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議題番号:       96-022-S
議題：          JPNIC正会員タイプの廃止、1997年度会費と手数料、
		1998年度以降の方針
決議内容：      理事会に添付資料1の案を報告し、その方針に沿って関連する
                社団法人 JPNIC細則案等の文書を修正するよう上申する。
付帯決議：      理事会および総会での承認の後、早急に手数料変更日時を会員
                および一般に告知する。運営委員会担当検討部会において、変
                更する手数料金額が明記されたIPアドレス割当、ドメイン名割
                当、手数料に関する文書等の金額部分を改訂する。
添付資料：      1. JPNIC会員タイプの廃止1997年度JPNIC会費と手数料、
                   1998年度以降の方
                2. JPNIC 1996年度会費案 (1995年10月31日総会 資料3.2)
                3. JPNICの97年度以後の会費と手数料について 
                   (1997年1月29日  finance-talkメイリングリストでの説明資料)
タイプ：        簡易vote
審議開始日:     97/02/16
審議期限日:     97/02/24
担当者：        財政問題検討部会
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(添付資料 1)
                                                             1997年2月15日 

   「JPNIC会員タイプの廃止、1997年度JPNIC会費と手数料、1998年度以降の方針」

                                                      JPNIC財政検討部会

1. JPNIC会員タイプの廃止 (会員タイプは現在細則で規定)

 社団法人JPNICの定款には、タイプA、タイプB会員という区別は盛り込まない。
したがって、タイプAとBの区別はなくなり、新規のタイプA入会はなくなる。

2. 97年度会費案 (金額、算出方式、移行措置を細則にいれる必要あり)

97年度会費は添付資料3に示された「JPNICの財政計画概要説明」に基づき、必要な
活動経費の会費分として、

     30 + 参加組織数(ドメイン数) * 1 (万円) 
          (現行 50 + 参加組織数(ドメイン数) * 2 (万円) )

とする。

ただし、移行措置として、97年度に限り任意団体JPNICのタイプA会員であった社団
法人JPNIC会員の会費は、参加組織数に比例しない部分の30万円を免除し、

      参加組織数 * 1 (万円)

とする。入会金は従来通り50万円で変更しない。

移行措置の理由
--------------

1995年10月の総会資料3-2(添付資料2)「JPNIC 1996年会費案」の97年度以降に関し
ての方針は案として披露されたのみで承認事項ではないが、急激な変化を避けるた
め、それに従うことが妥当である。また、参加組織数あたりの単位を1万円、比例
しない部分を30万円と下げても、会費口数(参加組織数)が20未満のタイプA会員
(約10)の会費は増加するため、移行措置を期待している会員にとって支払が困難で
ある。

3. 1997年度ドメインおよびIPアドレス登録手数料
 (検討部会、事務局作成文書で金額を規定しているので、形式的には文書の改訂で
 変更可能だが、総会承認を得る必要がある)

  添付資料3の財政計画に基づき、1997年度より、JPNIC会員ISP経由での申請は
作業負担が少ないことが判明したため、手数料を現行の1件1万円から5,000円に
引き下げる。作業担当者の負担は直接申請では大きいので現行の1件2万円を変更
しない。

  変更は1997年4月1日からでも可能と思われるが、JPNIC会員での一般利用者に対す
る初期登録サービス料金の変更などが間に合わない可能性があり、周知期間を設ける
意味で5月1日あるいは6月1日からでもよいと思われる。時期決定は理事会に委ねる。

4. 1998年度以降の会費および手数料金額決定の方針
 (方針を理事会、総会で了承)

 1998年度はタイプAの移行措置を廃止し、すべての会員の会費を

     30 + 参加組織数(ドメイン数) * b (万円) 

とする。bの値は、財政計画では97年度案の1よりもさらに減少し0.5となっているが、
インターネット利用状況に応じ、必要な会費収入が得られるよう減少額を調整する。
1999年以降については、bの値の修正だけでなく、会費算出方式を含めて検討する
余地を残す。

