1997/12/22 運営委員会
資料 1-1-2
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議題番号: 97-013-S
議題: 第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録の承認
決議内容: 添付資料にある第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案)
の承認と各種作業の執行。
付帯決議: 委員会当日の配布資料も合わせて公開することとする。
添付資料: 第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案)
タイプ: 簡易vote
審議開始日: 97/12/10
審議期限日: 97/12/17
担当者: 事務局
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添付資料:
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第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録 (案)
開催日時 : 1997 年 11 月 10 日 (月) 10:00 ~ 16:00
場 所 : お茶の水スクエア C館 3階 会議室
出席委員 : 荒野 高志、 奥山 徹、 神山 一恵、 河北 隆生、
後藤 邦夫、 後藤 滋樹、 小西 和憲(AM)、佐野 晋、
白崎 博生、 白橋 明弘(PM)、鈴木 亮一、 高田 広章、
高橋 徹、 谷村 拓也、 中村 順一、 林 一司、
水越 一郎、
欠席委員 : 相原 玲二、 浅羽 登志也、 今津 英世、 岡 敦子、
川崎 基夫、 水島 洋
提出委任状: 相原 玲二、 浅羽 登志也、 岡 敦子、 河北 隆生、
小西 和憲 白橋 明弘
事 務 局 : 丸山直昌(事務局長)、 吉沢 文代、 小島育夫、 志々目幸憲
その他の
出席者: 大林 正英(ICAT)
傍聴者 : 6名
配布資料 :
[公開資料]
資料 2-1 JPドメイン名登録業務に関する報告
資料 2-2 IPアドレス割当に関する報告
資料 2-3 JPNIC データベース/whois/DNS に関する報告
資料 2-4 広報活動業務に関する報告
資料 2-5 情報提供業務に関する報告
資料 2-6 統計データ集計業務業務に関する報告
資料 2-7 国際連携業務に関する報告
資料 2-8 システム管理業務に関する報告
資料 2-9 JPNIC会員の入退会に関する報告
資料 2-10 手数料に関する報告
資料 2-11 会費に関する報告
資料 2-12 御意見、苦情に関する報告
資料 3-1 JPドメイン名登録検討部会報告
資料 3-2 IPアドレス、AS番号割り当て検討部会報告
資料 3-3 データベース管理検討部会報告
資料 3-6 統計データ検討部会報告
資料 3-7 国際連携検討部会報告
資料 4-6 JPNIC SEWG (School Education Working Group)設置についての提案
資料 4-5 認証業務試行実験に関する共同研究プロジェクトの提案
資料 4-6 学校教育におけるインターネット利用検討部会設置についての提案
資料 4-7 社団法人化に伴う会員名簿整備について
議事
佐野(社)JPNIC 運営委員長司会のもと、センター規程第 13 条第 1 項に基
づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 6 通を含めて 20 名 )を確認し、
第 7 回の (社)JPNIC 運営委員会(以降「運営委員会」という)の 開催が宣言
された。
続いて、資料の確認が行なわれ、資料番号のついていない資料に番号が付さ
れた。
[公開議題]
1. 議事録の承認
*修正すべき点があり、修正後電子メールで報告を行う。
2. 事務局からの報告
2.1) ドメイン名登録業務に関する報告
事務局 小島より、資料2-1に基づき報告があった。
*割当件数は6月をピークに若干減少したが、10月は6~7月とほぼ同じ件
数となった。
*申請件数・割当件数の推移は、概ね昨年と同様な傾向にある。
[意見]
*1年間未接続で無効にした後に問題が発生した場合のことを考え、無効
にしたドメイン数が分かった方が良いのではないか。
2.2) IPアドレス割当業務に関する報告
事務局 志々目より、資料2-2に基づき報告があった。
*JPNIC直接申請および割当はあまり変化が見られない。
*ISPへの委任は増加した。
*業務委任会員の割当はあまり変化が見られないが、renumberによる返却
が増加している。
[意見]
*AS番号割当の資料が追加されたので、資料のタイトルを「IPアドレス、
AS番号割当業務に関する報告」にして欲しい。
→ 次回から変更する。
*アジア・太平洋地域で、日本は IPアドレスの割当の比率に比べ、AS番
号の割当比率が高い。
