ドメイン名割り当てグループからの審議事項
1993/05/22
Kazue Kamiyama
1 個人へのドメイン名の割り当てについて
２月に改正されたドメイン名に関する定義の中で、CO を個人事業主に割り当てること
ができるとされていたが、個人が「事業を行っていること」を判定することが非常に困難
であることが判明した。
そこで、個人がドメイン名を取得する方法を次の２通りとする。
・サービス提供者が個人を対象とする通信サービス用として使用しているドメイン名
のサブドメイン名をサービス提供者より割り当ててもらう。
第4 レベル 個人に割り当て可能
第3 レベル サービス提供者が申請
第2 レベル OR
・Geographic Domain を取得する。(10 月以降)
これに伴い、個人を対象とする通信サービスを提供するサービス提供者が, そのサー
ビスを目的として属性がOR のドメイン名を申請する場合には、その運用規則とともに、
組織概要として「個人を対象とする通信サービス」と明記してもらうことを新たにガイ
ドに明記することとした。
2 ドキュメントの改訂について
これまでのドキュメントは、「JP ドメイン名の割り当てについて」と「JP ドメイン
名の割り当て申請書について」の2 つのドキュメントとなってたが、構成および内容を
次のように変更したい。
2.1 構成
1.JP ドメイン名の割り当てについて(domain-name-all.txt)
2.JP ドメイン名新規申請について(domain-name-new.txt)
3.JP ドメイン名に関する変更申請について(domain-name-change.txt)
4.JP ドメイン名の廃止申請について(domain-name-delete.txt)
それぞれ申請内容によって1 & 2 , 1 & 3 , 1 & 4 の組合せの文書を読めばよいよう
になっている。
2.2 内容の主な変更点
・CO の定義より、個人事業主を削除した。
・OR の通信サービスの場合のただし書きの用語を修正した。(パソコンネットワーク
にのみ通用する用語ではなく、インターネットのサービス供給者にも当てはまるよ
うに修正した。)
・InterNIC の発足にともなう、用語の修正。
・変更申請、廃止申請に組織名、運用責任者・技術連絡担当者氏名など、必要最低限
の情報を書いてもらうようにした。
・変更申請、廃止申請に申請仲介者の項目を作成した。
・すべての申請において、申請書に記述する技術連絡担当者は１名とし、追加はDB
更新手続きをしてもらうことにした。
・即時廃止申請の場合に記入してもらう廃止期日の「１カ月以内の日を書く」という
表現を削除し、「ネームサーバの設定を削除されても支障のない日」とした。
・変更申請に、「未接続ドメインは廃止＋新規」の手続きになることを明記した。
・廃止申請に、未接続ドメインの廃止は即割り当て可能になることを明記した。
・廃止申請に、接続ドメインが完全に廃止されるまでは新規申請はできないことを明
記した。
2.3 ドキュメントの発効日
6 月1 日付で発効とし、9 月30 日まで有効とする。
3 Geographic Domain について
割当の分類は次のように、第2 レベルを都道府県名、第3 レベルを市区町村名とし、
第4 レベルを申請ベースで割り当てるものとする。この分類は、JISのコードの分類に
従う。
XXXX. 市区町村. 都道府県.JP
・都道府県名および市区町村名は、full spelling で記述する。
・市区町村に統廃合があった場合は、一定の期間を置いて新しい名称に移行してもら
う。新しい名称がすでに存在している場合は、先に登録されていたものを優先する。
・Geographic Domain の割り当ては、次のガイドラインに従う。
- その地域でドメイン名を使用する個人, あるいはその地域に在住する個人
- 高等学校以下の学校、その地域内に所在する学校法人
- 活動がその地域に限られている企業、法人
Geographic Domain 割り当て開始時期を10/1(予定) とする。また、full spelling で
都道府県名等を記述することについて、JEPG/IP で技術的に問題がないかどうか検討し
てもらう。
4 課金体制について
・情報更新料を１万円とする。
・JPNIC 会員ネットワークに参加していない個人・団体を対象とする。
・10/1 から実施することを目標に、体制を整備する。
JP ドメイン名の割り当てについて
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
1993年 6月 1日
[ この文書の著作権は日本ネットワークインフォメーションセンターが保持し ]
[ ています。この文書は、一切変更を加えない限り、自由に複製、配布できま ]
[ す。この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入 ]
[ 手できます。この文書の有効期限は、1993年9月30日までとします。ただし、]
[ それまでの間に内容に変更のないことを保証するものではありません。 ]
1. JPドメイン名とその割り当て
JPは、ISO3166 によって決められた日本を表す2文字コードです。またJPドメ
イン名とは"JP"をトップレベルとする階層的なドメイン名です。
日本ネットワークインフォメーションセンター(Japan Network Information
Center 以下 JPNIC)は、計算機ネットワークの円滑な発展に資するため、The
Internet のネットワークインフォメーションセンター(InterNIC)や、その他の
同種機関との調整のもと、計算機ネットワークを運営あるいは保有する組織に対
し、国際的に一意性の保証されるJPドメイン名を構成するための<組織ドメイン
名>(次節で定義します)の割り当てを行ない、それを管理します。
JPNIC は、組織からの申請により、<組織ドメイン名>を割り当てます。割り当
てられた<組織ドメイン名>以下の階層は、JPドメイン名の定義の範囲内で、その
組織が自由に決定できます。
JPNIC によるJPドメイン名の割り当ては、計算機ネットワークにおける潤滑な
相互通信を支援するための技術的な作業であり、この割り当てによって、営利、
非営利等の何ら社会的な保証が与えられるものではありません。同様に、ネット
ワーク接続に関わる諸作業に対する命令、援助、保証或いは斡旋を意味するもの
ではありません。JPNIC によるJPドメイン名の割り当ては、そのドメイン名の
The Internet における国際的な一意性を保証するだけです。
2. JPドメイン名の定義
JPドメイン名は、英字("A"から"Z"および"a"から"z")、数字("0"から"9")、あ
るいはハイフン("-")からなる文字列である<単純名>をピリオド(".")で連結した
ものであり、下の条件をすべて満たすものです。この文書では、ピリオドで区切
られた各文字列の最右端を第1レベルあるいはトップレベルと呼び、左へ順に第2
レベル、第3レベルと呼びます。
<JPドメイン名> ::= <サブドメイン名> "." <組織ドメイン名>
<組織ドメイン名> ::= <組織名> "." <属性> "." "JP"
<属性> ::= "AC" | "CO" | "OR" | "GO" | "AD"
<組織名> ::= <単純名>
<ドメイン名> ::= <サブドメイン名> | ""
<サブドメイン名> ::= <単純名> | <サブドメイン名> "." <単純名>
<単純名> ::= <英字> [ [ <英数ハイフン字列> ] <英数字> ]
<英数ハイフン字列> ::= <英数ハイフン字> | <英数ハイフン字> <英数ハイフン字列>
<英数ハイフン字> ::= <英数字> | "-"
<英数字> ::= <英字> | <数字>
<英字> ::= "A" から "Z" および "a" から "z" までの内の任意の一字
<数字> ::= "0" から "9" までの内の任意の一字
1. <単純名>は英字で始まらなければなりません。
2. <単純名>ハイフンで終ってはなりません。
2. 第1レベルの<単純名>は、"JP"です。
3. 第2レベルの<単純名>は、"AC"、"AD"、"CO"、"GO"、"OR"のいづれかです。
