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                                                        1998/08/18 運営委員会
                                                        資料 5-1-1


                                                          1998年8月17日
                                                          JPNIC DOM-WG
	EDドメイン名新設のお知らせ(DOM-WG 最終案)


1. はじめに

  JPNIC ドメイン名登録検討部会(以下、JPNIC DOM-WG)では、「主に児童・生徒
などの教育を受ける人が使用するドメイン名」に関して検討を行ってきました。
児童・生徒などに教育・育成を行う組織である高等学校以下の教育機関(初等・
中等・就学前教育機関)が登録を行うための、新たなドメイン名空間を新設する
ことが適切であるとの結論に達し、下記の通りEDドメイン名を新設いたします。


2. ドメイン名の構造および、登録対象組織、登録申請者について

2-1 ドメイン名の構造

  EDドメイン名のドメイン名構造は、次の通りとします。

	<組織名>.ED.JP

2-2. 登録対象組織                                                            

  EDドメイン名は、「主に児童・生徒などの教育を受ける人が利用する
ドメイン名」と位置づけ、

	児童、生徒などに教育・育成を行う組織を登録する

こととします。

  EDドメイン名の登録対象組織は、次の組織とします。

        ・保育所
        ・幼稚園
        ・小学校
        ・中学校
        ・高等学校
        ・盲・聾・養護学校などの特殊教育諸学校
        ・専修学校および各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
        ・主に 18 歳未満の児童・生徒を対象とする教育機関で上記に準じる組織

  さらに、次の組織も登録対象組織とします。

        ・上記の登録対象組織を複数設置している学校法人およびその他の法人
        ・上記の登録対象組織を複数付設している大学
        ・公立の教育センターまたは公立の教育ネットワークで、
	  複数の上記の登録対象組織をまとめるもの

2-3. 登録申請者

  登録申請者は、当該組織の長(学校長、園長など)または設置者(地方自治体の
代表者、法人の代表者およびそれに準じるものなど)とします。


3. ドメイン名の変更時の特例

  既にEDドメイン名以外のドメイン名を登録している組織が、現在のドメイン
名からEDドメイン名へ変更する場合には、以下の特例を設けます。

   ・旧ドメイン名から新ドメイン名への変更に際し、ドメイン名登録等に関す
     る規則第9条第2項において「当センターの承認がある場合には、その承認
     のときから6か月の間、1組織について2以上のドメイン名の登録をする
     ことができる。」となっているが、この新旧ドメイン名の併用期間を 1年
     間とする。
   ・旧ドメイン名から新ドメイン名への変更の際の変更申請費用は、ドメイン
     名登録等に関する規則の別表「登録料・費用明細」注4)登録規則の変更
     等にともない、JPNICがドメイン名の変更を依頼する場合には、無料とす
     るという項目に準じる扱いとする。


4. スケジュール

  従来、JPNIC では、ドメイン名の衝突を回避する方法として、先願主義を採
用してきました。しかし、後述する理由により従来の方法をそのまま適用する
ことは問題があると判断し、事前に予約ドメイン名リストを作成し、登録対象
組織がそのリスト以外のドメイン名を登録する場合に限って、先願で受理する
という手順でドメイン名の衝突を回避します。

  EDドメイン名登録に関連するスケジュールは次の通りです。

  1998年 9月 1日      EDドメイン名規則の公開
  1998年10月末までに  予約ドメイン名リスト公開
  1998年11月 1日      予約ドメイン名リストの評価検討期間開始
  1998年12月 1日      EDドメイン名の登録受付開始
                      (ただし、予約ドメイン名リストにあるドメイン名のみ)
                      ACドメイン名または地域型ドメイン名からEDドメイン名へ
                      の変更受付開始
  1999年 2月20日      予約ドメイン名リストの評価検討期間終了
  1999年 3月 1日      予約ドメイン名リスト以外のEDドメイン名も登録開始
  2003年 3月31日      予約ドメイン名リスト有効期限
                      (予約ドメイン名リスト有効期限を2003年 3月31日とするが
                        状況によって期限の変更を検討する。)



1998                               1999                              2003
9/1     10/1     11/1     12/1      1/1      2/1      3/1            4/1
 |--------|--------|--------|--------|--------|--------|------//------|

 登                         登
 録 <---------------------> 録
 規     改定規則の周知      規
 則                         則
 改                         実
 定                         施

                 10/末                           2/20

                  予                              評
 <--------------> 約 <--------------------------> 価 <------>
  予約リスト作成  リ    予約リスト評価検討期間    検  衝突の
    (JPNICにて)   ス                              討  調整
                  ト       希望ドメイン名の       期 
                  公       追加予約受付期間       間 <--------//------>
                  開                              終     予約リスト
                                                  了   有効期間
                                                       (2003/3/31まで)

