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                                                      1999/04/16 運営委員会
                                                      資料 5-5

			IPv6へのJPNIC取り組み方


4/7に事務局、IP,INTL-WGなど関係者が集まりJPNICとしてのIPv6への取り組み方を
検討した。結論は以下のとおり

取り組むもの
- DNS正引き
- ポリシーの作成
- 普及啓蒙活動

取り組まないもの
- allocation作業

以下に結論に至るまでの検討の経緯をしるす。

・作業の洗い出し
まず、IPv6に関連する作業を洗い出した。洗い出された項目は以下のとおり。

  (0)DNS (正引き)
  (1) allocation
	- whois (local language)
   	- DNS(逆引き)
  (2) ポリシーの作成
  (3)普及啓蒙活動
  (4) ツール開発
  (5) Internet governance, membership

allocation作業とポリシーの作成が別物として検討していることに注意して欲しい。
具体的内容が曖昧そうな(4),(5)について説明を加えておく。(4)ツール開発は
具体的なツールの内容があげられたわけでなく、今後何らかの開発が必要かも
しれないという漠然とした内容だった。(5)のInternet governance, membershipは
TLAのallocationをどこが行うべきかというASOの組織論やAPNICのmembershipに
関連している。

・JPNICの関わり方
その後、それぞれの作業についてJPNICがどう関わっていくかが検討された。(0)DNS正
引きはjpドメインの責任者の義務であることから、積極的に行うことが確認された。
(3)普及啓蒙活動はJPNICのInformation centerとしての存在意義でもありこれも
積極的に行う必要ことが確認された。 (4)のツール開発は現時点での具体性に
欠けるため当面見送ることで合意された。(1)allocation作業、(2)ポリシー作成、
(5) Internet governanceに関する議論は次節で説明する。

・Allocation, Policy, Governance
[背景]
IPv6のアドレスについては以下の背景を考慮する必要がある。
  - allocationはtla単位で行なわれる
  - tlaの数はそんなに多くない
  - tlaの運用には国際的な連携が必須
  - 現在問題となっているのtlaのallocationであってtla内部でのassignment
    まではあまり議論されていない。

国内でのtla allocationがどのようになされるべきか議論された。検討された案
は以下のとおり。

a) JPNICはallocation作業に関与しない。
b) JPNICはAPNICへの窓口(翻訳サービスなど)となる。
c) APNICに国内でのtla allocationの権限を委任させる。

結論はa)のJPNICとしてはallocationの作業は行わないことが妥当である。
c)の委任については、次の二つの理由からこれを選択する理由はないと判断した。。
C1)背景であげたようにtlaの数自体がそれほど多くないことからAPNICがその
業務を長期的に行ったとしても破綻はきたさない。C2) allocationのポリシーは
世界的に見て一致していることが望ましく、そのためにはallocationを行う場所は
少ないほうが良い。
b)の窓口であるが、b1)背景で述べたようにtlaの運用には国際的な調整が必須であり、
APNICへの申請業務もその一環と考えられることから、これも除外された。a)の
作業に関与しないとすることによって、a1)APNICが単独でallocationを行うことに
よりポリシーの均一可が容易になると判断する。

以上述べたように、この結論は次の二点を前提としている。

・申請件数が少ない
・ポリシーは世界的に見て均一であることが重要

これらの前提が何らかの理由で崩れた場合には方針の見直しが必要になる。
実務は行わないとしても、allocationのポリシーについては会員を含む日本の
状況を伝えていくのはJPNICのミッションと考える。
            

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