→ AS番号を適切に割当てるため、AS番号割当のガイドラインを作成する
必要があるのではないか。
→ IPアドレス、AS番号割当検討部会では、AS番号割り当てについては、
しばらく状況を見たいという意見があった。
*使われていないAS番号は返却を要請してはどうか。
2-3) JPNICデータベース管理業務に関する報告
事務局 志々目より、資料2-3に基づき報告があった。
*データベース登録申請
・申請件数は、 9月までに比べ若干増加し 11000件を越えた。
・エラーとして処理される申請の割合は相対的に減少している。
*ネームサーバ登録
・9月に比べ若干増加しているが、あまり変化は見られない。
・CO の占める割合が多い。
・登録件数の累計を追加した。
*whois アクセス
・9月とほぼ同じ程度の検索があった。
・曜日別では、殆んどが平日によるものであるが、日曜日の検索も多い。
・時間帯別では、日中が多い。
・ホスト別では、JPNIC Web サーバからのものが多い。
[意見]
*各情報(ドメイン情報、ネットワーク情報など)の登録件数の延びが分か
るように、資料作成の方法を工夫して欲しい。(データベースの登録状
況を把握するためにも重要である。)
→ 毎月月初めに集計を行い、次回から報告を行う。(ヒストグラムも作成する。)
2-4) 広報活動に業務に関する報告
事務局 小島より、資料2-4に基づき報告があった。
*ニュースレター10号の発行作業を進めている。
*会員へのニュースレターの配布部数の算出方法を変更したい。
(案) 承認ドメイン数+20
→ 事務局で再検討を行う。
2-5) 情報提供業務に関する報告
事務局 小島より、資料2-5に基づき報告があった。
*最新トピックの更新を行った。
・11月7日 の講演会の案内
・Internet Week のお知らせ
*ニュースレター9号のテキスト版の公開を行った。
*ニュースレター6号のHTML版の公開を行った。
*旧ftpディレクトリからの移行洩れを調査した。
[意見]
*データベース登録検討部会での今後の対応を決めるため、unresolv の
詳細について調査して欲しい。
(特定のホストからのアクセスによるものか、複数のホストからのアク
セスによるものか。)
→ 次回から報告を行う。
2-6) 統計データ集計業務に関する報告
事務局 志々目より、資料2-6に基づき報告があった。
*96年11月分のドメイン名およびIPアドレス申請に対するアンケートの集
計が終了した。
・Web等のIS関連のサービスの利用促進が数値的に現れている。
・エンドユーザのJPNICの業務に関する認知度があがっていない。
・申請から通知までの期間が長くなった。
・JPNICに対する印象等は平均的にあがっているが、非常に悪い評価
も増えている。
・総合評価点は前回に比べ、平均で 0.2 ポイント下がった。
[意見]
*集計結果を会員へ配布してもいいのではないか。検討を行って欲しい。
*運営委員へ配布を行って欲しい。
→後日、配布を行うことになった。
2-7) 国際連携業務に関する報告
事務局 志々目より、資料2-7に基づき報告があった。
*11月7日 講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」を
開催した。
2-8) システム管理
事務局 小島より、資料2-8に基づき報告があった。
*先月に引き続き、サービスマシンのロードアベレージ、トラフィックの
状況を調査した。
2-9) JPNIC会員の入退会に関する報告
事務局 吉沢より、資料2-9に基づき報告があった。
*10月は新規入会が 13件あった。
*9月の集計に間違いがあった。(退会 3件、合計会員数 199件であった。)
2-10) 会費に関する報告
事務局 吉沢より、資料2-10に基づき報告があった。
*97年4月請求以前の会費未納会員 4会員に対して、内容証明郵便を送った。
・支払があった。 (2件)
・支払方法を相談したい。(1件)
・応答がない。(1件)
*未納会員に対しては、引き続き弁護士と相談しながら対応を行う。
*後期会費 63件の請求を行った。
2-11) 手数料に関する報告
事務局 吉沢より、資料2-11に基づき報告があった。
*97年9月30日 納付期限のもので、3会員が未納である。
2-12) 御意見、苦情に関する報告。
事務局 吉沢より、資料2-12に基づき報告があった。
*前回の運営委員会で報告を行った、JPNIC DBの不正使用と思われるダイ
レクトFAXについての調査結果は、審議事項で報告を行う。
[意見]
*一般に公開している各メーリングリストのアドレスと役割と対応の仕方
まとめた表を作成して欲しい。
→ 現状を事務局で作成し、運営委員会に報告する。
2-13) その他
1) Internet Week '97 予約状況について
事務局 小島より、メモに基づき報告があった。
*JPNIC主催のチュートリアルの申し込み数が少ない。
*Web 上での広告を進めている。
*チュートリアルのプロシーディングスの原稿の提出状況が良くない。
