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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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                                                                  1994/01/21
                                                                  資料2-5-1

# ニュースレター原稿案(1994.1.21 運営委員会提出)

1. 組織の概要

日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は、コンピュータネッ
トワークを円滑に運営するために必要となる各種の登録管理業務および情報提
供業務を行なうための組織です。コンピュータネットワークが著しい速度で発
展しつつある現在、その役割は極めて重大なものとなっています。特に、世界
的な広がりを持つインターネットの運営に不可欠なインターネットドメイン名
とIPアドレス(Internet Protocol address)の日本国内における割り当ておよ
び割当て情報公開の業務については、既に確実に成果を上げつつある他、コン
ピュータネットワークの国際的な広がりに対応するための国際調整業務、およ
び将来の技術発展に対応した登録管理業務のあり方の検討作業を行なっていま
す。

JPNICはこれらの業務を行なうために、国内のネットワーク運営団体を会員と
して組織され、会員よりの拠出金と人材提供によって運営されています。

# ニュースレター原稿案(1994.1.21 運営委員会提出)

2. 発足までの経緯

1993年4月9日、会員となった20のネットワーク団体の代表者が出席し、日本ネッ
トワークインフォメーションセンター(JPNIC)の第1回総会が東京大学大型計
算機センターで開かれ、現在の業務体制が確立しました。誕生してまだわずか
1年ほどですが、JPNICは、その前身であるJNICの活動実績を引き継いで順調に
業務をこなし、発展を続けています。

第1回総会に至るまでの経緯を概観しますと、話しはJUNETが急成長していた時
代に遡ります。当初わずかな数の大学間の実験ネットワークとして始まった
JUNETでしたが、1980年代の終り頃に急成長を遂げました。当時、電子メール
アドレスを構成するドメイン名は、junet-adminと呼ばれたJUNETの管理者グルー
プのボランタリーな努力によって国内の各接続組織に割り当てられていました。
JUNETでは`junet'で終るドメイン名を用いていましたが1989年には`jp'で終る
ドメイン名へと移行しました。このJPドメイン名は、日本のコンピュータ・ネッ
トワークを表すものとして、それ以後、JUNETはもとより、当時すでに活動を
開始していたWIDE,TISN,JAINなどのIPネットワークやBITNETでも使用されるこ
とになるのですが、実質的なドメイン名割当て機構の不在から、引続きjunet-
adminがほかのネットワーク団体へのドメイン名割当て作業を担っていました。

一方、国内のIPアドレスの割当ては、古くはIPアドレスの国際割り当て機関で
あったSRI NICへ直接申請していましたが、1989年2月からはネットワークアド
レス調整委員会が日本の分を取りまとめてSRI NICに申請・取得して日本国内
に再割当てをおこなうようになりました。ところが実際は、このネットワーク
アドレス調整委員会の事務局の運営が多忙な大学の教官に任されていたため、
迅速な対応からはほど遠いものでした。

ネットワークの加速度的な発達の中、有志によるドメイン名およびIPアドレス
の割当てと管理は限界に達し、割当て処理の渋滞はネットワークの発展を阻害
し始めていました。そうした状況のなかで、各ネットワーク団体および学会の
代表から構成されるJCRN(研究ネットワーク連合委貝会)では、各ネットワー
ク団体の協力のもとに1991年12月にJNICを発足させました。このJNICがJPNIC
の前身です。

JNICは発足と同時にドメイン名の割り当てを、1992年6月からはIPアドレスの
割当てと管理を引き継ぎました。JNICの運営委員会は各ネットワーク団体から
選出された委員で構戒され、業務の公平性と敏速性を心がけました。さらにボ
ランティアの協力で、処理の渋滞は解消され、ある程度の正常化はなし遂げる
ことができました。しかしコンピュータ・ネットワークが発展し続ける中で、
増大し続ける業務を支える財政的な基盤がなかったため、なんらかのかたちで
組織化する必要がありました。同時に、商業ネットワークの出現を問近にして、
研究用ネットワーク以外への対応も考える必要がありました。

JNIC運営委員会ではこのような観点から新たな組織化について検討を行ない、
各ネットワーク団体にも意見を求めた結果、それぞれのネットワーク団体を会
員とする任意団体を設立し、業務の継続とともに内容を充実させるべきである
との結論に達し、1993年3月に日本ネットワークインフォメーションセンター
(JPNIC)を設立し、4月に第1回総会と業務開始に至りました。

