第5回社団法人JPNIC評議委員会議事録
日 時 : 2002年2月14日(木) 15:00~17:20
場 所 : 東京都千代田区内神田2-3-4
国際興業神田ビル6F JPNIC会議室
TEL: 03-5297-2311
出席委員 : 松本 敏文、 荻野 司、 奥山 徹、 久保 次三
小西 和憲、 佐野 晋、 白橋 明弘、坪 俊宏、
前村 昌紀、 丸山 直昌
リエゾンメンバー : 石田 慶樹(WIDE)、 境 輝正(JAIPA)、
荒野 高志(ICANN)、堀田 博文(JPRS)
欠席委員 : 野村 純一、近藤 邦昭(JANOG)、岡田 智雄(IAJ)
事 務 局 : 成田 伸一、 佐藤 俊也、 根津 智子、 横山 扶美
秋山 智朗、 米谷 嘉朗 、中島 隆、 宗像 美帆子
江面 祥行
傍 聴 者 : 5名
議 題 :
1. 議事録の確認 資料 1-1
2. 報告事項等
1) ドメイン名検討委員会からの報告 資料 2-1-1
2) IPアドレス検討委員会からの報告 資料 2-2-1
3) DRP検討委員会からの報告 資料 2-3-1
4) 技術検討委員会からの報告 資料 2-4-1
5) ドメインネーム事業部からの報告 資料 2-5-1
6) IP事業部からの報告 資料 2-6-1
7) インターネット推進部からの報告 資料 2-7-1
8) 総務部からの報告 資料 2-8-1
9) JPRSからの報告 資料 2-9-1
10) データベースに関する統計情報 資料 2-10-1
3. 審議事項等
1) JP-DRP方針、同手続規則、および認定紛争処理機関
(日本知的財産仲裁センター)との協定書の改訂について
資料 3-1-1
資料 3-1-2
資料 3-1-3
資料 3-1-4
配布資料 :
[公開資料]
資料 1-1 議事録の確認
資料 2-1-1 ドメイン名検討委員会からの報告
資料 2-2-1 IP検討委員会からの報告
資料 2-3-1 DRP検討委員会からの報告
資料 2-4-1 技術検討委員会からの報告
資料 2-5-1 ドメインネーム事業部からの報告
資料 2-6-1 IP事業部からの報告
資料 2-7-1 インターネット推進部からの報告
資料 2-8-1 総務部からの報告
資料 2-9-1 JPRSからの報告
資料 2-10-1 データベースに関する統計情報
資料 3-1-1 JP-DRP方針、同手続規則、および認定紛争処理機関
(日本知的財産仲裁センター)との協定書の改訂
資料 3-1-2 JP ドメイン名紛争処理方針
資料 3-1-3 JP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則
資料 3-1-4 協定書改訂案
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議 事
松本評議委員長司会のもと、JPNIC 評議委員会規程第10条に基づき、委員総数の
1/2以上の出席を確認し、第5回(社)JPNIC 評議委員会( 以降「評議委員会」という)
の開会が宣言された。
評議委員会議事録査読担当委員に、佐野委員と丸山委員が指名された。
1. 議事録の確認
松本委員長より、資料1-1に基づき、12月13日に行われた第4回評議委員会議事録
の承認が求められ、全委員一致で承認された。
2. 報告事項等
2-1) ドメイン名検討委員会からの報告
奥山委員より、資料 2-1-1 に基づき報告が行なわれた。
(以下のような補足が奥山委員よりあった。)
- 属性型JPドメイン名にSLDを新設するための条件について
→ SLD新設の要件(案)に、「新属性の登録業務代行ができる」とあるが、これは
「できる可能性がある」が正確なので、訂正する
[質問/意見]
- DOMAIN-TALK オフラインミーティングについて、「情報提供の場」とあるが、
そもそもDOMAIN-TALKとは情報を吸い上げる場ではないか
→ 昨年9月にDOMAIN-TALK の位置付けについてのアナウンスを行い、そこで
これまでの位置付けを変更した。
→ 「議論をする場」に関しては、今後の検討課題。
[決定事項]
なし
2-2) IPアドレス検討委員会からの報告
前村委員より、資料 2-2-1 に基づき報告が行なわれた。
[質問/意見]
- 1)の補足;APNIC OPMにて伊藤公祐氏が現在MLで行われている議論のまとめを
発表する際の立場は、JPNIC・IP検討委員・v6協議会のどこになるのか。
→ 立場はIP検討委員だが、v6協議会もサポートするという考えである。
→ JPNICから出すなら手続を踏んでからにして欲しい。
→ 執行理事会で正式に検討して明確にする。
- 1)で議論が収束しにくいとあるが、これはどこの場での議論の話なのか。
→ ARIN、RIPE、APNIC等から関心のある人がオープンに参加している、global-v6
というML。
