1998/06/18 運営委員会
                                                       資料 5-1
	JPNICデータベースでの個人情報公開について


■はじめに
　JPNIC DBは閲覧自由であるがその利用目的はネットワーク運用のためと限定し
ている。しかしその目的を逸脱した利用がこれまでに数回起こっている。また、
情報を登録している個人から自分の個人情報を公開しないよう求める声が何件か
挙がっている。これらの状況をふまえて、この文書ではJPNICデータベースでの
個人情報公開についてJPNICの現状認識、不正使用への対応、今後の方針につい
て述べる。

■現状認識
　JPNIC、InterNICを含めた各NICが運用しているwhoisデータベースの目的は2つ
あります。
1. ネットワーク運用に必要な情報を提供する。たとえばネットワーク障害の報
告・調査・復旧や不正侵入の調査・再発防止などの作業を行うためには、関連す
るドメイン名やIPアドレスを使用している組織・個人に連絡をとる必要があります。
2. ドメイン名・IPアドレスなどの割り当てを受けている組織・個人を公開する
ことにより不当な資源占有が起こることを防ぐ。ドメイン名・IPアドレス等NIC
が割り当てを行う対象は限りある資源です。
これら2つの目的を明確に記述したRFC等の参照文献はありませんが、インターネ
ットが現状でどうやって機能しているかを考えれば、これら2つの目的は当然の
帰結です。
　1の目的から考えてwhoisデータベースには組織・個人の情報として電話番号が
必須です。ネットワーク障害の際は電子メールが使えないことがありますから障
害時の連絡先として電子メールだけではそもそも不十分ですし、ネットワーク運
用上迅速に連絡を取りたい場合の連絡手段は一般に電話だからです。
　また2の目的から考えると組織・個人の情報として住所が必須です。なぜなら
組織・個人はその名前と住所の組でないと確実に特定できないからです。
　したがって、自らの住所・電話番号を公開することは、組織・個人がドメイン
名・IPアドレス等の割り当てを受ける権利に伴う義務です。インターネットプロ
バイダーのサービスを利用すれば自らドメイン名・IPアドレスの割り当てを受け
ることなくウェブの閲覧・出版、電子メール送受信等、基本的にすべての形態で
インターネット利用は可能ですから、住所・電話番号の公開を望まない組織・個
人に対してもインターネット利用の道はあります。
　whoisでの情報公開、特に個人情報の公開についてプライバシー保護の観点か
ら現状を見直すべきだとの意見があります。whoisはインターネットが研究ネッ
トワークだった時代と同様に運用され続けており、現状にはそぐわない点があっ
ても不思議はありません。
　ただし、whoisのありかたを見直すのであれば、国を超えたインターネット全
体での合意形成が必要です。なぜなら、上記のwhoisに対する認識はインターネ
ット全体での現状での合意事項であり、インターネットにはwhoisでの情報公開
を前提に機能している部分があるからです。たとえばJPNICがその合意事項を無
視して独自に非公開部分を作ると、インターネット全体に悪影響を及ぼしかねません。

■不正使用への対応
方針 - 把握した時点で文書による謝罪を要求する。2度目以降については氏名公
開を含めた対応を検討中
これまでの経過 - 過去何件そういう実例があったかを書く。
whois掲載の情報を使った犯罪・いやがらせに等にあっているとの申し出があれ
ば一部の情報を非公開にする。

■個人情報公開のあるべきすがた
これに沿ってwhoisサービスの変更をするわけではない。
インターネット全体での合意ができた時点でwhoisサービスを変更する。
これに沿ってIETFで提案を行う。

個人情報公開について以下のように考える。
* ドメイン名・IPアドレス等の割り当てを受けている組織については、その技術
連絡担当者・運用責任者の個人情報を含めて一切非公開にはできない。組織は社
会的存在であり資源利用に伴う義務として連絡先の公開は免れない。
* ドメイン名・IPアドレス等の割り当てを受けている個人については、「連絡先
」を登録することで住所・電話番号を非公開にできる。連絡先としては、その個
人が利用しているISPを想定している。そして、連絡先は電話番号を公開してい
て、連絡先はその個人に対して迅速に連絡ができなければならない。

[「現状認識」の中で「資源割り当てを受ける場合は個人も住所を公表しなけれ
ばならない」としているのとどう折り合いをつけるか]

■今後の方針
IETFで等の場でwhoisでの個人情報の扱いのあり方について提案を行い、
informational RFCの発行をめざす。
現在DB-GW, CA-TFでやっているアクセス制限のためのフレームワークの検討・設
計・実験について書く。