2) TLD ミーティングについて
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
*11月7日 講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」
を開催した。
*iPOC関係者の記者会見、官庁の人達との会合を行った。
3) 事務局移転について
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
*10月22日 新しい事務局オフィスの契約を行った。
*2月上旬に移転を予定している。
4) 事務連絡担当者会議について
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
*10月21日 事務連絡担当者会議を開催した。
*ドメインに関する説明を行った。
*社団法人化に伴う会員名簿の整理について説明を行った。
5) ドメイン名に関して
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
*外国の企業で、一組織一ドメインに異議を唱えている人達が居り、経
済企画庁の OTO に訴えようとしている。
*異議を唱えている人達と意見交換を行う機会があった。
・JPNICがドメイン名の割当規則を決める上で、色々な人の意見を
求め反映していることが理解されていない。(誤解されている。)
*ドメイン名の割当規則を決める際、意見を求めて反映させていること
をアピールすべきである。
6) SPAMメールについて
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
*SPAMメールが中継されているというメールが、JPNICの hostmaster
宛に寄せられている。
・添付されているメールを見ると、JPNICを経由したものではなく、
JPNIC 以外の JPドメインを経由したものである。
・InterNICのwhoisでJPドメインを検索した場合、コンタクト先が
JPNICになっている。
[意見]
*InterNICのwhoisでJPドメインを検索した場合に、「JPNICのwhois
を検索するように」との指示を促すメッセージを表示されるように
なると良いのではないか。
7) KRNICからの依頼について
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
*KRNICの人がJPNICとドメイン名の割当方針について意見交換したいと
いう要望があり、30分程度意見交換を行った。
3. 検討部会からの報告
3-1) JPドメイン名登録検討部会報告
高田 委員より、資料3-1に基づき報告があった。
*事務連絡担当者会議でドメイン名に関する説明を行った。
・ドメイン名登録ルールに関する基本的な考え方
・任意団体のためのドメイン名(GP.JP)登録規則
・全面改定する登録規則の原案
*業務委任に関する規則の検討を行った。
・IPアドレスの業務委任に関する規則は、ドメイン名の業務委任とは
別に検討する。
・スケジュール
‥1997年1月1日 原案公表、意見を求める。
‥1997年3月1日 規則のフィックス
*GR.JPドメイン施行に伴う運用ルールの検討を行った。
・他のドメインからGR.JPへの移行手続きは簡略化する。
・地域型ドメインの登録を行っている権利能力なき社団は、GR.JP へ
移行できる。
・組織種別は、例を挙げた上で記入内容は自由とする。
・複数の法人からなる団体の場合、運用責任者は代表会社の人である
ことが必要。
・12月にOR.JPを登録した権利能力なき社団のドメイン名を、GR.JPの
下には予約しない。
*学校のためのドメイン名のニーズについて調査を行う。
*その他、個別審議を行った。
・ドメイン名譲渡の取り扱い
・ドメイン名を実質譲渡しているという訴え
3-2) IPアドレス、AS番号割当検討部会報告
水越 委員より、資料3-2に基づき報告があった。
*APNICにおいて、国際部会と合同で confederation に関する議論を行った。
・各confederation及びAPNICからの割当基準を現行以上に一元化する方
策は見出せなかった。
・JPNICの申請手数料に関する検討を行った。
*米国 Phoenixにおいて第六回ミーティングを開催した。
・個別審議 3件 (内AS関連2件)
*class A blockからの試験的な割当については、APNICのドキュメント発
行待ちの状態である。
3-3) データベース管理検討部会報告
奥山 委員より、資料3-3 に基づき報告があった。
*whois データベース関する議論を行った。
・whois データベースの位置付けについて
・whois に利用規定について
・whois データベースの懸案事項
*認証に関する検討を行った。
・安定した状態でのイメージを想定して作業を進める。
・CA(認証局)のデザインと実験スケジュールの作成を行う。