                           12/1

                            登
                            録 <------------------------------//------>
                            受   予約ドメイン名の登録
                            付                         3/1
                            開                          <-----//-----------
                            始                           予約ドメイン名
                                                         以外のドメイン
                                                         名の登録(先願)


5. EDドメイン名の衝突回避について

  従来、JPNIC では、ドメイン名の衝突を回避する方法として、先願主義を採用して
きました。
  しかし、EDドメイン名においては、次の理由で従来の方法をそのまま適用すること
は適切ではないと判断しました。
  
! ・インターネット接続の対象となる公立学校においては、その接続の時期が予
!   算の執行の時期となる。単純に先願主義を採用すると、予算執行が遅い学校
!   には、はなはだしく不利となる。

  ・EDドメイン名の登録対象組織の大半を占める学校は、列挙可能であり、かつ、
    比較的増減が少ないと予想される。したがって、事前にそれらすべての登録
    対象組織に対してドメイン名の候補を示すことは困難ではない。

  ・先願主義を採用した登録を行った場合、同じ名称の学校が先を争い、申請の
    殺到が発生することが予想され、申請処理の混乱の可能性がある。

  このような理由により、JPNIC は、事前に予約ドメイン名リストを作成し、登録対
象組織がそのリスト以外のドメイン名を登録する場合に限って、先願で受理するとい
う手順でドメイン名の衝突を回避します。

具体的な手順は次の通りです。

  [1] 予約ドメイン名リスト作成

  一定のルールにしたがって、JPNIC はそれぞれの登録対象組織に対して妥当
  と考えられるドメイン名のリストを作成し、予約ドメイン名リストとして公
  開する。予約ドメイン名はその登録対象組織に予約されており、他の登録対
  象組織は登録できないものとする。あわせて、衝突したドメイン名を登録不
  可能ドメイン名リストとして作成し、登録できないドメイン名として公開す
  る。

  [2] 予約ドメイン名リストの評価検討期間

  JPNIC は、上記の予約ドメイン名リストおよび登録不可能ドメイン名リスト
  の評価検討を行う。

  各登録対象組織は、この期間中に予約ドメイン名リストまたは登録不可能ド
  メイン名リストのいずれかのドメイン名と衝突しない限りにおいて、希望す
  るドメイン名の予約ドメイン名リストへの 追加申請をJPNICに提出すること
  ができる。

  [3] 衝突のない希望ドメイン名の予約ドメイン名リストへの追加

  評価検討の結果、衝突が発生しなかったドメイン名については、評価検討終
  了後に、その登録対象組織が登録できるドメイン名として、予約ドメイン名
  リストに追加する。

  [4] 衝突があったドメイン名の調整

  評価検討の結果、衝突が発生したドメイン名については、評価検討終了後に、
  JPNIC の定める調整の方法(http://www.nic.ad.jp/jpnic/domain/
  saisoku-2.html)を準用して、当事者間で衝突回避のための調整を行う。
  この調整が終了次第、それぞれのドメイン名をそれぞれの登録対象組織が登
  録できるドメイン名として、予約ドメイン名リストに追加する。

  [5] 先願主義ルールへの移行

  評価検討後、登録対象組織が、予約ドメイン名リスト以外のドメイン名を登録
  する場合は、通常の先願主義ルールに基づいて行う。

  登録対象組織は、予約ドメイン名リストにあるドメイン名を、その組織のドメイン
名として登録する場合は、いつでも、登録できるものとします。また、予約ドメイン
名リストは、2003年3月31日まで有効とします。

  予約ドメイン名リストに掲載されていない登録対象組織、および、新設によって新
たに登録対象となった組織については、既存の予約ドメイン名および登録済みドメイ
ン名などとの衝突が無い限り、[2] の予約ドメイン名リストの評価検討期間およびそ
れ以降に、適宜予約ドメイン名リストへの追加・変更を行います。ただし、予約ドメ
イン名リストの有効期限を含む諸条件については、既存校と同様とします。


6. EDドメイン名新設の理由

6-1. 第2レベルドメイン名新設の理由

  従来、JPNIC では、高等学校以下の教育機関に対して地域型ドメイン名による登録
を行ってきました。

  ・低価格のインターネット接続の普及
  ・教育機関におけるインターネット利用拡大の気運
  ・政府による学校インターネット接続の推進計画

により、今後数年間に約 42,000 の学校がインターネット接続を行い、それに伴って
ドメイン名登録申請の急増が予想されます。

  JPNIC では、これらの学校を今後も引き続き地域型ドメイン名によって登録してい
く可能性、あるいは、既存の ACドメイン名への収容で対応する可能性等について検
討しましたが、過去2回実施したアンケート、および、DOMAIN TALKメーリングリスト
やオフライン・ミーティング等を通じて集約した意見に基づいて検討した結果、次の
ような認識を持つに至りました。