4. 第3レベルの<単純名>は、3文字以上 63文字以下です。
5. 第4レベル以下の<単純名>は、1文字以上 63文字以下です。
6. <JPドメイン名>全体の長さは、ピリオドを含めて 255文字以下です。
定義から導出されるドメイン名のうち、最も右側(第1レベル)の<単純名>を JP
とし、その左側(第2レベル)の<単純名>を属性とします。属性の左側(第3レベル)
の<単純名>を組織名とし、組織名、属性、および JP からなるドメイン名を、
<組織ドメイン名>と呼びます。
<組織名>は、属性によらず、一意でなければなりません。なお、すべてのレベ
ルにおいて、大文字・小文字の区別はなく、同じ文字と見なします。
3. 属性の定義
JPドメイン名を構成する各属性は組織の持つ法的・外形的な位置付けを基に以
下のように定義します。
AC = [学術機関] 学校教育法および他の法律の規定による学校、学校法人、大
学共同利用機関、大学校
CO = [企業] 営利法人、商法の適用を受ける法人、有限会社法の適用を受ける
法人、特殊会社、民法第35条に準ずる法律の規定に基づく団体または
これらに準ずる組織、個人事業所。
GO = [政府機関] 政府機関、地方公共団体、各省庁所轄研究所、特殊法人(但し、
特殊会社を除く)。
OR = [団体] 公益法人、AC, CO, GO に属さない非営利の法人、またはそれに準
ずる組織及び施設。通信サービス。
準ずる組織は、定款あるいは会則が明確になっていることを必要とし、
団体としてとしての主要な点が確定していなければなりません。申請時、
申請書の備考欄に定款あるいは会則を添付して下さい。
通信サービスは、会員規約あるいは運用規則が明確になっていること
を必要とし、サービス提供者の責任において、その会員(あるいは契約
者)にドメイン名の使用を許可する形態あるいは、そのドメイン名のサ
ブドメインを個人が使用する形態を指します。申請時、申請書の備考欄
に会員規約あるいは運用規則を添付して下さい。
AD = [ネットワーク管理組織] 計算機ネットワーク管理組織
個別のドメイン名を持つ組織の相互接続によるネットワークサービス
を提供することを目的とし、運営規則が明確になっていることを要しま
す。申請時、申請書の備考欄にネットワーク運営規則などを添付して下
さい。
このドメイン名はサービス提供者側のネットワーク管理組織だけが使
用できます。
外国の機関、会社、組織等は日本の同種のものまたは最もそれに類似する
ものとみなします。
4. 申請について
- 申請について -
組織ドメイン名は、ある領域のドメイン名の使用に責任を持つ、その領域の運
用責任者(運用責任者に関してはあとで定義します。)の申請によって割り当てら
れます。この領域がここでいう組織のことであり、一般に、法人や学校などがこ
れに相当します。
ドメイン名の新規申請、ドメイン名の変更申請、ドメイン名の廃止申請につい
ての詳細はそれぞれ JPドメイン名新規申請について(domain-name-new.txt), JP
ドメイン名に関する変更申請について(domain-name-change.txt), JPドメイン名
の廃止申請について(domain-name-delete.txt) をご参照ください。申請書は上記
各文書内のものをご使用ください。
- 申請の提出先 -
申請は、電子メイルまたは郵送により行うことができます。JPNIC における事
務負担を軽減するため、なるべく電子メイルで申請して下さい。
郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電
子メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご
注意下さい。
技術連絡担当者が電子メイルを利用することができない場合、電子メイルが利
用できる方を申請仲介者とすることができます。なお、申請書の送付は、FAX で
は受付けておりませんので注意して下さい。(技術連絡担当者および申請仲介者
に関してはあとで定義します。)
・電子メイルによる申請の宛先は、
apply@domain.nic.ad.jp
です。
・郵便による申請の場合は封筒の表に「ドメイン名割当申請書在中」と朱書し、
返送先を記入した返信用封筒(切手貼付) 1通を同封の上、以下の住所へ送付して
下さい。
この返信用封筒は割り当て通知書送付のために使用されます。
〒113 東京都文京区弥生2-11-16
東京大学大型計算機センター内
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
- 申請書の責任者および担当者について -
申請には以下の2名が必要です。2名は同一人物でも構いません。
a.運用責任者
申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク運用責任者です。
申請に関するすべてと割り当てられたドメイン名の使用に関するすべて
の責任は運用責任者にかかります。
JPNICは運用責任者へ送る電子メイルを運用責任者へコピーして送りま
す。
b.技術連絡担当者
申請するネットワークに関する技術的、事務的等の全般的な問い合わ
せに対応する人です。ドメイン名割り当て後、JPNICからの問い合わせは
すべて技術連絡担当者に対して行われます。
但し、あとにあげる c.申請仲介者を通し電子メイルで申請を行った
場合、ドメイン名が割り当てられるまでの間、JPNICは申請仲介者に対し
電子メイルで申請するネットワークに関する問い合わせを行い、ドメイ
ン名割り当て後は技術連絡担当者へ問い合わせます。
技術連絡担当者はJPNICからの連絡をアクティブに処理できる方を記入
して下さい。
JPNICは技術連絡担当者へ送る電子メイルを運用責任者へカーボンコピ
ーして送ります。
技術連絡担当者が電子メイルのアドレスを所有しない場合、電子メイルのアド
レスを持つ仲介者(以下、申請仲介者という)を通じて電子メイルによる組織ドメ
イン名の申請を行うことができます。その場合、以下の方を申請書に記入して下
さい。
c.申請仲介者
ドメイン名に関する申請の仲介をする方です。申請仲介者は割り当て
通知を受けるまでの間、JPNICと技術連絡担当者間の仲介をする義務があ
ります。
- JPNICとの連絡 -
ドメイン名が割り当て通知が送られるまでの間に、JPNICから申請組織へ連絡を
とる必要がある場合は、原則として、申請の時と同じ方法が取られます。すなわ
ち、申請仲介者経由で申請が行なわれた場合は申請仲介者に対して、郵送により
申請組織から直接申請が行なわれた場合は技術連絡担当者に対して連絡します。
特に前者の場合、JPNICは割り当て通知を送るまでの間の連絡はすべて申請仲介者
と行います。申請仲介者は必ず技術連絡担当者へJPNICからの連絡事項を連絡して
下さい。
申請仲介者と技術連絡担当者との連絡に関してはJPNICは一切の責任を負いかね
ますので注意して下さい。
割り当て通知送付後は、JPNICからの連絡は、登録された運用責任者、技術連絡
担当者に対して行ないます。JPNICのデータベースの個人情報に運用責任者、技術
連絡担当者の電子メイルのアドレスが登録されるまでの間は、電話または郵便で
行われます。
運用責任者、技術連絡担当者はJPNICと連絡の取れる電子メイルのアドレスが出
来た場合、または変更された場合、すみやかにJPNICのデータベースの個人情報を
更新して下さい。JPNICはJPNICのデータベースの個人情報に登録されている電子メ
イルのアドレスを用いて連絡します。
- 複数ドメイン名の保持 -
単一の申請組織が複数の組織ドメイン名を保持することは原則としてできませ
ん。但し、以下にあげる2例を除きます。
・ 組織ドメイン名変更のための移行期の場合
・ 同一組織が自組織のためのドメイン名と、その組織が運用・管理する通信サー
ビスまたはネットワークのためのドメイン名として複数のドメイン名を申請し
た場合
- 申請書内容の公開 -
JPNIC および JPNICが委託した機関は、申請書に記入された事項(備考欄を除く)
を公開できるものとします。なお、その他の運営責任者、技術連絡担当者とのや
りとりは、各々の許可なく公開しません。