*InterNIC への逆引き転送について検討を行った。
・データベース検討部会では、InterNICへの逆引き転送を止めたい。
・IPアドレスに関する状況を、運営委員会に報告する。
・IPアドレス、AS番号割当検討部会との合同ミーティングを持ちたい。
3-4) 広報活動検討部会報告
中村 委員より、以下の報告があった。
*今後のニュースレターの発行方法について検討を行う。
*来年度のニュースレターは、全体的な見直しを行い、次回の運営委員会
で原案を提出する。
3-5) 情報サービス検討部会報告
神山 委員より、以下の報告があった。
*ニュースレター公開分についての確認を行った。
3-6) 統計データ検討部会報告
谷村 委員より、資料 3-6 に基づき報告があった。
*96年度申請分アンケートについての反省
・アンケート実施までの期間が開いたため、回答率が低下していると
考えられる。
・業務委任会員仲介の申請は、会員の担当者にアンケートを発送した
ため、複数のアンケートが届いた会員から、アンケート実施方法に
対して指摘があった。
・IPアドレス申請に関してのアンケートは、申請の件数が減っている
ため、統計的な価値がなくなっている。
*97年度申請分について
・対象期間は11月申請分とする。
・アンケートの実施(発送)は98年1月~2月中旬までを目処とする。
・発注業者については、今回の業者への継続発注とする。
・アンケートの内容
ドメイン 直接申請分 従来どおり
業務委任会員経由 1会員につき1アンケートとする
IPアドレス 直接申請分 A.継続実施
B.アンケート内容変更
C.廃止
[意見]
*IPアドレスに関しては、業務委任会員が機能しているかという意味では、
業務委任会員経由の申請を調査すべきではないか。
→ 引続き関係者と検討を行う。
3-7) 国際連携検討部会報告
荒野 委員より、資料3-7に基づき報告があった。
*IPアドレス、AS番号割当検討部会と共同でconfederationについてAPNIC
とのミーティングを行った。
・APNICはconfederationのメンバ数会費に対して頭を悩ましている。
・JPNICもIPの立場からはper addressが適切であり、その点では意見
は一致した。
・APNIC側では次回の総会でper addressの会費制を再提案したい意向
である。
*APNIC会費に関してKRNICと意見交換を行う予定である。
3-8) 財政問題検討部会報告
特に報告はなかった。
3-9) 教育部会報告
特に報告はなかった。
3-10) 調査研究部会
特に報告はなかった。
3-11) 歴史編纂部会
特に報告はなかった。
3-12) 企画部会
特に報告はなかった。
3-13) JCRNからの報告
特に報告はなかった。
3-14) JEPG/IPからの報告
特に報告はなかった。
3-15) JPCERT/CC
特に報告はなかった。
3-16) その他
1) TODO リストについて
佐野 運営委員長から、以下の報告があった。
*各検討部会で整理し、11月中に現状の報告を電子メールで行う。
*TODOリストの管理は副運営委員長が行う。
4. 審議事項
1) 来年度からの JCRN との相互関係について
事務局 小島から、以下の説明があった。
*JPNIC会員のタイプA/B を廃止した旨の連絡をJCRNに行った後、
JCRNからJPNIC運営委員を出すことを終了したいという依頼があった。
[結果]
・来年度から、JCRNからのリエゾンについての委員は要請しないことになった。
2) DB の不正利用について
事務局 吉沢から、以下の説明があった。
*JPNIC whois データベースを利用したと思われるダイレクトFAXに関し
て苦情が寄せられた。
*送り主(2件)に対して、送り先を知った事情を電話で問い合わせた。
(1件目)
・JPNICに苦情が寄せられていることを伝えた。
・電話に出た相手は、JPNIC whois データベースが「ネットワークの
管理・運用以外のことに使用してはいけない」ことを知っていた。
実際にFAXを送った担当者は、そのことを知らずに JPNIC whois デー
タベースを利用したとのことだった。
・今後は注意するとのことだった。
(2件目)
・1件目は親会社であり、顧客名簿を共有しているとのことだった。
*苦情への返事は運営委員長および事務局で行う。
[提案]
佐野 運営委員長から、以下の提案があった。
・目的以外の利用を禁止するという文面を検索時に出す。
・データベースの役割を広報する。
・不正利用された時の手続きを明確にしたい。
‥止めて欲しい旨の要望を出す。
‥JPNIC whois データベースを使用したかなどの状況を聞く。
‥遺憾であるという文面を作成し送付する。
3) 実験ネットワーク認定に関する依頼
佐野 運営委員長から、資料4-3に基づき以下の説明があった。
*実験ネットワークに対してAD.JPドメインを登録する場合に、JEPG/IPに
協力を依頼をしたい。
・実験ネットワークの判断基準のJPNICへの提案
・登録時の個別の案件に対する審議およびJPNICへの諮問
