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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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                                                        2004/10/20 理事会
                                                                  資料1-5


            JPNIC-JPRSインターネットガバナンス検討チーム中間報告

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                                                2004月10月20日

JPNIC理事、JPRS役員各位

                              JPNIC/JPRSインターネットガバナンス検討チーム
 

  2004年7月に活動を開始したJPNIC/JPRSインターネットガバナンス検討チーム
  は本日、その取り組みの中間報告を行う。理事、役員各位からコメントを頂き、
  引き続き公開に向けて作業を進める。


 ▼資料一覧
    1. 中間報告書
    2. インターネットガバナンスにおける政府と民間の関係について 
    3. 日本におけるインターネット・ガバナンス ~民間と政府の連携~
    4. IGTF意見書へのJPNIC、JPRSの主張の反映


 ▼検討チームメンバ
    リーダー:佐野  晋(JPNIC理事/JPRS代表取締役副社長)
      メンバ:野村純一(JPNIC副理事長)
              前村昌紀(JPNIC理事)
              丸山直昌(JPNIC理事)
              成田伸一(JPNIC事務局長)
              伊勢禎和(JPNIC)
              入交尚子(JPNIC)
              穂坂俊之(JPNIC)
              堀田博文(JPRS取締役)
              遠藤  淳(JPRS)

 
                                                           

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文書1
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                                           2004年10月20日
                             JPNIC/JPRS インターネットガバナンス検討チーム
                                                      
        JPNIC/JPRSインターネットガバナンス検討チーム 中間報告書

(1)設置の背景

  ドメインネームやIPアドレスなどのインターネット資源管理のあり方について
 は、ICANN設立以前から継続して議論が行われてきている。我々は、現在のイン
  ターネット資源管理を範囲とする狭義のインターネットガバナンスは、「イン
  ターネットをきちんと動かす」という点において、機能していると考えている。

  一方、2003年12月に開かれた世界情報社会サミット(WSIS)では、上記とは違う
  形で、改めてインターネットガバナンスの議論が沸き上がった。WSISでは、
  1. インターネットにおける南北問題(先進国と途上国の格差)、2. インターネ
  ットに対する政府の関わり方、3. インターネットが社会に対して与える影響全
  般、など広範な事象がインターネットガバナンスとして捉えられ、様々な利害
  関係者からの問題提起が行なわれた。

 2004年8月に設立されたインターネットガバナンス・タスクフォース(IGTF)と
  連携し、2004年秋から始まるWorking Group on Internet Governance(WGIG)で
  の議論に注目しながら、WGIGに対して「インターネットをきちんと動かす」と
  いう立場からの主張、「インターネットをきちんと動かす」ことを阻害する議
  論への対応を、JPNIC/JPRSとして行う必要性が出たことが、本チーム設置の背
  景である。


(2)取り組み

  本チームではインターネットガバナンスにおける政府と民間の関係を整理し、
  その上で、JPNIC/JPRSが日本において、政府と連携を取りながら、民間主導
  でインターネットガバナンスを築いてきていることを、適切なタイミングで
  発信する。同時に、ICANNを中心とする現在のインターネット資源管理体制は
 「インターネットをきちんと動かす」という側面で機能を果たしているとの認
  識に立ち、この体制への支持を表明する。

  更に、従来の狭義のインターネットガバナンスの議論の中で主要な要素と考え
  られているインターネット資源(アドレス、ドメイン名、ドメインネームシス
  テム)の管理について、情報の収集、整理、分析を行った上でWSIS/WGIGでの論
  点を明確に把握し、従来の枠組みへの疑念を示す意見に対抗できる理論武装を
  行う。

  また、WGIGにおけるインターネットガバナンスの議論への参加者の特定とその
  参加者が行っている多様な主張の意図を把握し、今後のWGIGにおける議論、
  2005年末に開催されるWSISでの議論を正確に理解し参加するための準備を行う。
  同時に、JPNIC/JPRSの主張をIGTF経由もしくは直接発信し、「インターネット
  をきちんと動かす」ことを阻害する議論が出てきた場合は、これに対する対抗
  手段を講ずる。

(3)活動結果

  1. 文書の作成
      a.「インターネットガバナンスにおける政府と民間の関係について」
      b.「日本におけるインターネットガバナンス」
  2. インターネットガバナンス・タスクフォース(IGTF)への参画
  3. IGTFからWGIGへ提出される意見書の中へのJPNIC、JPRSの主張の反映

(4)今後の取り組み

  1. JPNIC理事会、JPRS経営会議に対する、取り組み内容の適宜の報告
  2. 文書の作成
      a. QA方式によるペーパー「インターネット資源管理の論点」
      b.「WGIGの議論への主要参加者とその主張」
  3. IGTFへの参画
  4. WGIG、IGTFにおける議論が新たな展開を見せた際、どのようなコミュ
     ニティと直接コミュニケーションを取るべきかの検討

                                                               以上
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文書2
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                                           2004年10月20日
                             JPNIC/JPRS インターネットガバナンス検討チーム


