2009/05/15 第72回理事会
                                                               資料 5-1


                           「.日本」対応方針案

2009年末にも導入が予想されているIDN ccTLD「.日本」の導入プロセスに関し
て、以下の対応方針案をJPNICとして取ることをご承認いただきたい。

[対応方針案]

1) 総務省が4月28日に意見募集を開始した「情報通信審議会情報通信政策部会
   インターネット基盤委員会」の答申案
   (http://www.soumu.go.jp/main_content/000019777.pdf)に対して、添付資料
   5-2の提出意見(案)をJPNIC理事長名で総務省へ提出する。

2) 報告書案(http://www.soumu.go.jp/main_content/000019777.pdf)中で
  「.日本」のレジストリ運用者を選定する場として想定されている「民間協
   議会」の結成及び参加に向けて関係団体と調整・協議を行う。

3) 2)を行なうにあたり必要となる各団体との調整や協議会の会則の制定など
   詳細については、担当を丸山理事とし、その下でインターネット推進部が
   担当する。この作業は適宜執行理事会の監督受けながら行なうものとする。

[背景および理由]

現在、ICANNではIDN ccTLDの導入に関する検討が行われている。これによると、
正式なプロセスに基づく導入に先立ち、「fast track」と呼ばれる早期導入を
目指したプロセスによる申請受付が、早ければ2009年末頃に開始されることが
見込まれる。

このような動きを受け、日本においてもfast trackの下でのIDN ccTLD導入を
目指し、総務省情報通信審議会情報通信政策部会インターネット基盤委員会に
おいて議論が重ねられ、2009年4月28日(火)に答申案として発表されるととも
に、6月3日まで一般からの意見募集が行われている(*)。意見募集終了後に
情報通信審議会総会に答申される見込みとなっている。

(*) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090428.html

このような状況を踏まえた上で、以下のような理由により、JPNICとして上記
対応方針案1)～3)を取ることとしたい。

1) 「.日本」新設は日本のインターネットコミュニティにとって重要な出来事
   であり、また本答申案はインターネットの管理は民間主導であるべきとの
   従来のJPNICの方針とも合致するものであるから、それに賛同する旨のコメ
   ントを提出するべきである。

2) 答申案の中でJPNICは他の関連団体とともに「民間協議会」の構成員として
   想定されている。また、「.日本」の円滑な運営は、JPNICの目的であるイ
   ンターネットの健全な発展に対しても、非常に大きな意味を持っている。

3) 本件は関連団体と協調して素早く行動する必要があり、また政府の了解を
   取り付ける作業も適宜発生すると予想される。ための機動的な判断が必要
   とされる。

                                                                  以上