- ドメイン名の譲渡 -
割り当てられたドメイン名は譲渡出来ません。
- ドメイン名割り当ての取り消し -
申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申請中の
ものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当てを取
り消すことができます。
5. 申請手続き
ここではドメイン名割当に関する申請手続き全般きについて示し、ドメイン名
の新規申請、ドメイン名の変更申請、ドメイン名の廃止申請についての詳細はそ
れぞれ JPドメイン名新規申請について(domain-name-new.txt), JPドメイン名に
関する変更申請について(domain-name-change.txt), JPドメイン名の廃止申請に
ついて(domain-name-delete.txt) をご参照ください。
申請手続きは技術連絡担当者が運用責任者の責任のもとで行って下さい。なお、
郵送による場合、申請書は必ずワープロ等によりタイプ打ちしたものを提出して下
さい。原則として申請処理時および割り当て後のJPNICとの連絡は基本的に技術連
絡担当者が行います。
申請書が提出されると、JPNIC は申請書の内容を検査し、10日*以内に、申請さ
れたドメイン名の割り当ての可否を通知します。また申請されたドメイン名に審
議が必要となった場合、10日*以内に審議中の通知をします。
申請書が電子メイルで提出された場合は技術連絡担当者の電子メイルのアドレ
スへ、申請仲介者を介している場合は申請仲介者へ電子メイルで通知します。
郵送の場合は技術連絡担当者あてに郵送します。
(「XX 日*以内」とは、申請書がJPNIC に到着してからJPNIC が返事を発送するま
での、休日を除く日数です。従って、実際にかかる日数はここに示された日数に
休日の日数、電子メイル、郵便等が往復する日数を加える必要があります。以後、
「XX 日*以内」という記述は全て同様です。)
JPNICが割り当て通知に記載した日付をJPNICがドメイン名を割当てた日とします。
なお、以下の3つの場合、原則としてJPNIC は申請書が提出されなかったものと
し、一切の処理を行いません。
・申請書がJPNICに届かなかった場合
・郵送による申請で切手の貼付された返信用封筒 1通が同封されなかった場合
・返信用封筒が住所の誤記等で JPNIC へ返送された場合
6. ドメイン名に関する問い合わせ
申請中、申請後のドメイン名に関する問い合わせは、電子メイルまたは郵便のみ
受け付けます。(電話による問い合わせは受け付けておりませんのでご注意くださ
い。)
・問い合わせをを電子メイルで行う場合は、以下の例のようにSubject: に必ず
申請中または割り当て済みドメイン名を記入して query@domain.nic.ad.jp 宛
にお送りください。
例: Subject: Question: XXXXX.YY.JP
・郵便による問い合わせの場合は封筒の表に「ドメイン名質問書在中」と朱書し、
返送先を記入した返信用封筒(切手貼付) 1通を同封の上、以下の住所へ送付し
て下さい。
この返信用封筒は回答送付のために使用されます。
〒113 東京都文京区弥生2-11-16
東京大学大型計算機センター内
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
JP ドメイン名新規申請について
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
1993年 6月 1日
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[ ています。この文書は、一切変更を加えない限り、自由に複製、配布できま ]
[ す。この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入 ]
[ 手できます。この文書の有効期限は、1993年9月30日までとします。ただし、]
[ それまでの間に内容に変更のないことを保証するものではありません。 ]
1. ドメイン名の新規申請
ドメイン名の新規申請は「新規ドメイン名割当申請書」の提出によって行われ
ます。申請書は、電子メイルあるいは郵便によって提出して下さい。電子メイル
の場合の宛先は apply@domain.nic.ad.jp です。可能な限り電子メイルで申請し
て下さい。電子メイルによる申請の場合、Subject: 欄に以下の例のように希望す
るドメイン名を記述して apply@domain.nic.ad.jpにご提出ください。
Subject: New: XXXX.YY.JP
郵送の場合は封筒の表に「ドメイン名申請書在中」と朱書きし、返送先を記入
した返信用封筒(切手貼付)を一通同封の上、以下の住所へ郵便で送付して下さい。
なお、返信用封筒は通知書送付のために使用されます。
〒113 東京都文京区弥生2-11-16
東京大学大型計算機センター内
日本ネットワークインフォメーションセンター
郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電子
メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご注意
下さい。
2. 申請書の扱い
申請が受理された場合、申請書に記述された組織、運用責任者、技術連絡担当
者の各項目、および割り当てられたドメイン名はJPNICのデータベースに登録され、
特に運用責任者、技術連絡担当者は個人情報として登録されJPNICからJPNICハンド
ルが与えられます。
JPNICは登録された情報を公表することができることとします。JPNICはドメイン
名の割り当てが行われたとき、JPNICのデータベースへドメイン情報および各個
人情報を登録します。
割り当て後の運用責任者等の個人情報の変更は各自でJPNICのデータベースへ更
新をお願いします。更新方法につきましては「JPNIC登録フォームの記入方法」を
参照して下さい。
申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受付けられませんので十
分注意して下さい。
また、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申
請中のものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当
てを即取り消すことができます。
3. 申請書の受理と割り当て通知
JPNIC は、申請のドメイン名が既存のドメイン名と一致せず、ドメイン名の属
性がJPNICの定める定義に適している場合、申請書の受理から 10日*以内に、ドメ
イン名の割り当てを行い、技術連絡担当者(または申請仲介者)に、郵便の場合は
技術連絡担当者宛に通知します。通知書の例を付録2に示します。
ただし、JPNICにおいてドメイン名の属性に関する審議が必要などの事由により
割り当て作業が遅れる場合があります。その場合、JPNICは、10日*以内に技術連
絡担当者に対し状況を連絡します。
JPNIC は、「JPドメイン名の割り当てについて」の 2.JPドメイン名の定義、
3.属性の定義を逸脱した申請またはJPNICがその申請に対し審議が必要と思われる
ものに対しては審議を行い、割り当てを行うかどうかを決定します。審議におい
ては、申請した技術連絡担当者にドメイン名の選定理由を述べた文書の提出を求
めることがあります。
審議の結果、ドメイン名が割り当てられた場合、JPNICは技術連絡担当者にドメ
イン名割り当て通知を送ります。審議の結果、ドメイン名が割り当てられないと
判断された場合、JPNICはその旨を技術連絡担当者に通知します。
4. 割り当て後のドメイン名の扱い
ドメイン名が割り当てられた日から１年以内にJPNICのネームサーバーへ登録が
行われない場合そのドメイン名の割り当ては無効となります。
原則として、ドメイン名が割り当てられた日から1年間は組織ドメイン名の変
更は行うことができません。
5. 申請書の書き方に関する注意事項
申請書は付録1を参考に記述してください。また、必ず「JPドメイン名の割り当
