2000/12/07 理事会
								  資料 ４


■ 汎用 JP ドメイン名における個人名による優先登録について（案）




▼背景

  日本語.com の混乱などにより、社会的に優先登録制度が受け入れられるよう
  になってきた。この中で、個人名、特に著名人の名前の不正なドメイン名登録
  が目立った。不正登録による混乱を抑えるために、個人名の優先登録制度を導
  入したい。本来であれば著名人を対象としたいが、手続き的に難しいので、一
  律個人名を対象とすることを考えている。

▼方針案

  現在定められている優先登録制度に加えて、個人名の優先登録を含める。

  - 登録申請対象者

	汎用 JP ドメイン名登録資格を持つ個人

  - 登録申請可能なドメイン名

	登録者本人の個人名（姓名）、本名以外の名前（芸名、ペンネーム等）
	姓のみ・名のみは認められない。姓名（フルネーム）での登録のみ。
	名前を証明する書類に記載されている表記と同一の表記のみを登録できる。
	１登録者が複数の名前を持つ場合は、その数だけの申請が可能。

  - 優先区分

	第２区分

  - 異議申立とその証明書類

	異議申し立てに対する証明書類としては、個人名本名であれば住民票、
	またはそれに準じるものなど。本名以外の芸名、ペンネーム等であれ
	ば、活動を証明するもの。

■ 個人名による優先登録を行わない場合の代替手段

  - 著名人や、自分の名前を用いてビジネスを行っている人は、名前を商標登
    録しているケースが多く、その場合第２区分優先の対象となる。

  - 商標登録を行っておらず、著名人名が第三者に氏名をドメイン名登録され
    た場合、その利用が不正目的と判断されれば DRP による申し立てを行う
    ことで移転となる可能性がある。

  - ドメイン名の移転は当事者間の合意で可能。

以上