  ・現状の地域型ドメイン名では、ドメイン名が長くなってしまい、特に年少者
    にとっては扱いが難しい可能性がある。

  ・このコミュニティを全体として識別するためには、地域型ドメイン名ではな
    く属性型ドメイン名を新設することが望ましい。

  ・利用者が未成年であることをドメイン名で判断するという要求が高く、大学
    や高等研究機関を対象とするACドメイン名とは区別する必要がある。

  ・今回検討対象となっている登録対象組織の数は約 42,000 であり、ユニーク
    なドメイン名を登録するためには何らかの調整が必要である。この調整を行
    うためには、独立したドメイン名空間が必須である。

  ・今回検討対象となっている登録対象組織の大半は、今後数年間にインターネ
    ット接続され、その時期は予算措置に依存する。したがって、従来と同様の
    先願主義でドメイン名を登録する事は、はなはだしい不公平である。このよ
    うな登録対象組織を、先願主義で運営している ACドメイン名に収容すると、
    同一第2レベルドメインに、ダブルスタンダードが存在することになり、そ
    の運営が困難である。

  ・JPNIC が過去2回実施したアンケート調査によれば、学校のためのドメイン
    名新設(特に、EDドメイン名)の要望が多数あった。

        参考: 2回のアンケートおよび意見集約の結果
        http://www.nic.ad.jp/regist_search/domain.html#announce

  これらの状況をふまえて検討した結果、JPNIC は、第2レベルドメイン名の新設
が適切であると判断しました。

6-2. 第2レベルドメイン名を ED と選択した理由

  第2レベルドメイン名の候補として、ED(EDucation) , SC(SChool) , EDU ,
SCH , SCHOOL などがあったが、以下の理由で ED.JP としました。

  ・他の属性型ドメイン名と調和を取るためには、第2レベルドメイン名を2文字
    にするのが適当である。

  ・本ドメイン名は、「主に児童・生徒などの教育を受ける人が使用するドメイ
    ン名」との位置づけを持ち、学校のみを対象にしたドメイン名ではない。

6-3. 初等・中等・就学前教育機関以外の組織の登録を可能とした理由

  JPNIC の最初の提案では、EDドメイン名の第 3レベルには初等・中等・就学前
教育機関だけを登録できるものとしました。しかし、関係者の意見や要望を集約
する中で、次のような状況が存在する事を認識し、初等・中等・就学前教育機関
以外の組織でも次のものについては登録対象組織とする必要があると判断しまし
た。

 ・私立学校などでは、学校法人の単位でその傘下の学校を識別したいという要
   求がある。

 ・大学などでは、その大学の単位でその傘下の付属学校を識別したいという要
   求がある。

 ・地域によっては、公立の教育センターまたは公立の教育ネットワークが、そ
   の地域の公立学校をまとめてネットワークを構成する場合がある。このよう
   な状況では、公立の教育センターまたは公立の教育ネットワークの単位でそ
   の傘下の公立学校を識別したいという要求がある。



7. その他の検討項目

次の項目について、JPNIC は今後も引き続き検討します。

  ・ 費用優遇措置の可能性

  ・ EDドメイン名に関連する業務委任の可能性



8. 関連ドキュメント

「教育ドメイン名アンケート」実施結果  1998年3月
 http://www.nic.ad.jp/topics/archive/1998030501.html

「DOMAIN-TALK OFFLINE MEETING」での学校ドメイン名についての議論  1997年12月19日
http://www.nic.ad.jp/jpnic/publication/presentations/DOM19971219/index.html

「学校ドメイン名に対するご意見募集」の実施結果  1998年5月
http://www.nic.ad.jp/topics/archive/1998052201.html

「ED.JPドメイン名新設の提案」の発表  1998年6月15日
http://www.nic.ad.jp/topics/archive/1998061501.html

「ED.JPドメイン名新設に関するオフライン・ミーティング」開催  1998年7月30日
http://www.nic.ad.jp/topics/archive/1998080602.html

「ED.JP ドメイン名に関するお知らせ」の発表  1998年8月5日
http://www.nic.ad.jp/topics/archive/1998080601.html

「DOMAIN-TALK メーリングリスト」のこれまでの議論
http://www.nic.ad.jp/jpnic/domain-talk/
            

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