2001/2/22 理事会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料3-3

                       2001年度予算案説明資料

■ はじめに

本資料では，日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の2001年
度予算について，補足説明を行なう．

■ 背景

  2000年度には汎用JPドメイン名登録管理事業開始の準備と、この事業を行な
う別法人（日本レジストリサービス、以下JPRSと略記）の設立に多くの力を注
いだ。これにより、汎用JPドメイン名事業は今後殆んどすべてJPRSによって行
なわれる目度が立ち、また属性型・地域型 JPドメイン名（以下「既存JPドメ
イン名」と呼ぶ）の登録管理事業も将来的にJPRSへ移管する見通しを立てるこ
とができるに至った。このような情勢のもと2001年度は、汎用JPドメイン名に
関しては市場競争の促進によるユーザ利便性の向上を見届け、既存JPドメイン
名に関しては、JPRSへの段階的移管を実現するための諸作業を行なうことが重
要な目標となる。また、JPRSへの移管により序々にドメイン名事業の負担が軽
くなるなかで、公共への情報提供や会員参加型のサービスの比重を高めて行く
ことが重要な課題となる。

  2001年度の事業計画立案にあたってのもう一つの重要な鍵は、指定事業者制
の導入である。ドメイン名事業においては、既に1999年度より指定事業者制を
導入しており、明文の契約によりドメイン名申請の取次を会員各位が行う形態
となっていたが、2001年4月からはこの契約の対象を会員以外にも広げる。併
せて従来の接続承認システムを廃止し、ドメイン名の維持料制度を開始する。
IPアドレス事業においても、明文の指定事業者契約の締結を4月より開始し、
年度前半には従来の「IPアドレス業務委任会員」との契約を終える予定である。
ドメイン名、IPアドレス、いづれについても契約対象を会員以外にも広げたこ
とにより、会員の相互協力により日本におけるインターネットの利用を促進す
る、という段階を一歩押し進めて、市場競争的な環境でのインターネットの利
用を促進する段階に入ったと言える。JPNICはこの新しい段階においても、公
共的な使命としてインターネットの利用促進と発展を支える役割を果たす必要
がある。

■ 体制

  以上の背景を踏まえて、今回事業遂行の体制を大幅に手直しし、ドメイン名
事業、IPアドレス事業、インターネット基盤整備のための調査・研究・啓発・
普及事業（以下「インターネット基盤事業」と略す）、の三つに整理統合した。
予算面ではそれぞれ既存ドメイン名の維持料・登録料収入、IPアドレスの維持
料・登録料収入、会費及びその他の収入によって賄う体制を取る。三番目のイ
ンターネット基盤事業は、ドメイン名事業、IPアドレス事業との共通部分も多
くあるため、社内委託的な方式を取ることにより効率化を計る。また、今回の
歴史的な制度変更により強化が望まれる公共への情報提供や会員参加型のサー
ビスは、インターネット基盤事業において行なう。

■ 各事業の内容

1. ドメイン名事業

  汎用JPドメイン名に関しては、既にJPRSとの業務代行契約を締結しており、
  収入、費用ともにJPRSの会計となる。登録管理業務はJPRSが行ない、JPNIC
  としては負担は規格及びガイドライン策定だけである。既存JPドメイン名に
  関しては、2001年度はJPNICの事業として手数料、維持料ともにJPNICの収入
  となるが、その中から委託料を支払って登録管理業務を外注する。差額で規
  格及びガイドライン策定、ドメイン名関連の情報提供、調査研究開発業務等
  を行なう。

2. IPアドレス事業

  維持料制の導入により従来よりバランスの取れた事業運営が可能となる見通
  し。IPv4及びAS番号の登録管理については従来の事業の継続の色彩が強いが、
  IT推進の時流に答えるべく、IPv6の普及推進に力を入れる必要がある。

3. インターネット基盤整備のための調査・研究・啓発・普及事業

  従来にも増して情報の提供に力を入れる。これには一般向けと会員向けがあ
  るが、会員向けについては従来のニュースレターのような印刷媒体による提
  供の他に、メールマガジン的手法による情報提供を行なう。Internet Week,
  Summer Forum は引続き開催する他、定期的な講演会や、テーマを決めた上
  での講演会、討論会の開催の可能性を探る。その他、ドメイン名事業、IPア
  ドレス事業に関連が深いいくつかのテーマについて技術研究・普及などの活
  動を行なう。

■ 人員見通し


    既存ドメイン名登録管理の外注により、ドメイン名事業の人員は大幅に削
  減可能となる。その他の人員に関しては2000年度末の現状通りとした。会員
  数に大幅な変動があれば、管理部門の人員見積りには変動を生じる。

  +-------------------+------------+
  | 管理部門 専任職員 |      6     |
  |          その他   |     10     |
  +-------------------+------------+
  | ドメイン 専任職員 |      3     |
  |          その他   |      2     |
  +-------------------+------------+
  | IP       専任職員 |      6     |
  |          その他   |     10     |
  +-------------------+------------+
  | 基盤事業 専任職員 |      7     |
  |          その他   |      4     |
  +===================+============+
  | 合計     専任職員 |     22     |
  |          その他   |     26     |
  +-------------------+------------+
                      |     48     |
                      +------------+

                    その他  ：出向職員，業務委託者，派遣職員，アルバイト