 手数料は、1998年度以降も1997年度と同額を基本とするが、業務効率改善の努力に
よる引き下げ、社会経済の変動などの要因から若干の変更を行なうことがある。

5. その他

 ・ finance-talkメイリングリストでは、添付資料 3に対し、特に異論はない。
    長期的には、接続組織あたりの経費をJPNICから直接集め、会費は同額とする
    可能性も考えられるのではないかという意見があり、説明、検討は継続する。

 ・ 複数のJPNIC会員のプロジェクト情報に登録されているドメインの扱いは、
    十分な検討がおこなわれていないため現行通りとし、継続して審議する。

 ・半期分納制度については、不都合がなければ現行通り。

 ・会費滞納時の扱いについて規定を定める必要がある。(他の会員への報告、
   参加組織のDNS登録削除スケジュール等)

以上
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(添付資料 2)
								  1995/10/31
								  資料3-2

                             JPNIC 1996年度会費案


1. 方針

  o JPNIC運営に必要な経費を確保できること
  o インタネットの成長(=JPNICの業務拡大)に追従できること
  o 将来的には学術/非学術の区別をなくす
  o 基本的な考え方は従来と同じ
  o 実現可能であること

2. 改定会費比例

  o 年間維持費は徴収しない

    会員NSPからのそのサイズによる年会費には，ユーザには直接見えないが
    年間維持費の考え方が含まれている．また，実施にあたっては，
    徴収する手間，エンドユーザの理解を得るのが困難などの理由により，
    前回提案されていた年間維持費は徴収しないこととする．

  o 入会金の導入

    会員の入会時のサポート費用等に充填するために，JPNIC入会時に支払う
    入会金 50万円を新設する．ただし，2年間はクラスA会員は免除とする．

  o 年会費の計算

    組織に比例した会費とする．

   	会費 = 組織数 × α ＋ β

   (予測)
   ------------------------------------------------------------------
	区別 会員数	α万	β万	入会金	総組織数  会費+入会金
   ------------------------------------------------------------------
   96年	 A 	20	2   	 0	0	3600	   9950 + 500
         B 	55	2   	50	50

   97年	 A	20	2	 0	0	5200	  13650 + 500
	 B	65	2	50	50	

   98年	 A	20	2	30	50	7000	  16850 + 500
	 B	75	2	30	50
   ------------------------------------------------------------------

  o 組織数の数えかた

    当面はJPNICのDNSに登録されたドメインの数とする．

    - 属性ドメイン，デリゲーションされていない地域ドメインは1組織
    - 個人を対象とするサービスのユーザ数の組織数への換算は廃止
    - IPアドレスを割り当てられていない組織への配慮も必要であるが，
      これは今後の課題とする．

  o JPNIC委員，総会の議決権に関して

    いまの一人1票をもつJPNIC委員の制度は廃止する

    - 各会員から会員を代表してJPNIC委員を1名登録
    - 委員は組織数に応じた投票数の議決権をもつ
    - 役員選出にあたっては，各会員から推薦をうけた候補者から選挙によって
      選出をおこなう．候補者はJPNIC委員でなくても良い．
    - JPNIC の組織としての一貫性を保つため、各会員の持つ投票権数は従来と
      同じにする。

     　　　　　参加組織数          投票権数

             　　 ～          10     　1
           　　11 ～          30     　2
           　　31 ～         100     　3
          　　101 ～         300     　4
          　　301 ～       1,000     　5
        　　1,001 ～       3,000     　6   
        　　3,001 ～      10,000     　7
       　　10,001 ～      30,000     　8
       　　30,001 ～     100,000     　9
      　　100,001 ～     300,000    　10
      　　300,001 ～   1,000,000    　11
    　　1,000,001 ～   3,000,000    　12
    　　3,000,001 ～  10,000,000    　13
   　　10,000,001 ～  30,000,000    　14
   　　30,000,001 ～ 100,000,000    　15
　　　100,000,001 ～                　16

  o 大きな会員の発言力とJPNIC公平性について

    JPNICの公平性/中立性に考慮し，特定のNSPの考えに偏らないための
    システムとして，以下のような対策をおこなう:

    - 各会員による役員候補の推薦は最大一人とする

    - 運営委員会に分野別の枠を設ける

3. その他

  o 今後の財政の検討

    今回の検討は96年および97年をスコープにいれ検討をおこなった．国内の
    インタネットの状況を考えると，それを越える期間での予測は不可能である．
    変化をみながら，ダイナミックな対応が必要である．