       インターネットガバナンスにおける政府と民間の関係について

  JPNIC/JPRSインターネットガバナンス検討チームは、インターネットガバナンス
  の議論における、政府と民間の立場・役割を以下のように考えている。

  1. 限られた資源の適切な利用、全世界共通の技術、相互接続性といった要素で
     インターネットは構成されており、これらを尊重することがインターネット
     の安定運用と更なる発展には不可欠である。

  2. これまでインターネットの発展を主導したのは政府ではなく、民間であった
     といえる。特に資源管理においては民間が「インターネット全体を安定的に
     動かす」というインターネットコミュニティ全体の利益を、国の枠を越え自
     主・自律的に追究したことが、その発展の原動力となった。

  3. インターネットが発展し、利用者が拡大するにつれて、政府がこれまで以上
     に主導的に関与すべき分野と、逆に基本的には民間に任せ政府の関与は最低
     限に抑えるのが適当な分野の峻別が求められるようになっている。プライバ
     シー保護、スパム対策、知的財産権保護などを実現可能とするための必要最
     低限の制度の整備などが前者に該当し、インターネット接続の提供、IPアド
     レスとドメイン名の管理などは後者に該当すると考えられる。

  4. インターネットの発展の中心的役割を民間が担った方が良い国・地域がある
     一方、政府が担った方が良い国・地域もあると考える。また、その中間の国
     ・地域もあると考えられる。これは、各国・地域のおかれている状況とイン
     ターネットコミュニティの発展状況によって異なる。

  5. 政府がインターネットガバナンスに関する事象に関わる必要性はあるが、
     民間の果たす役割が非常に大きいことも事実である。インターネットガバナ
     ンスに関する事象は、政府間のみで議論するものではなく、政府と民間が協
     調して行うべきものである。

  6. 政府がインターネットガバナンスの議論に関わる場合は、国益を優先するの
     ではなく、インターネット全体の安定運用とインターネットコミュニティ全
     体の利益を尊重する必要がある。

  7. 日本のインターネットは、これまで民間主導の下、政府と協調しながら、
     発展してきた。この実績からJPNIC/JPRSは、民間で行えることは民間に任せ、
     政府は公共の利益を保護する上での民間では果たせない役割を担う
     体制を支持したい。

                                                                     以上
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文書3
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                                           2004年10月20日
                              JPNIC/JPRSインターネットガバナンス検討チーム
  
                  日本におけるインターネットガバナンス
                           ~民間と政府の連携~      

はじめに

  日本では、民間が政府と協調しながらインターネットガバナンスを実現してき
  ている。以下では、その枠組みと取り組みを概観する。


1. 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の発足と社団法人化
   ~政府によるドメイン名登録管理事業とIPアドレス事業の公益性の確認~

  JPドメイン名の登録管理業務とIPアドレスの割り当てと管理業務を行う組織と
  して1991年に設立されたJNIC(Japan Network Information Center)が、現在の
  社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の前身である。
  それまで有志がボランティアで行っていた業務を組織的に行うためにJNICは設
  立された。1993年にはISPや研究ネットワークを会員とする組織として体制を
  強化し、略称をJPNICと改めた。それ以降、民間組織という立場で日本のインタ
  ーネットコミュニティの発展を一貫して牽引し続けてきた。

  インターネットに対する政府による関心が高まる中、JPNICは事業目的を日本政
  府に詳細に報告し、1997年3月31日に、郵政省、科学技術庁、文部省、通商産業
  省(現在の総務省、文部科学省、経済産業省)から、社団法人として認可され
  た。JPNICは引き続き社団法人として、これらの省庁による指導監督のもと運営
  されることとなった。
 
  ここにおいて、民間組織であるJPNICと政府が協調をしながら、インターネット
  ユーザ全体の利益を念頭にJPドメイン名登録管理業務、IPアドレス割り当て・
  管理業務などを行なう体制が構築されたのである。


2. 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へのJPドメイン名登録管理業務の移管
    ~政府による公共の利益の保護と民間による管理・運用・技術調整の分業体
    制の確立~

  インターネットの爆発的な普及により、インターネットユーザのニーズも多様
  化した。柔軟かつ迅速にインターネットユーザの要求に応えるため、また、ド
  メイン名事業が収益性を帯びてきたため、公益法人であるJPNICが担っていた
  JPドメイン名の登録管理業務を営利法人に移管することが検討された。議論の
  結果、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が2000年に設立され、JPドメイ
  ン名登録管理業務がJPNICからJPRSに移管されることとなった。

  JPNICとJPRSの間で締結された「JPドメイン名登録管理業務移管契約」では、
  JPNIC、日本政府は、公共の利益を保護するための監視を行い、実際のJPドメ
  イン名登録管理業務とDNSの運用管理はJPRSが行うという体制が確立した。

