1994/09/13
                                                                  資料2-5

 (公開)資料                                                 1994年9月13日

                                                         JPNIC FINANCE WG

「95年度以後の会費制度について --案とオフラインミーティング報告--」

1. オフラインミーティング開催報告

以下のとおり2回ミーティングを行ない、結論として2で述べる案を得た。
議論の概要は4で述べる。

第1回

日時: 1994年8月10日(水) 午前10時から5時ころまで
               11日(木) 午前10時から3時ころまで

場所: 東京大学大型計算機センター4F 教育用計算機センター講義室(10日)
                                   (小会議室より変更)
                                3F 大会議室(11日)

出席者(部分参加を含む。敬称略): 
        相原(広島大学/CSI)、中野(大阪大学/WINC)、
        松山(創夢)、榊原(TIC/TRENDY)、西武(SES/CSI)、
        鶴(長崎大学)、齊藤(大阪大学/WINC)、
        亀山(東北大学)、脇山(東北インターネット協議会)

   JPNIC運営委員・スタッフ: 佐野(主担当)、K後藤(副担当)
        中村、松本、平原、辰巳、中山、高田、東田、吉村、小島

   コメントを頂いた欠席者: 曽根(東北大学)、貝田(学情)

司会: 佐野

費用: 交通費と宿泊費(9名分)、11日の昼食(弁当)
      総額 約37万円(予定の30万円より超過)

第2回

日時: 1994年8月26日(金) 午前10時から5時ころまで

場所: 東京大学大型計算機センター4F 教育用計算機センター講義室

出席者: 
       相原、西武、田代(InfoWeb)、齊藤、松山
        
       JPNIC運営委員・スタッフ: 佐野(主担当)、K後藤(副担当)
       中村、松本、平原、吉村、小島

司会: 佐野、K後藤

費用: 交通費は、審議の上、可能であれば後期補正予算から支給したい。

2. 95年度以後の会費制度素案(審議事項)

考え方
------

・JPNICの会員はNSP
    タイプA、Bの区別は基本的になくす方向。ディスカウントを入れるとしても、
    わずか、またAUPではなく、運営形態による分類も検討すべき。

・JPNICの活動資金源＝NSP＋人＋α

   規模に比例する部分(人単位での公平)と、NSPがインターネットを支える部分
   と位置付ける。

   NSP:    会費を払う。サイズに応じて会費が決まる。
   人:     組織（法人）or個人（自然人)は手数料を払う。
   α:     賛助会員からの会費など。あるとうれしい。予算計画に組み込んであてに
           はしない。新しい活動に用いる。

・数年後の目標総額を8,000万程度とする

・手数料の導入: OneTime(何等かのtransactionに対し)と保守料(何等かの資源を
           保持していることに対して毎年払う)を導入し、間接的にNSPの規模
           に応じた比例部分として費用分担に反映させる。
           実施可能なドメイン名、IPアドレス数(A,B,Cを区別)から算出。
           複次効果として使用されていないIPアドレスの返却を促す。
           IPの仕組みが変わる可能性が大きいので、詳細算出方式は数年間保てば
           よいとする。

・手数料の適切な部分を国際的なNIC活動(ISOC、上位NICなど)の分担金として拠出

・移行期間が必要であり、95年度からの大改革は困難

具体案
------

    ・NSPよりの会費 --- 年間総額 2000万円程度

        案1: 現状のままタイプA、Bの区別をなくす。皆現行Aとする。

        案2 :定額 --- 入会金30万、年会費20万
        備考: 既存プロジェクトには入会金を改めて課さず、新規参加者からの
              不公平感を緩和するために可能なプロジェクトから100万円くらい
              賛助してもらう。

    ・各組織から(マルチホームの場合はどこか一箇所のNSPで集めるか個別)

      1) IPアドレス、必要な人にはリーズナブルな価格で渡ることが重要。
         使われないアドレスには高く。 --- 年間総額 2500から3500万円

        料金案(単位は円) 各クラスのアドレス1つ当たり

                     registration?  毎年の保守料
                     fee
      class A         ?k              ?k
      class B         2560k           256k
      class C         10k             1k

       現在既に割り当て済みのIPアドレスに関しては、過去にさかのぼって登録手
       数料を徴収はしない。

      2) ドメイン名 --- 年間総額1000から1500万円

         1ドメイン名あたり

           新規    10k円
           年間    3k円

      DNS登録、DB登録変更に関しては、手数料をとらない。
      1年間接続がなければ消えるルールはそのままでよい。

   ・移行措置

       '95は新規登録手数料を取り始める。プロジェクトの会費は今のまま。
       '96から年間保守料を含め完全実施.

