2014/12/5 第106回理事会
                                                             資料2-1


         JPドメイン名諮問委員会の委員構成に関する方針について


2014年12月16日開催予定の第50回JPドメイン名諮問委員会において、第8期
（2015年4月〜）の委員選任方法についてJPRSから諮問される予定であること、
ならびに、この諮問に対して、同委員会に「日本国政府」という立場から参加
をいただくことについて議論されたい旨、2014年12月4日付けで、JPNICの立場
で同委員会委員となっている後藤理事長に、打診を受けた。

同委員会の委員の選任方針に関しては、同委員会が設置されるに当たって、
2001年11月のJPNICの方針に関して、

 (1)　JPNICとしては、一民間企業の内部組織に日本国政府が参加することは、
　　　民間企業の原理を考えた場合適切とは言えない

 (2)　「JPドメイン名の公共性の担保」についての政府の役割と位置づけは
　　　別のレベルで考えるべきものである

として、同委員会には「日本国政府」を代表する委員は含めない形にすべき
という立場を、資料2-2、資料2-3の通りに表明しているが、以下の通り、当時
から13年が経過した現在の状況を考慮し、今後の方針を定め、後藤理事長に
同委員会に表明していただくこととする。



１．考慮するべき状況の変化

　・　インターネットの普及と活用が格段と進んだことにより、今日では
　　　インターネットは国民の重要な情報社会基盤として位置付けられ、
　　　運営環境を整備し、基盤の強化をすることが国の方針・政策として
　　　推進されている。
　　　そうした状況下では、インターネットの基盤の一つであるドメイン
　　　名・DNSに関しても、民間での運営を堅持しつつ政府が適切な関与を
　　　することには一定のメリットがあると考えられるようになってきた。

　・　インターネットの基盤として安全性・信頼性を確保することが重要で
　　　あり、その対応のため民間と政府が連携・協力すべき事案が増えて
　　　きていることも考慮すべきである。

　・　グローバルな動きとしても、インターネットポリシー議論の場で各国
　　　政府が参加することを受け入れている場合がある。



２．今後の方針

(1)(2)に示した原則は、現在でも基本的に変わらない。ただし、１．に示した
状況の変化を受け、より幅広く外部の意見を聴取する観点、客観性を今より
確保するという観点から、JPドメイン名諮問委員会に対する日本国政府を代表
する委員の参加は適切であると考える。


以上