2001/12/13 評議委員会
                                                  資料 2-1-1


                    ドメイン名検討委員会からの報告


■ 会議開催報告

   以下の内容で、ドメイン名検討委員会を行った。

   1) 2001年10月26日(金)   第4回ドメイン名検討委員会   
      2001年11月26日(月)   第5回ドメイン名検討委員会

   2) 審議内容

     ・.infoにおける国名保護について
         + .infoにおいて、暫定的に国名をリザーブすることになったが、こ
           れに関しJPNIC としてどのように対応すべきか（コメントすべき
           か否か等）を議論
　　　　 + まず、ICANNが押さえた327の国名リストを入手し、.JPにおける予
           約語の現状を確認した上で再度議論することになった

    ・独立行政法人となった組織のGO.JPドメイン名の取扱いについて
         + 政府機関の一部署であった、ある独立行政法人より、これまで使っ
           ていたGO.JPドメイン名を継続して使用したいとの要請があり、そ
           の扱いについて議論
 　　　　+ 既にGO.JPを取得済みの組織が、独立行政法人化に伴い下部組織に
           なった場合は、GO.JPの継続使用を許可するが、それ以外は一組織
           一ドメイン名の原則を厳守

   　・優先登録された汎用JPドメイン名のガイドライン適合性確認をいつま
 　　　で行うかについて
　　　　 + 以下の３つの選択肢について、比較検討した結果、(a) という結
　　　　　 論となった

            (a) このまま継続：
　　　　　　　　当初の方針通り（異議申立期間終了後でもガイドライン違
　　　　　　　　反により取消される場合がある）であり、一貫性がある。
　　　　　　　　ただし、今後も、ガイドラインに違反しているかどうかに
　　　　　　　　ついての問合わせを受ける可能性があり、この場合、違反
　　　　　　　　についての判断を行う必要がある。ドメイン名が移転され
　　　　　　　　ている（つまり登録者が変更となっている）場合の扱い等
　　　　　　　　についてあらかじめ対応を決めておく必要がある。

            (b) 一定期間後、適用期限を終了：
　　　　　　　　この場合は、一種の時効という考え方になる。ただし、当
　　　　　　　　初の方針を変更することになり一貫性に欠けることになる。
　　　　　　　　また、顕在化していないガイドライン違反があるかもしれ
　　　　　　　　ないことについて批判を招く可能性もある。

            (c) 一定期間Webで優先登録申請根拠を公開し適用期限を終了：
　　　　　　　　一定期間このような手当をした上で、適用期限を終了すれ
　　　　　　　　ば前述のような批判を招くことはない。ただし、既にドメ
　　　　　　　　イン名移転が行われているものについての対応を考える必
　　　　　　　　要がある。また、この作業自体コストと時間がかかるとい
　　　　　　　　う問題もある。時間が経過する程、この選択肢の取り扱い
　　　　　　　　は難しいものとなる。

　　・ACE方式の標準方式への移行が登録規則・制度に及ぼす影響について
 　　　　+ IDN-TF より提出された、ACE移行の際に規則・制度の観点から必
           要となる事項について検討
         + 移行時期については、5月連休明けの本格運用は死守
         + 予約ドメイン名（ACE識別子）の解放は、ICANNの動向を見ながら
           決める
         + ACE移行の時期に合わせた登録可能文字制限の見直しは行わない
         + ネームサーバホスト名に関する制限については、制限する必要が
           なくなったため制限をやめる
         + 日本語によるメールアドレスについては、データベースへの登録
           は認めない

        →本件については、審議事項とする

　　・DOMAIN-TALKオフラインミーティングについて
　　　　 + 論文発表の応募はなし
　　　　 + 以下の内容にて開催された
　　　　　　 1. ICANN 報告 - ドメイン名に関連するセキュリティ -
                 （JPRS 佐藤新太）
	     2. 新gTLDの動向について
                 （NTT コミュニケーションズ 長尾麻美）
	     3. whoisデータベースにおけるドメイン名情報
                 （朝日大学経営学部 奥山徹）
　　　　　　 4. 多言語ドメイン名の国際調整とは
                 （JPRS 堀田博文）
         + 参加人数は35名

　　・属性型JPドメイン名に新しいSLDを追加するための条件について
 　　　　+ SLD追加を要請してきた外部団体に対し、SLDの新設は困難である
           ため汎用JPドメイン名の使用を推奨
 　　　　+ 関係官庁より、再度SLD新設の可否および可能な場合の成立要件に
           つき問合せがあったため、これらについて議論
　　　　 + 現時点では判断材料が足りず政策判断できる状況ではないため、
           更に検討をすすめる旨の回答
 　　　　　　→SLD新設のメリット/デメリットの分析が十分でないため、そ
               の洗い出しをすすめる
 　　　　+ 本検討委員会では、重要な問題と捉え、前向きに検討をすべきと
           考えている

　　・12月改訂予定の規則改訂について
 　　　　+ 12月に予定されている登録規則、取次規則の改訂について議論　　　　


                                                                   以上