[意見]
*実験ネットワークに対してはGR.JPドメインを割当てるという方針を決
めれば良いのではないか。
*GR.JPドメインという相応しい受け皿ができたので、AD.JPドメインを割
当るために手間をかけなくても良いのではないか。
[結果]
*再検討も含め、ドメイン名登録検討部会へ一任することになった。
4) Internet Weekでプレゼンテーションを行う統計情報の項目について
事務局小島より、以下の説明があった。
*Internet Week で以下の統計情報を報告する予定である。
・ドメイン、IPアドレスの割当の推移
・会員に関する情報
・情報提供サービスのアクセスデータ
*他に報告する統計情報について、意見が欲しい。
[結果]
*他に報告する統計情報がある場合、電子メールで事務局に連絡すること
になった。
5) 認証業務試行実験に関する共同研究プロジェクトの提案
奥山 委員より、資料4-5に基づき報告があった。
*X.509 をベースとした認証技術を利用する。
*共同研究プロジェクトの概要
・JPNIC データベース登録データ更新時の本人認証
・JPNIC データベース参照時のアクセス・コントロール
*共同プロジェクトの進め方について
・JPNIC認証局及びJPNICデータベース運用指針の策定
・JPNIC 認証局の試験的設置
・JPNICデータベースの機能改修
・実証実験の実施
・実運用への移行検討
[結果]
*承認された。
6) 「学校教育におけるインターネット利用検討部会」の設置について
高橋 委員より、資料4-6に基づき説明があった。
*教育分野に関するインターネットの普及と啓蒙、および推進に関する支
援と研究を行うため、新しく検討部会を設置したい。
*背景
・文部省は 2003年までに全ての小中学校、高校をインターネット接
続する予定である。
・学校教育現場でのインターネット利用は、教師個人の力量に任され
ている。
これにどのように取り組んで行くべきか、支援活動を行うことがJPNIC
の活動の一つとして意義がある。
*全ての教師、生徒がインターネットを利用することができるようになる
ための方向性を見出したい。
*主査:高橋 徹 委員、副主査:太田 順子 氏(グローバルコモンズ株式
会社)を推薦。
*太田 順子 氏を運営委員に加えるよう、理事会に提案する手続きをとる。
*現運営委員からメンバーを募り、また必要な人材を外部から加えて、か
つ外部組織と広い連携を取る方向を考える。
[意見]
*教育検討部会(EDU-WG)が担当してはどうか。
→ 教育検討部会(EDU-WG)は対象の範囲が広くい。目的を絞った活動を行
うのであれば、別途検討部会を設置した方が良いのではないか。
*何故JPNICが行う必要があるか、会員への説明を行い、理解を得た上で
進めなければならない。
→ ・活動の後援、コーディネーション
・財政的なサポート
(JPNICの事業として、教育活動は重要な役割)
*中央で行われていることが、地方では具体的な内容や動きが見えてこな
い。地方への波及を考慮した組織作りを行って欲しい。
[結果]
*承認された。
7) 社団法人化に伴う会員情報の変更について
丸山事務局長より、資料4-7に基づき説明があった。
*社団法人の会員は、従来のようなネットワークプロジェクトではなく法
人である必要があり、現在の会員情報を変更する必要がある。
*必要事項を記入してもらい、捺印してもらう。
*11月中旬に会員へ変更依頼文書を送り、12月末までに変更を行う。
*データベース関係の公開文書を改訂する必要がある。
[結果]
*承認された。
8) TLDミーティング講演内容の日本語訳について
佐野 委員より、以下の説明があった。
*日本語に翻訳する権限は、村井 理事長が一切の責任をとるということ
で講演者の了承を得た。
*JPNICとして日本語版を作成し、積極的に活用を行いたい。
[意見]
*著作権の問題をクリアにする必要がある。(JPNIC か iPOC か)
*公開に際しては、各講演者に了解を得る必要がある。
[結果]
*著作権、版権について
・著作権はそれぞれの講演者にある。
・講演者それぞれに対して、版権をJPNICにすることの了解を得る。
・日本語訳の内容の責任は村井理事長にある。
とし、
・弁護士の意見を聞き、講演者への依頼文書を作成し、運営委員会に報
告を行う。
・依頼文書を運営委員会で確認後、講演者の了解を得る。
9) JPドメイン名登録規則に対して頂いた意見。
事務局 小島より、メモに基づき説明があった。
*新しい登録規則(案)を 10月2日に公開を行った。
*10月末までに、6通の意見が寄せられた。
*説明不足、誤解がある部分については説明を行う。
*12月1日に最終案の公開を行う予定である。
[意見]
*寄せられた意見が少ない。
*コメントが頂けると思われる機関には、郵送で規則(案)を送った方が
良いのではないか。
*用件と手続きをひとまとめにして考えた方がいいのでは?
[結果]
*ドメイン名登録検討部会再度検討し、通常voteの後12月1日公開する。