てについて」(domain-name-all.txt)をお読みになってから申請してください。
以下は、一般的な注意事項です。
・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上
入れて下さい。
・：で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
9. 新規ドメイン名割り当て申請書をファイルに取り込み使用して下さい。
・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略す
ることができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さ
い。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。
・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省
略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。
・電話番号、FAX番号は以下の例の様式で記入して下さい。
例: 03-1234-5678
045-123-4567 ext.1234
・運用責任者、技術連絡担当者ですでにJPNICよりJPNICハンドルを受けている方
はJPNICハンドルのみ記入し、あとの項目は省略することができます。
・個人事業所が申請する場合は組織名には店名、屋号を記入して下さい。
・通信サービスに使用する目的で JP ドメイン名の属性を OR で申請する場合
は組織名にそのサービス名を記入して下さい。また、個人を対象とする通信
サービスを行うために属性をORで申請する場合には、組織概要に「個人を対
象とする通信サービス」とご記入ください。
6. 新規ドメイン名割り当て申請書類の各項目の説明
[申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。
組織：
[組織名] 組織の名称を記入して下さい。
[Organization] 組織の英語名称を記入して下さい。
[郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 組織を代表する部門の住所を記入して下さい。
[Address] 組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。
[組織概要] 組織の概要を記入して下さい。個人と対象とする通信サービスのた
めにORドメインを申請する場合には、「個人を対象とする通信サービス」
とご記入ください。
[Description] 組織の概要を英文で記入して下さい。
運用責任者: 申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク運用責任者です。
なお、複数の組織に所属したり、複数の肩書を持つ場合、第一と思われる
所属、肩書等のみを書いて下さい。割り当てられたドメイン名に関するす
べての責任は運用責任者にかかるものとします。
すでにIPアドレスやJPNICデータベース登録等の申請によりJPNICハンドル
を受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、
責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、
運用責任者に関する以下の項目はすべて無視されます。
JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 運用責任者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名を
あとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 運用責任者の電子メイルのアドレスを書いて下さい。
電子メイルのアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情
報を更新して下さい。
[NICハンドル] 運用責任者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
分からなければ記入しなくても結構です。この項目は省略可能です。
[組織名] 運用責任者の所属する組織名を記入して下さい。
[Organization] 運用責任者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 運用責任者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。住所には
組織名や部局名を記入する必要はありません。
[Address] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。
住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。
[部局名] 運用責任者の所属する部局名を記入して下さい。部局名には組織名を
含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 運用責任者の所属する部局名を英文で記入して下さい。部局名には
組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 運用責任者の肩書を記入して下さい。
運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 運用責任者の肩書を英文で記入して下さい。
運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[電話番号] 運用責任者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 運用責任者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
技術連絡担当者: 申請するネットワークに関する事務的、技術的等の全般的な問
い合わせに対応する方の情報です。ドメイン名割り当て後、割り当てられ
たドメイン名に関するすべての問い合わせは技術連絡担当者に対して行わ
れます。
すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを受
けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
技術連絡担当者は、新規申請の際は1名のみ登録できます。複数登録し
たい場合には、JPNICデータベースに登録されてからデータベース変更手
続きを行って追加してください。
[JPNICハンドル] 技術連絡担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場
合、技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入さ
れていた場合、技術連絡担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。
JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 技術連絡担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に
名を後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 技術連絡担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下
さい。
「有効な」とは JPNICとの間で電子メイルのやりとりが可能という意味で
す。申請中のドメイン名などを用いたり、将来予定の電子メイルアドレス
などを記入しないで下さい。
有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。