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(添付資料 3)
                                                             1997年1月29日

JPNICの97年度以後の会費と手数料について
---------------------------------------

                                     JPNIC財政検討部会 主査 後藤 邦夫

finance-talk参加者の皆様へ、

社団法人化に際する詳細事項は、総会で議決された通り、法人化検討委員会
委員長丸山氏に一任されています。法人化審査に際し、提出する書類には、任意団体
解散後の残存期間の初年度を含め3年度分の事業、収支計画書が含まれます。
その収支計画の最新版を入手し、担当者から説明を受け概要説明を作成しました。

私が一部誤解をしていた、時間がとれなかったために、議論を頂くようお願いして
おきながら申し訳ありませんが、この時期に収支予算案の大幅変更はできないこと
がわかりました。会費、手数料についての詳細までが認可事項ではありませんが、
収支の基礎となるものであり、下記の案から大幅な変更はできません。

したがって、finance-talkでは、この案を御報告するとともに、99年度から先も
見通した、より幅広いJPNICの財政についての御意見をいただきたいと思います。
案の詳細については添付「JPNICの財政計画概要説明」を御覧下さい。

なお以下はあくまで案であり、総会で議決するまでは決定ではありません。
また、インターネットの成長速度を勘案して、パラメータを微調整する必要
はあると考えています。


年会費 (a + b*ドメイン数の変数a, bを変更)
------

 現行: (a=50, b=2)
        50 + 参加組織数(ドメイン数) * 2 (万円)
            (移行措置としてタイプA会員は50を加えていない。)
 97年度(試算のための案): 
   a=30, b=1,
 98年度(試算のための案): 
   a=30, b=0.5, 
 99年度以降: いまから検討 
         (例えば、bを0.5に据え置き、もしくは、さらに減少させる。)

ドメインおよびIPアドレス手数料
------------------------------

  現行: JPNICへの申請は1件あたり2万円、JPNIC会員ISP経由申請は1件あたり1万円
  97, 98年度: 会員ISP経由申請を1件あたり5000円とする。
  99年度以降: 変更の必要があれば、いまから検討
 
以上
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
               「JPNICの財政計画概要説明」

作成日: 1997年1月23日
更新:         1月29日
作成者: JPNIC財政検討部会 主査 後藤 邦夫

1. 任意団体JPNICの収支概要

年度    収入予算/実績/          会費見積/実績/          手数料見積/実績/
            前年度繰越等            会員数(タイプA)         手数料件数
--------------------------------------------------------------------------
93       1,000/1,447/0           1,000/1,350/10( 9)      ---
94       2,443/3,183/63          2,380/3,180/22(17)      ---
95       9,316/17,005/806        5,270/8,565/35(19)     3,240/7,904/6040
96      47,324/まだ/9,131       18,194/まだ/100(20)     20,000/まだ/まだ
--------------------------------------------------------------------------
(単位: 万円)

・手数料は1995年6月より徴収を始めた。JPNIC独立事務所は1995年12月開所。
  この時点で本格的に家賃、事務機器、設備などの導入を開始。
・96年4月から12月の手数料は約1.6億円で、ほぼ1年間2億円の見積り通り。
・97年1月9日現在、96年度新入会は65あり、タイプA, Bがそれぞれ20, 142会員

2. 社団法人JPNIC収支予算案(99年3月末まで)の概要


年度           収入            支出               前期繰越収支差額
--------------------------------------------------------------------------
97  一般会計      2.67         3.32                    1.3 
       会費/入会金   2.21  事業費   1.54 
       特別会計から  0.45  管理費   0.96
       その他              固定資産 0.32
                           予備     0.36
                           その他
..........................................................................
    特別会計      1.25         1.26                   0.28
       IP            0.25  事業費   0.59
       ドメイン      1.00  固定資産 0.12
       その他              一般へ   0.45
                           その他
--------------------------------------------------------------------------
98  一般会計      2.67         3.32                   0.66 
..........................................................................
    特別会計      1.25         1.26                   0.27
(97年度と同様なため、説明略)
--------------------------------------------------------------------------
(単位: 億円)