   ・他の候補案

      現行制度のまま

会費および手数料収入の見積り
----------------------------

・プロジェクト会費

案1: 現状のままABの区別をなくす
         --- 昨年度末見積りのタイプA合計が750万、タイプBで1500万とすると、
             750 + 1500/5 = 1050万が下限、成長を考えると2000万程度になる。
         (JPNIC委員数、区分の見直しはあり得る)

案2 :定額
入会金30万、年会費20万
既存プロジェクト（商用）を説得して、100万円くらい賛助してもらう。
       --- 会員数がすくないと苦しい。

・現在登録済みのIPアドレス

クラス  登録済み       うちconnectedなもの
A       1?             1       ???
B       585            293 
C       6138           1649

現在のアドレス使用状況で計算するとIPアドレスに関連する料金収入は
年間総額1億5000万。

Connectedなものも、そうでないものも、それぞれクラスC×16個に変わる
と仮定したIPアドレスに関連する手数料収入下限は 

                                                1500万/year

新規割当手数料予想(10kyen×1000～2000件*)       1000～2000万

クラスＢからクラスCへの変更手数料               0yen
=============================================================
                        合計                    2500～3500万円/year

(参考: 昨年夏から今年夏にかけての１年間でののべ割り当て実績は、3000件。)

・ドメイン名に関する手数料

現在の割当状況
割り当て済み    connectedなもの
1758            1427

予想収入（年間）
500万 +  500～1000万  =1000～1500万円

・おおざっぱな見込み(低めの試算)

              95年度(移行期間)      96年度         97年度
-----------------------------------------------------------------
会費             2500               1500            2000
IP手数料         1000               2500            3000
ドメイン手数料   1000               1500            2000
----------------------------------------------------------------
合計             4500               5000            7000

3. 実施方法(詳細は方針決定ののち検討する)

    ・JPNICで各組織のリソース(IP、ドメイン)を把握、請求額を算出。Whois
      などのデータベースに、請求先、支払NSPなど、必要な項目を加える。

    ・実際の集金はNSP経由、またはJPNICから直接行う。NSPの場合10%程度NSPに
      refundする。

    ・支払代行NSPのがない場合は直接請求する。不払い督促→2回目は
      final(DBからの消去通知)。同時に所属NSPにも通知するか?

    ・新規分の手数料請求、送金処理は毎月行なう。年間維持手数料は年に1回。
      新規は登録時に一括請求。

    ・資源の割当通知後、振込を確認してDNSに登録。
      迅速な処理のため、NSP集金の場合は割当後すぐに登録

4. 結論に至る議論の要点

1回目の論点と合意事項: 
        ・公平な費用分担を考える。
        ・総費用はどの程度必要か? 独立事務所あるいは委託費用
                                円滑なリソース割当のための国際協調など
                    ---> 年間8000万円程度を目標とする
        ・会費のカーブ ---> a*リソース数+b*log(リソース数)+c
        ・会費と議決権 ---> 会費カーブと一致
        ・タイプ、アカデミックディスカウント -- 1:2から1:1
                     ---> AUP or 組織属性で決める
        ・リソースの単位は? (1 JPNIC Unitの定義は?)
                     --> ドメイン、アドレス、AS、ユーザ数に基づく何らかの単位
        ・JPNIC会員とは? (JPNICの主権者) NSP or インターネット組織
                     ---> 両方あり得る
        ・手数料を考えるか? --> 上記リソースの全てについて考える。

具体案に至らなかったため、8/26に継続して審議することを決定。

2回目までの間
        ・JPNIC会員ごとのリソース(IPアドレス)数の概算
        ・新提案(プロジェクト会費+手数料)

2回目
        ・各自の意見を述べ、プロジェクト会費+手数料の方式に関する
          合意。具体的に上記のような案となった。

5. 今後の課題

この案の基本方針で行くならば、

  ・実施方法の細部の詰め
  ・会則・細則の変更等の概要
  ・インターネット全体、APNICでの料金徴収案などとの整合性を保つための連絡、
    協調
  ・理事会への報告
  ・臨時総会の開催時期、要領の決定
  ・次年度手数料導入にともなう年度末申請ラッシュへの対応

などが検討・作業が必要な項目であろう。

以上