有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベース
の情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 技術連絡担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。
[組織名] 技術連絡担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこ
の申請の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 技術連絡担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さ
い。
[住所] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。
住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。
[Address] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下
さい。
住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。
[部局名] 技術連絡担当者の所属する部局名を記入して下さい。部局名には組織
名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 技術連絡担当者の所属する部局名を英文で記入して下さい。部局名
には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 技術連絡担当者の肩書を記入して下さい。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 技術連絡担当者の肩書を英文で記入してください。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さ
い。
[電話番号] 技術連絡担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 技術連絡担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
申請仲介者: JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵
便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルに
て仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情
報をご記入ください。申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はす
べて省略して下さい。
なお、技術連絡担当者の電子メイルの欄に記入がある場合、この申請仲
介者欄は無視されます。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入して下さい。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入して下さい。
申請内容:
[希望ドメイン名]
<組織名>.<属性>.JP の形式で、希望ドメイン名を記入して下さい。
[属性選択の根拠] 希望ドメイン名の属性選択の根拠を記入してください。
[割当済みドメイン名] 同一組織内において(株式会社が会社自身で申請をした
とき、すでに社内において一部の組織(部、課、研究室、研究所など))が
すでにドメイン名を持っているとき、この項目を記入して下さい。
また、同一組織が、通信サービスやネットワーク運用・管理を行うために
複数申請する場合にも、すでに取得しているドメイン名をご記入ください。
無い場合は省略可能です。
[備考] 上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、必ずここに記入して下さい。
7. 新規ドメイン名割り当て申請書
新規ドメイン名割り当て申請書
----------------------------------------------------------------------
以下の組織に対するドメイン名の割り当てを申請します。
[申請年月日]
組織:
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[組織概要]
[Description]
運用責任者:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部局名]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
技術連絡担当者:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部局名]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
申請仲介者:
[氏名]
[電子メイル]
申請内容:
[希望ドメイン名]
[属性選択の根拠]
[割当済みドメイン名]
[備考]
付録 1.
ドメイン名の属性を決める際、また組織概要を記入する際、以下の例を参
照して下さい。
-------
AC [学術機関] = 大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校、
盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、短期大学、
高等専修学校、専門学校、各種学校、幼稚園、大学校、
学校法人
CO [企業] = 株式会社、有限会社、企業グループ、個人事業所
GO [政府機関] = 各省庁、特殊法人(但し、特殊会社を除く)
OR [団体] = 財団法人、社団法人、宗教法人、医療法人、パソコンネット
個人と対象とする通信サービス
AD [ネットワーク管理組織]
= 計算機ネットワーク管理組織(ドメイン名を持つ組織の
相互接続によるネットワークサービスを提供することを
目的とし、運営規則が明確になっている組織)
付録2. 新規ドメイン名割り当て申請書例
新規ドメイン名割り当て申請書
----------------------------------------------------------------------
以下の組織に対するドメイン名の割り当てを申請します。
[申請年月日] 1993/02/01
組織:
[組織名] FOO 株式会社
[Organization] FOO, Ltd.
[郵便番号] 161
[住所] 東京都 新宿区 歌舞伎町 1-1
[Address] Kabuki-cho 1-1, Shinjuku-ku, Tokyo 161, Japan
[組織概要] 株式会社
[Description] Company
運用責任者:
[JPNICハンドル]
[氏名] 山本 春夫
[Last, First] Yamamoto, Haruo
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名] FOO 株式会社
[Organization] FOO, Ltd.
[郵便番号] 161
[住所] 東京都 新宿区 歌舞伎町 1-1
[Address] Kabuki-cho 1-1, Shinjuku-ku, Tokyo 161, Japan
[部局名] 営業部
[Division] Marketing Division
[肩書] 課長
[Title] Manager
[電話番号] 03-3123-4567 ext.890
[FAX番号] 03-3123-4570
技術連絡担当者:
[JPNICハンドル]
[氏名] 佐藤 夏雄
[Last, First] Satoh, Natsuo
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名] FOO 株式会社
[Organization] FOO, Ltd.
