP or 組織属性で決める
        ・リソースの単位は? (1 JPNIC Unitの定義は?)
                     --> ドメイン、アドレス、AS、ユーザ数に基づく何らかの単位
        ・JPNIC会員とは? (JPNICの主権者) NSP or インターネット組織
                     ---> 両方あり得る
        ・手数料を考えるか? --> 上記リソースの全てについて考える。

具体案に至らなかったため、8/26に継続して審議することを決定。

2回目までの間
        ・JPNIC会員ごとのリソース(IPアドレス)数の概算
        ・新提案(プロジェクト会費+手数料)

2回目
        ・各自の意見を述べ、プロジェクト会費+手数料の方式に関する
          合意。具体的に上記のような案となった。

5. 今後の課題

この案の基本方針で行くならば、

  ・実施方法の細部の詰め
  ・会則・細則の変更等の概要
  ・インターネット全体、APNICでの料金徴収案などとの整合性を保つための連絡、
    協調
  ・理事会への報告
  ・臨時総会の開催時期、要領の決定
  ・次年度手数料導入にともなう年度末申請ラッシュへの対応

などが検討・作業が必要な項目であろう。

以上


IV. その他
    ------

タイプA、Bの区別をなくす新会費制度を96年度から導入するとしても、
95年度新入会に関して、タイプA、Bの区別が残ります。JCRNからは
学術ネットワークであるという判断をJCRNに委ねることをやめて欲しいという
依頼を受けているため、JPNICで取り扱い要領を定める必要があるでしょう。

一案として、以下があります。

「学術ネットワーク(タイプA)として新入会を希望する者は、その旨、理由を添え、
入会申し込みを行なう。JPNIC会員に1か月間の公示を行い、会員からの意見を採り
入れ、JPNIC理事会でタイプAとしての入会を認めるか決定する。」


    finance-wg@nic.ad.jpメイリングリスト登録者一覧(9/30/94現在)
    ----------------------------------------------------------

氏名            相原玲二
メイルアドレス  ray@hiroshima-u.ac.jp
プロジェクト    CSI
所属            広島大学

氏名            亀山幸義
メイルアドレス  kam-ml@sato.riec.tohoku.ac.jp
所属            東北大学電気通信研究所
プロジェクト    JAIN

氏名            北本 昇一
メイルアドレス  w60159a@center.osaka-u.ac.jp
プロジェクト    orions
所属            大阪大学大型計算機センター ネットワーク掛

氏名            齊藤明紀
メイルアドレス  saitoh@rd.ecip.osaka-u.ac.jp
プロジェクト    WINC
所属            大阪大学 情報処理教育センター

氏名            佐藤  周
メイルアドレス  shuu-s@fumi.eco.wakayama-u.ac.jp
プロジェクト    ORIONS
所属            和歌山大学経済学部産業工学科

氏名            上善恒雄
メイルアドレス  tio@senri-i.or.jp
プロジェクト    WINC
所属            千里国際情報事業財団

氏名            中野秀男
アドレス        nakano@comm.eng.osaka-u.ac.jp
プロジェクト    所属ネットワーク:WINC
所属            大阪大学
ハンドル        HN029JP

氏名            夏目 俊(なつめ さとし)
メイルアドレス  summer@hisotech.emas.co.jp
プロジェクト    Tia(東北インターネット協議会)
所属            株式会社エマーズ 高度情報社会技術研究所

氏名            西武 進
メイルアドレス  nishitak@csi.ses.co.jp
プロジェクト    中国・四国インターネット協議会(CSI)
所属            システム・エンジニァリング・サービス(株)

氏名            平岡信之
メイルアドレス  nobu@nagano.ac.jp
プロジェクト    SINC(仮称;信州インターネット協議会(準備中))
所属            長野大学 産業情報学科

氏名            鶴  正人
メイルアドレス  tsuru@cc.nagasaki-u.ac.jp
プロジェクト    KARRN
所属            長崎大学総合情報処理センター

曽根秀昭 東北大学

榊原智之  東海インターネットワーク協議会

保田 義則 yoshi@imagine.co.jp エクス・ツールス株式会社/KARRN

貝田 辰雄 学術情報センター

松山 直道  株式会社 創夢

センター長
  村井  jun@wide.sfc.keio.ac.jp
運営委員
  相澤  akiko@nacsis.ac.jp
  K後藤 goto@nanzan-u.ac.jp
  S後藤 goto@ntt-20.ntt.jp
  平原  hi@is.aist-nara.ac.jp
  高田  hiro@acrux.is.s.u-tokyo.ac.jp
  松方  jm@eng.isas.ac.jp
  酒井  sakai@db-soft.co.jp
  佐野  sano@nic.ad.jp
  吉村  shin@iij.ad.jp
  辰巳  tatsumi@sapmed.ac.jp
  神山  kamiyama@cc.kagu.sut.ac.jp
  加藤  kato@nezu.wide.ad.jp
  東田  koki@sut.ac.jp
  小西  konish@kddlabs.co.jp
  丸山  maruyama@ism.ac.jp
  松本  matsumoto@spin.ad.jp
  中村  nakamura@ai.kyutech.ac.jp
  中山  nakayama@nic.ad.jp
事務局  secretariat
  小島  kojima@nic.ad.jp
            

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