  また、JPRSとICANNの間で締結された「ccTLDスポンサ契約(.jp)」において
  は、スポンサ組織(TLD登録管理組織)、政府、そしてICANNが協調してガバナン
  スを行うとするICANNが考案した「三者モデル」を発展させた「新三者モデル」
  を採用した。「三者モデル」では政府がスポンサ組織を監視する役割を担って
  いるのに対して、「新三者モデル」では日本のインターネットコミュニティを
  代表する民間組織のJPNICと政府が協調してこの監視の役割を担っている。

  この枠組みの中で、JPドメイン名の管理・運用を効率化して競争力を持たせる
  こと、JPドメイン名が公共の利益のために運用されること、JPドメイン名がユ
  ーザに対して利便性をもたらすものとなることを目指している。

3. JPRSによるJPドメイン名登録管理事業の現在

  JPRSは、現在、JPドメイン名の登録管理業務の公益性を保ちながら、登録者や
  一般ユーザにとってより良いサービスとなるよう、指定事業者、登録者、一般
  ユーザからの要望の収集や意見交換、ICANN、日本国政府、JPNICを含めた公益
  性担保の枠組みの維持・強化を行っている。具体的には、JPドメイン名諮問委
  員会の設置と運営、".jp"の登録データの預託などを行っている。また、JP-DRP
  (JPドメイン名紛争処理方針)については、その公益的性質の強さからポリシー
  策定をJPNICが行っている。

  また、ドメイン名の登録管理業務は、さまざまな方針調整と技術基盤の上に成
  り立っている。ドメイン名の登録管理に関する方針は、国際的にも活発な議論
  が行われており、日本国内の状況や法制度の変化にも対応していく必要がある。
  JPRSは、日本政府や国内外の関連組織との方針議論、情報交換、協調、啓発活
  動を行い、幅広い意見のJPドメイン名登録管理業務への反映に努めている。


4. JPNICによるIPアドレス事業の現在

  JPNICでは、関心のある人なら誰でも参加できる会議(オープンポリシーミー
  ティング)を開催し、この場でIPアドレスの管理ルールを定めている。ルール
  策定にあたっては、コンセンサスをベースに参加者の意見が最大限尊重される。
  この手続きによってJPNICはIPアドレス管理ルール策定の公平性、透明性、柔
  軟性を確保している。

  IPアドレスは希少性が高く、全世界規模で公平性、透明性を確保するための
  コーディネーションが必要である。アジア太平洋地域ではその役割をAPNICが
  担っており、JPNICはAPNICのルール策定プロセスへ積極的に参画している。

  このようにしてJPNICは国内からの要請に対応するとともに、全世界的な管理
  ルールと整合した国内ルールによってIPアドレス管理を行っている。


                                                                   以上
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文書4
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                             JPNIC/JPRS インターネットガバナンス検討チーム


                IGTF意見書へのJPNIC、JPRSの主張の反映

  2004年8月20日に、JPNIC, JPRS, JAIPA, IAJapan の4団体が会員となってイ
  ンターネットガバナンス・タスクフォース(IGTF)が設立された。この会は、国
  連の主導で開かれた世界情報サミット(WSIS)の動きに見られるように、国際政
  治の世界でもインターネットガバナンスが議論の対象となるようになった最近
  の情勢を考慮して、日本国内のインターネット関連諸団体が協力して情報収集
  と意見発信を行うことを目的として設立したものである。

  IGTFの最初の活動として、9月20,21日にジュネーブで開催された国連主催の
  「インターネットガバナンス・ワーキンググループ(WGIG)コンサルテーション
  会合」に向けて意見書を出した。これはWGIGの構成や今後の議論の進め方につ
  いての意見募集に対するIGTFからの意見提出である。IGTFはこの意見書で、主
  に以下を求めた。

   ・国際的なインターネットガバナンス問題について、客観的な実態調査・分析
     を行うこと
   ・政治的なバイアスにとらわれないこと
   ・政府、企業、市民、インターネットの運用者やサービス提供者、途上国など、
     多様な利害関係者の意見が十分反映される委員構成とすること
   ・オープンなプロセスとすること
   ・英語を母国語としない人々も参加しやすい工夫をすること

  1点目の主張は、これまでも現在も民間の諸団体がインターネットの運営に重
  要な役割を果たしている現状が正しく認識されることを願う意味で、民間主導
  によるインターネットの発展を基本的に支持しているIGTF参加各団体の共通の
  認識である。また、IGTF参加各団体の中でもJPNICとJPRSは、ドメイン名とIP
  アドレスの登録事業を通してこれまでインターネットの発展に貢献しており、
  その立場を反映する意味で、上記の3点目の主張に「インターネットの運用者
  やサービス提供者」という表現を入れた。これは具体的にはJPNICやJPRS、及
  びその会員、指定事業者のこれまでのインターネットへの貢献を意識したもの
  である。

   IGTF意見書
       http://igtf.jp/doc/IGTF_comment_E_0913.pdf
       http://igtf.jp/doc/IGTF_comment_J_0913.pdf
                                                                   以上 
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