2004/2/13 理事会
                                                            資料1




                JPNIC 2004年度組織体制と理事選出の手順(案)

                                              2004/02/13 執行理事会

2004年度のJPNICの組織体制を検討するにあたり，以下のような体制で検討する
ことを提案する．

 1) 執行理事会で2004年度の組織体制を検討すること

 2)「理事選定基準」および「理事会推薦理事候補者リスト」策定の担当理事
    を理事長より指名し，指名を受けた理事が基準案および候補者リスト案を
    策定すること．

 3) 1)，2)を，第45回理事会に諮ること．




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               JPNIC 2004年度組織体制の検討について

                                               2004/02/13 執行理事会
★ 背景

 2002年から2年間，執行理事会，評議委員会・検討委員会を中核にした方針の
 検討と事務局の業務執行体制を行ってきた．以下に示すの状況の変化の中で，
 これらの組織体制の再検討が必要となってきた．
 
 - IPアドレス事業の変化

   活動方針策定の事業部主導化，ポリシ策定におけるボトムアッププロセス
   の構築，APNICとの協業体制の強化などに取り組み，概ね成果を挙げている．
   IPアドレス分配業務自体よりも，ポリシ調整・交渉を含んだIPアドレス分
   配スキームへの関与，改善に事業の重心が移りつつある．また，IPv6, IRR
   やCRISP などといった新規技術，レジストリシステムの開発・運用を含め
   技術的アクティビティも重点課題である．

 - ドメイン名事業の変化

   2002年4月にJPドメイン名の登録管理業務をJPRSへ移管したことにともない，
   その後は，JP-DRP(JPドメイン名紛争処理方針)の管理やデータエスクロー
   関連業務などJPドメイン名の大きな枠組み管理への参画，そして，gTLDを含
   むドメイン名全般についての情報発信・ポリシー調整/策定に取り組んでき
   た．情報発信・ポリシー調整/策定については，JPドメイン名が主たる対象
   として含まれることはなく，インターネットガバナンスの問題を含めた
   ICANN関連事項の取り扱いが多くなってきている．JPドメイン名の登録管理
   業務を行っていた時代は，その業務にJPドメイン名に関する情報発信・ポリ
   シー調整/策定が一体化していたが，現在のスタンスは，ICANN等における国
   際的なドメイン名関連の議論・問題提起を日本で受ける受け皿(＝情報セン
   ター，ポリシーに関する議論の場)という形になっている．

 - インターネット基盤事業への期待

   広報教育，セキュリティ事業を中心に事業を展開してきたが，中期的な視
   点から，これ以外の事業への展開が企画立案も含めた充実が更に必要となっ
   てきた．

 - 事務局機能の充実

   事務局の職員が充実し，従来外部の委員等でおこなってきた業務のほとん
   どを職員で対応できるようになってきた．

★ 体制の見直しのポイント

 - 執行理事会

   部門担当理事を中心に方針の検討および日常業務の重要案件に対する検討
   および承認をおこなってきた．

   事務局充実にともなう権限の委譲，事業内容の変化に伴う担当理事の見直
   しが必要である．執行理事会の機能，部門担当理事の構成を含めて，再定
   義を行う．

 - 評議委員会

   検討委員会の答申内容をWIDEやIAJapanなどの関連団体を交えて精査し，
   理事会へ提案するのが評議委員会の機能である．

   IP検討委員会などの委員会をのぞいて，2003年度検討委員会の活動が実質
   上行われず，そのため評議委員会も形式的開催の傾向が強まってきた．

   検討委員会を含め評議委員会の機能および体制の再定義を行う．

★ 今後の検討

 これらの課題を整理し，2004年度のJPNICの組織体制を検討する必要がある．

 執行理事会は 事務局を含む，2004年度のJPNICの組織体制を検討し，理事会
 に提案したい．