[郵便番号] 161
[住所] 東京都 新宿区 歌舞伎町 1-1
[Address] Kabuki-cho 1-1, Shinjuku-ku, Tokyo 161, Japan
[部局名] 営業部
[Division] Marketing Division
[肩書]
[Title]
[電話番号] 03-3123-4567 ext.111
[FAX番号] 03-3123-4570
申請仲介者:
[氏名] 後藤 幸功
[電子メイル] yukinori@sut.ac.jp
申請内容:
[希望ドメイン名] FOO.CO.JP
[属性選択の根拠] 本組織は株式会社のため属性に CO を選択します。
[割当済みドメイン名]
[備考]
運用責任者と技術連絡者の電話番号欄に記入した電話番号は9:00-17:00までの
間は内線を要しますが17:00以降はこの番号が営業部の直通電話になりますので
注意して下さい。
付録3. JPNICから送られる割り当て通知の例
1993 年 4 月 3 日
FOO株式会社
山本 春夫 殿
日本ネットワーク
インフォメーションセンター
ドメイン名割り当て通知
日本ネットワークインフォメーションセンターは下記の組織に対し、
下記のドメイン名の割り当てを行います。
記
組織名: FOO株式会社
ドメイン名: FOO.CO.JP
以上
注意:
1. ドメイン名割り当て後、1年以内にJPNICの管理するネームサーバーに登録
されない場合、この割り当ては無効となります。
2. この割り当ては、ネットワーク接続に関わる諸作業に対する命令、援助、
保証或は斡旋を意味するものではありません。作業は貴組織と接続するネ
ットワークの責任と費用負担において行って下さい。
JP ドメイン名に関する変更申請について
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
1993年 6月 1日
[ この文書の著作権は日本ネットワークインフォメーションセンターが保持し ]
[ ています。この文書は、一切変更を加えない限り、自由に複製、配布できま ]
[ す。この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入 ]
[ 手できます。この文書の有効期限は、1993年9月30日までとします。ただし、]
[ それまでの間に内容に変更のないことを保証するものではありません。 ]
1. 変更申請について
JPドメイン名割当後、ドメイン名、組織名、組織概要を変更する場合には、
変更申請をする必要があります。ドメイン名を変更する場合の手続きを2に、組
織名、組織概要を変更する場合の手続きを3に示します。
その他の登録情報の変更は「JPNIC登録フォームの記入方法」を参照の上、技
術連絡担当者が行って下さい。
2. ドメイン名の変更申請
ドメイン名の変更申請は「ドメイン名変更申請書」の提出によって行われます。
電子メイルによる変更申請の場合、Subject: 欄に以下の例のように現在使用して
いるドメイン名と新しく希望するドメイン名を記述し、apply@domain.nic.ad.jp宛
にお送りください。
Subject: Change: XXXX.YY.JP -> AAAAA.BB.JP
(現在使用中) (新規希望)
郵送の場合は封筒の表に「ドメイン名申請書在中」と朱書きし、返送先を記入
した返信用封筒(切手貼付)を一通同封の上、以下の住所へ郵便で送付して下さい。
なお、返信用封筒は通知書送付のために使用されます。
〒113 東京都文京区弥生2-11-16
東京大学大型計算機センター内
日本ネットワークインフォメーションセンター
郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電子
メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご注意
下さい。
2-0. 申請書の扱い
申請が受理された場合、申請書に記述された組織、および割り当てられたドメ
イン名はJPNICのデータベースに登録されます。
JPNICは登録された情報を公表することができることとします。JPNICはドメイ
ン名の割り当てが行われたとき、JPNICのデータベースへドメイン情報および各個
人情報を登録します。
割り当て後の運用責任者等の個人情報の変更は各自でJPNICのデータベースへ更
新をお願いします。更新方法につきましては「JPNIC登録フォームの記入方法」を
参照して下さい。
申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受付けられませんので十
分注意して下さい。
また、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申
請中のものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当
てを即取り消すことができます。
2-1. 変更申請の受理と変更通知
JPNIC は、申請のドメイン名が既存のドメイン名と一致せず、ドメイン名の属
性が「JPドメイン名の割り当てについて」の 2.JPドメイン名の定義、3.属性の定
義に適している場合、申請書の受理から 10日*以内に、ドメイン名の割り当てを
行い、技術連絡担当者に通知します。
ただし、JPNICにおいてドメイン名の属性に関する審議が必要などの事由により
割り当て作業が遅れる場合があります。その場合、JPNICは、10日*以内に技術連
絡担当者に対して、状況を連絡します。審議においては、申請した技術連絡担当
者にドメイン名の選定理由を述べた文書の提出を求めることがあります。審議の
結果、新しいドメイン名が割り当てられた場合、JPNIC は技術連絡担当者にドメ
イン名変更通知を送ります。審議の結果、新しいドメイン名が割り当てられなか
った場合、JPNICはその旨を技術連絡担当者に通知します。
2-2. 変更確認と旧ドメイン名の削除
JPNICはドメイン名変更通知に記載された変更確認日に変更の確認を行います。
この時点でJPNICのネームサーバーに新しいドメイン名が登録されていれば変更成
立とみなし、されていなければ変更不成立とみなします。
変更確認日は新しいドメイン名が割り当てられた日よりおよそ3ヵ月後です。
変更成立の場合:
変更が確認された日より３カ月後、変更前のドメイン名はネームサーバーから
削除され無効となり、ドメイン名変更通知に記載された日より１年間は再割り当
てされません。(つまり、変更を確認した日から3ヵ月間は新旧両方のドメイン名
がJPNICのネームサーバーに登録されていることになります。)
変更不成立の場合:
ドメイン名の変更はされなかったとみなし、この申請は無効となります。
新しいドメイン名が割り当てられた後、１年間は組織ドメイン名の変更は行う
ことは出来ません。
2-3. 未接続のドメインが変更を希望する場合
ネットワークに一度も接続されていないドメインがそのドメイン名の変更を希
望する場合には、変更申請手続きではなく、ドメイン名即時廃止＋新規申請手続
きを行ってください。なお、この場合廃止ドメイン名は直ちに割り当て可能にな
りますのでご注意ください。
2-4. 変更申請書の書き方に関する注意事項
・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上
入れて下さい。
・：で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
4. ドメイン名変更申請書をファイルに取り込み使用して下さい。
・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略す
ることができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さ
い。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。
・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省
略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。
2-4. ドメイン名変更申請書の各項目に関する説明を以下に示します。
[申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。
[ドメイン名] 現在、使用しているドメイン名を記入して下さい。
[組織名] 現在、登録されている組織名を記入して下さい。
運用責任者: 現在登録されている運用責任者の情報を記入してください。ここ
に記述される情報は、JPNICデータベースには反映されません。運用責
任者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行ってく
ださい。
[氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。
技術連絡担当者: 現在登録されている技術連絡担当者のうち、どなたか1名(原
則として、この申請を行う方)の情報を記入してください。ここに記述
される情報は、JPNICデータベースには反映されません。技術連絡担当
者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行ってくだ
さい。
[氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入してください。
[JPNICハンドル] 上に記入した技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さ
い。
申請仲介者: JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵
便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルに
て仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情
報をご記入ください。
申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はすべて省略して下さい。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入してください。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入してください。
[変更希望ドメイン名] 変更後、使用を希望するドメイン名を記入して下さい。
[変更理由] 変更理由を記入して下さい。(字数制限なし)
組織: 次の場合に新しいドメイン名に対応する組織の情報をご記入ください。
他の場合には省略可能です。
・JPNICに登録されている旧ドメインの組織の情報が不完全であった場合
・変更理由が組織名の変更であった場合
・ドメイン名の変更とともに組織名も変更される場合
[組織名] 組織の名称を記入して下さい。
[Organization] 組織の英語名称を記入して下さい。
[郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 組織を代表する部門の住所を記入して下さい。
[Address] 組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。
[組織概要] 組織の組織概要を記入して下さい。
[Description] 組織の組織概要を英文で記入して下さい。
[備考] 上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、かならずここに記入して下さ
い。
3. 組織名、組織概要の変更
組織名、組織概要の変更は「組織名変更届」の提出によって行われます。ただ
し、電子メイルによる変更届の場合、Subject: 欄に以下の例のように割り当て
られているドメイン名を記述し、apply@domain.nic.ad.jp宛にお送りください。
Subject: Change: XXXX.YY.JP
JPNIC は、組織名の変更によりすでに割り当てられているドメイン名がその組
織概要にそぐわないと判断した場合、ドメイン名の変更または廃止を要請するこ
とがあります。
組織名変更届が受理された日より10日*以内に、「組織名変更届受理通知」を
技術連絡担当者へ通知します。
ただし、JPNICにおいて組織名変更に伴う現在割り当てられているドメイン名の
属性に関し審議が必要となる場合、JPNICは10日*以内に技術連絡担当者に対して、
状況を連絡します。
3-1. 組織名変更届の書き方に関する注意事項
・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上
入れて下さい。
・：で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
5. 組織名名変更届をファイルに取り込み使用して下さい。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。
3-2. 組織名変更届の各項目に関する説明を以下に示します。
[申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。
[ドメイン名] 現在、使用しているドメイン名を記入して下さい。
[組織名] 現在、登録されている組織名を記入して下さい。
運用責任者: 現在登録されている運用責任者の情報を記入してください。ここ
に記述される情報は、JPNICデータベースには反映されません。運用責
任者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行ってく
ださい。
[氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。
技術連絡担当者: 現在登録されている技術連絡担当者のうち、どなたか1名(原
則として、この申請を行う方)の情報を記入してください。ここに記述
される情報は、JPNICデータベースには反映されません。技術連絡担当
者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行ってくだ
さい。
[氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入してください。
[JPNICハンドル] 上に記入した技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さ
い。
申請仲介者: JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵
便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルに
て仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情
報をご記入ください。
申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はすべて省略して下さい。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入してください。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入してください。
[変更理由] 組織名の変更理由を記入して下さい。(字数制限なし)
組織:
[組織名] 新しい組織の名称を記入して下さい。
[Organization] 新しい組織の英語名称を記入して下さい。
[郵便番号] 新しい組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 新しい組織を代表する部門の住所を記入して下さい。
[Address] 新しい組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。
[組織概要] 新しい組織の概要を記入して下さい。
[Description] 新しい組織の概要を英文で記入して下さい。
[備考] 上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、かならずここに記入して下さ
い。
4. ドメイン名変更申請書
ドメイン名変更申請書
----------------------------------------------------------------------
以下の組織に対するドメイン名の変更を申請致します。
[申請年月日]
[ドメイン名]
[組織名]
運用責任者:
[氏名]
[JPNICハンドル]
技術連絡担当者:
[氏名]
[JPNICハンドル]
申請仲介者:
[氏名]
[電子メイル]
[変更希望ドメイン名]
[変更理由]
組織:
[新組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[組織概要]
[Description]
[備考]
5. 組織名変更届
組織名変更届
----------------------------------------------------------------------
以下の組織の組織名変更を申請します。
[申請年月日]
[ドメイン名]
[組織名]
運用責任者:
[氏名]
[JPNICハンドル]
技術連絡担当者:
[氏名]
[JPNICハンドル]
申請仲介者:
[氏名]
[電子メイル]
[変更理由]
組織:
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[組織概要]
[Description]
[備考]
付録 1.