# ニュースレター原稿案(1994.1.21 運営委員会提出)

3. インターネットの現状とJPNICの活動

インターネット(The Internet)とは、TCP/IP(Transmission Control
Protocol/Internet Protocol)と呼ばれるネットワーク技術によって全世界的
に相互接続されたネットワーク全体をさす言葉です。

TCP/IPは元々アメリカ国防総省の財政支援を受けたDARPA(Defense Advanced
Research Projects Agency)によって研究・開発され、始めARPANETにおいて採
用されました。これが初期のインターネットだったわけです。その後、1980年
代後半にはこの技術を採用した学術研究ネットワークがアメリカに出現し、さ
らには商用のネットワークにも採用され、また地域的には世界的な広がりを見
せ、インターネットは爆発的に発展し始め、その動きは今も続いています。

日本においては、当初UUCP(Unix to Unix Copy Program)による相互接続ネッ
トワークとして発足したJUNETにもTCP/IPが浸透し始め、またWIDE,TISN,JAIN
など、TCP/IPを表看板とするネットワークが1980年代の終りには出現し、
日本も本格的なインターネット時代に入って行きます。

インターネットの現在の規模を正確につかむことは簡単ではありませんが、現
在相当に大きくなっていることは確かで、少し古いですが1991年のThe
Internet Societyの資料によれば、1990年末で接続国数は2ダース(24)以上、
ホスト数31万5千、利用者300万人となっています。

このように大きくなったインターネットを運営する上でドメイン名やIPアドレ
スなどのネットワーク情報の割当て及び登録管理の業務は極めて重要です。そ
れを行なう機関をNIC(Network Information Center)と呼んでいますが、イン
ターネットでは、1993年4月の時点でIANA(Internet Assigned Number
Authority)の主導のもとで、InterNIC, RIPE(Reseaux IP Europeans)の
NCC(Network Cordination Centre),それにJPNICの3つが協力体制を取りながら
NIC業務を行なっていました。RIPENCCとJPNICはそれぞれヨーロッパ地域と日
本のNIC業務を担当し、これ以外の地域の分はInterNICが1993年の4月に
DDN(Defense Data Network)のNICから引き継いでいます。つまりJPNICはこの
時点で世界にわずか3つしかない公認されたNIC機関の一つでした。

しかし、このような地域分担に無理があることは誰の目にも明らかで、そこで
アジア・太平洋地域を担当するNIC機関としてAPNIC(Asia Pacific NIC)の設立
が検討され、現在その実験プロジェクトが国際的な承認のもとに、JPNICの財
政的・技術的・人的支援によって進行しています。

# ニュースレター原稿案(1994.1.21 運営委員会提出)

4. 予算・会費

JPNICの運営にかかる費用はJPNICの会員である各ネットワーク団体からの会費
によって賄われています。会費は各ネットワークの規模と会員種別によって決
められています。会員種別とはネットワーク団体の性格やネットワークの利用
目的に従って判断されるもので、タイプAは非営利団体が非営利目的で運用す
る学術研究ネットワーク、タイプBはそれ以外、と定義されていてAとBでは
会費に格差が付けられています。

JPNICでは、個々のドメイン名割当てやIPアドレス割当てに対しては料金を取っ
ていません。これは、「ドメイン名やIPアドレスは対価を取って売るものでは
ない」という国際的な合意に基づくものです。一方個々の組織がJPNIC会員で
あるいずれかのネットワーク団体を通じてインターネットに接続することにな
れば、当然NIC費用も応分に負担して頂くべきで、JPNICではそれを会員ネット
ワーク団体を通して間接的に納めて頂く意味で、会員から会費を頂いています。

会員種別による会費の格差については、現在のJPNICの運営がいまだに学術ネッ
トワーク団体のボランティア・スタッフによる労働に多くを負っているという
事実に関係があります。その貢献度を無視して会費を完全に同等にすることは
今の段階では残念ながらできません。その意味で格差がついているわけですが、
これは序々に改められるべきである、との意見が出され、検討されています。

予算は基本的に登録管理および情報提供業務のためにすべて使いますが、一部
はNICの国際協調や、将来起こり得るNIC業務に対する研究など、NIC本来の業
務からみれば間接的な、しかし重要な費目も含まれています。
            

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