2007/03/09 理事会
                                                              資料 2-1


        JPドメイン名紛争処理方針および同手続規則改訂について

                                                  DRP担当理事 丸山直昌

  2007年2月21日付けで2006年度DRP検討委員会より理事会に対して答申が出さ
れた。同答申中に含まれる「JPドメイン名紛争処理方針」(以下JP-DRPと呼ぶ)、
及び「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」(以下手続規則と呼ぶ)の
改訂提案を採用し、資料2-2および資料2-3の通り、JP-DRPおよび手続規則を改
訂することを提案する。

  2006年度DRP検討委員会による今回の答申は、第56回理事会(2006年6月16日)
第6号議案にて理事会より同委員会に対して行った依頼事項に対する答申であ
り、依頼事項の一番目に対する答申が、JP-DRPおよび手続規則の改訂提案であ
る。同委員会は、2004年度、2005年度にJP-DRP裁定例検討専門家チームによっ
て行われた研究成果を元にさらに検討を重ね、2回の公開シンポジウムの機会
も利用しながら議論を深め、第一次の改訂案をまとめた。さらに2007年1月23
日から2月19日まで、ウェブを使った一般からの意見募集も行い、寄せられた
意見を2月21日開催の委員会で検討した上で答申をまとめた。

  改訂提案は、精緻な専門的分析に基づき、また関係する法律分野の実務家の
意見にも注意を払い、さらに一般からの意見を聴取する努力も行った上でまと
められており、JP-DRPの今後の発展に大きく貢献することが期待できる内容で
あると考えられる。それ故にDRP担当理事は、この改訂提案を妥当なものと判
断し、ここに上述の改訂を提案するものである。

  なお、改訂案の実施時期については、既に日本知的財産仲裁センター並びに
JPRSと折衝の結果、2007年6月1日とすることの内諾を得ている。

                                                        以上