ドメイン名の属性を決める際、また組織概要を記入する際、以下の例を参
照して下さい。
-------
AC [学術機関] = 大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校、
盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、短期大学、
高等専修学校、専門学校、各種学校、幼稚園、大学校、
学校法人
CO [企業] = 株式会社、有限会社、企業グループ、個人事業所
GO [政府機関] = 各省庁、特殊法人(但し、特殊会社を除く)
OR [団体] = 財団法人、社団法人、宗教法人、医療法人、パソコンネット
AD [ネットワーク管理組織]
= 計算機ネットワーク管理組織(ドメイン名を持つ組織の
相互接続によるネットワークサービスを提供することを
目的とし、運営規則が明確になっている組織)
付録2 変更通知、組織名変更届受理通知のフォーマット
a. ドメイン名変更通知のフォーマット
-------------------------------------------------------------------------
年 月 日
殿
日本ネットワーク
インフォメーションセンター
ドメイン名変更通知
日本ネットワークインフォメーションセンターは下記の組織に対し、
下記の新ドメイン名の割り当てを行います。変更の確認は、割り当て日
より約3カ月後に行います。
記
組織名:
新ドメイン名:
現ドメイン名:
以上
注意:
1. ドメイン名割り当て後、変更確認日までにJPNICの管理するネームサーバー
へ新ドメイン名が登録されない場合、この割り当ては無効となります。
2. この割り当ては、ネットワーク接続に関わる諸作業に対する命令、援助、
保証或は斡旋を意味するものではありません。作業は貴組織と接続するネ
ットワークの責任と費用負担において行って下さい。
----------------------------------------------------------------------
b. 組織名変更届受理通知のフォーマット
----------------------------------------------------------------------
年 月 日
殿
日本ネットワーク
インフォメーションセンター
組織名変更届受理通知
日本ネットワークインフォメーションセンターは下記の組織からの
組織名変更届を受理しました。
記
旧組織名:
新組織名:
以上
JP ドメイン名の廃止申請について
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
1993年 6月 1日
[ この文書の著作権は日本ネットワークインフォメーションセンターが保持し ]
[ ています。この文書は、一切変更を加えない限り、自由に複製、配布できま ]
[ す。この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入 ]
[ 手できます。この文書の有効期限は、1993年9月30日までとします。ただし、]
[ それまでの間に内容に変更のないことを保証するものではありません。 ]
1. 廃止申請について
すでに割り当てられたJPドメイン名を廃止する場合には、廃止申請をする必要
があります。廃止申請には、即時廃止申請と猶予期限付廃止申請の2種類があります。
2. ドメイン名の廃止申請
ドメイン名の廃止申請は「ドメイン名廃止届」の提出によって行われます。
電子メイルによる廃止申請の場合、Subject: 欄に以下の例のように廃止を希望す
るドメイン名を記述し、apply@domain.nic.ad.jp宛にお送りください。
Subject: Delete: XXXX.YY.JP
郵送の場合は封筒の表に「ドメイン名申請書在中」と朱書きし、返送先を記入
した返信用封筒(切手貼付)を一通同封の上、以下の住所へ郵便で送付して下さい。
なお、返信用封筒は通知書送付のために使用されます。
〒113 東京都文京区弥生2-11-16
東京大学大型計算機センター内
日本ネットワークインフォメーションセンター
郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電子
メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご注意
下さい。
廃止届に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受付けられませんので十
分注意して下さい。
3. 廃止届の受理と廃止届受理通知
廃止届が提出されると、JPNIC は廃止届の内容を検査し、10日*以内に廃止届の
受理を通知します。また申請されたドメイン名に審議が必要となった場合、10日*
以内に審議中の通知をします。
ただし、廃止届に虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICはその
廃止届の受理を取り消すことができます。
4. ドメイン名の廃止と廃止後ドメイン名の扱い
A 即時廃止申請
廃止届が提出され、JPNICに受理された後すみやかに他のネットワークから
接続を外す場合、ドメイン名は廃止され、廃止届が受理された日より１年間
そのドメイン名は再割り当てされません。
ただし、そのドメインがネットワークに一度も接続されなかった場合に限り、
ドメイン名廃止後すぐにそのドメイン名は割り当て可能になるものとします。
B 猶予期限付廃止申請
廃止届が提出され、JPNICに受理された後にも電子メイルの関係などでネッ
トワークからすみやかに接続を外せない場合、JPNICが廃止届を受理した日
よりおよそ6カ月後の月末にそのドメイン名は廃止され、廃止された日より
6カ月間そのドメイン名は再割り当てされません。また、ドメイン名が廃止
されるまでの間、廃止申請を行った組織がJPドメイン名の新規申請を行うこ
とはできません。
上記A, Bの区別は、廃止届中の[廃止期日]の項目が記入されたかどうかで区別
されます。ただし、廃止希望ドメインがJPNICの運用するネームサーバに登録さ
れていなければ、廃止期日の記入にかかわらず受理日=廃止日になりますのでご
了承ください。
5. 廃止届の書き方に関する注意事項
・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上
入れて下さい。
・：で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
7. ドメイン名廃止届をファイルに取り込み使用して下さい。
・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略す
ることができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さ
い。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。
・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省
略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。
6. ドメイン名廃止届の各項目に関する説明を以下に示します。
[申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。
[ドメイン名] 現在、使用しているドメイン名を記入して下さい。
[組織名] 現在、登録されている組織名を記入して下さい。
運用責任者: 現在登録されている運用責任者の情報を記入してください。ここ
に記述される情報は、JPNICデータベースには反映されません。運用責
任者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行ってく
ださい。
[氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。
技術連絡担当者: 現在登録されている技術連絡担当者のうち、どなたか1名(原
則として、この申請を行う方)の情報を記入してください。ここに記述
される情報は、JPNICデータベースには反映されません。技術連絡担当
者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行ってくだ
さい。
[氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入してください。
[JPNICハンドル] 上に記入した技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さ
い。
申請仲介者: JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵
便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルに
て仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情
報をご記入ください。
申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はすべて省略して下さい。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入してください。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入してください。
[廃止期日] *即時廃止を希望する場合で、JPNICのネームサーバにすでに登録さ
れている場合のみ*、JPNICのネームサーバから登録を削除されても支障
のない年月日を廃止期日として記入してください。JPNICのネームサー
バに登録されていない場合や猶予期限付廃止の場合には、記入しないで
ください。
[備考] 上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、かならずここに記入して下さ
い。
7. ドメイン名廃止届
ドメイン名廃止届
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以下の組織に対するドメイン名の廃止を申請致します。
[申請年月日]
[ドメイン名]
[組織名]
運用責任者:
[氏名]
[JPNICハンドル]
技術連絡担当者:
[氏名]
[JPNICハンドル]
申請仲介者:
[氏名]
[電子メイル]
[廃止期日]
[備考]
付録1 廃止届受理通知のフォーマット
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年 月 日
殿
日本ネットワーク
インフォメーションセンター
ドメイン名廃止届受理通知
日本ネットワークインフォメーションセンターは下記の組織からの
ドメイン名廃止届を受理しました。つきましては下記の削除期日に
JPNICのネームサーバーから貴組織のドメイン名を削除します。
記
組織名:
ドメイン名:
削除期日:
以上
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