1) (任意団体JPNICの収支差額)
   社団法人への移行時の収支差額(97年4月1日時点の見込み約2.1億円)のうち
   5000万円を基本金とし、残る1.6億を99年3月までの約2年間で一般会計の中で
   適正額まで減少させる。その分、会費のドメイン当たりの乗数が低く設定でき
   る。累積収支差額のなくなる99年度以後もドメイン数が増加すると仮定すれば、
   会費乗数を増やす必要は生じない。

2) (特別会計) 
   IPアドレス割り当て、ドメイン名割り当て事業会計は、特別会計として分離し、
   年間約1.25億円の手数料収入で賄う。うち年間約4500万円を一般会計へ繰り入れ
   事務所経費の該当事業分に充当する。単年度の収支を均衡させる。

3) (一般会計)
  支出は年間約3.3億円で、年間約2.2億円の会費収入、特別会計からの
  年間約4500万円の繰り入れ、1)の収支差額の半額の6500万円による。支出内訳は
  割り当て事業を除く事業(情報収集及び提供、認証技術研究、調査研究、ガイド
  ライン策定、教育)に約1.54億円、事務費、固定資産取得(コンピュータ機器など)、
  予備費などに約1.76億円。

4) (会費収入の見積り)

・入会金 50万円はこのまま。97, 98年度は50会員増加と見積る
・会費算出方式は変更せず、a + b*ドメイン数の変数a, bを変更。
・年会費総額の概算: a*会員数 + b*JPドメイン総数
    (後期入会は半額)
・JPドメイン数は、全国の事業所数からみてまだ頭うちにならないので、
  会員数が減少しても、接続ドメイン数が増え続ける限り、b=2のままでは、
  会費総額は大幅に増加する構造となっている。
・新規のタイプA入会はほとんどないと考え、会費収入の試算では全部タイプB
  とした。

 現行: (a=50, b=2)
        50 + 参加組織数(ドメイン数) * 2 (万円)
            (移行措置としてタイプA会員は50を加えていない。)
 97年度(試算案): 
   a=30, b=1, 年度当初会員数 160, 新入会 50, JPドメイン総数1.3万
     入会金 50*50 = 2500 (万円)
     年会費 30*160+31*25+31/2*25 + 1*13,000 = 約1.9(億円)
      (注: 会費算出は2月末の接続済みドメイン数見込み数13,000に基づく。
      31は1会員入会で1ドメイン増えるので30+1。後期入会が半分程度と見込む。)
 98年度(試算案): 
   a=30, b=0.5, 年度当初会員数 210, 新入会 50, JPドメイン総数2.3万
     入会金 50*50 = 2500 (万円)
     年会費 30*210+31*25+31/2*25 + 0.5*23,000 = 約1.9(億円)
      (注: 年間1万ドメインの登録を見込む。)

以上に年会費と入会金を加え、97, 98年度の会費収入を2.2億円程度と見積もる。

5) (手数料の見積り)

手数料をとり始めた95年6月から96年末の実績から、97, 98年度は

   IPアドレス: 申請件数が会員(社員)ISP経由で年間5000件、
               JPNICに直接の申請はほとんどない
   ドメイン名: 申請件数が年間10,000件(うちJPNIC直接申請が1/3)

と見積もった。

 JPNIC作業担当者の負担は、直接申請では大きいので現行の1件2万円を変更しない。
 会員ISP経由の申請は、JPNICの作業負担がかなり少ないことがわかってきたので、
 現行の1件1万円を5000円に引き下げる。

  以上より、97, 98年度の年間手数料収入見積りは

       IP:        0.5*5000                    =  2,500 (万円)
       ドメイン:  2*10,000/3 + 0.5*10,000*2/3 = 10,000 (万円)
 
となる。

以上
++++++
(参考)
・全国のISP数は約1400(郵政省調べ)で1割がJPNIC会員

・ドメイン数の線形予測

  年月日       ドメイン数
1996/11/1      10058  実測値
1996/12/1      10804  実測値
1997/3/1       13287
1998/2/1       22395
1999/3/1       33159
(96年のデータは上昇傾向を示しているのでこれ以上に増える可能性あり。)
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