-「LIRであれば割り振りを許す」というのは一種のスロースタートということにな
るのか
→ そうではなく、どちらかというとbootstrap。
-「自網以外の組織に割り当てとDB登録を行う組織」とはどういう意味か
→「LIR」という言葉を使ってしまうと、RIPEとARINでもLIRの定義が違い、ISPで
はない場合もある。そのようなところに/32をあげる必要はなく、「自網以外の
組織に割り当てとDB登録を行う組織」ならばISPであろうと考えた。
→ LIRの中にはこれを満たさないところもあるということ
- ARIN、RIPEのなかでもIPv6ポリシーを現実のものとして考えている人もいれば、
理想と考えている人もいるので、意見調整が難しい。
IPv6ポリシーはJPNIC会員、IP指定事業者以外にも影響を及ぼすものなので、
広くオープンにしていきたい。故に、関連団体とも連携を図りたい。
- EC選挙について
→ 前村委員が立候補の予定。前回同様、投票権のある国内組織には協力をお願い
したい。
→ 荻野委員が責任者となってまとめるということで決定。
[決定事項]
なし
2-3) DRP検討委員会からの報告
久保委員より、資料 2-3-1 に基づき報告が行なわれた。
(以下のような補足があった。)
- JP-DRP の見直し検討項目について
→ 12/25に改正不正競争法が施行されたが、救済としての移転は含まれなかった。
一方JP-DRPは移転が認めているため、このギャップをどう埋めるかの議論。
→ 継続審議
- Whois の公開連絡窓口情報について
→ ドメイン名検討委員会での審議となると思うが、DRP検討委員会からも意見を出
していきたい。
- JP-DRP 進捗状況の確認について
→ 新たな申立はなし。
- JP-DRP裁定後の出訴について
→ JP-DRPでは、裁定が出た10件中4件が裁判所へ提訴された。
東京高裁1件(SONYBANK.CO.JP)、東京地裁3件(GOO.CO.JP、MP3.CO.JP、
IYBANK.CO.JP)で係争中
- その他、ドメイン名に関する裁判例
→ JACCS事件は、ドメイン名紛争で日本で初めての確定判決となった。
→ 最高裁係争中1件(J-PHONE.CO.JP)、
- ドメイン名紛争に関するセミナーについて
→ キーワードについてWIPOが紛争処理を行っているので、18日のセミナー
ではキーワードの紛争処理の話もあると思われる。
[質問/意見]
- 裁判関連事項について、事務局の対応に一貫性は保たれているか。
→ 登録規則に沿って対応しているので、対応は一貫している。現在議論している
のは、その登録規則に沿った対応でよいかどうかということ。
→ JPRSとの業務連携体制については検討中。
[決定事項]
本日久保委員が説明した「JP-DRPの見直し検討項目」に関し、もう少しかみくだ
いた内容で評議委員にレポートを行う。
2-4) 技術検討委員会からの報告
白橋委員より、資料 2-4-1 に基づき報告が行なわれた。
[質問/意見]
- PKIのフルスペルを資料に記載して欲しい。
→ Public Key Infrastructure(公開鍵基盤)である。
- セキュリティ関連については、JPNICの将来像を含めて議論があるところだと思う
ので、理事会からの諮問を受けて検討しているが、評議委員会からも意見を頂き
たい。
- 公益法人としてのJPNICがどこを指すのか。TECH-COMか、事務局か。
→ インターネット推進部を前提とはしているが、TECH-COMの一部として専門家
チームを立てたりして実施するものもあるだろう。いろいろなモデルが考えら
れるが、どのようなモデルで推進するかも含めて検討していく。
- ENUMについて説明してもらいたい。JPNICで割当をしようとしているのか。
→ 総務省のENUM研究会にはIP事業部から参加していた。TECH-COMとしては、
ENUMについてNSの専門家集団としてJPNICが積極的に関与できるよう準備を
している
→ 後藤副理事長がENUM委員会に参加している
→ ENUMについては運用の観点と、DNSのエキスパートとしてインパクトの見積もり
という観点で、検討している。
- IPとしてはIRR研究会としてのアクティビティでやってきたが、TECH-COMとの
役割分担を明確にしたい。
→ 暗黙の了解として、IPはIP、ドメイン名技術はインターネット推進部でやって
きたが、それを再整理する必要があるということか。来年度体制の検討の中で
実施する。
→ 外部の力も借りてきているが、JPNIC内部のリソースを使うということも含め
て、検討してもらいたい。
→ 現在の事業計画にはENUMは含まれていないと思うが総会は大丈夫か?
→ 包括的に含まれている。
[決定事項]
なし
2-5) ドメインネーム事業部からの報告
坪委員より、資料 2-5-1 に基づき報告が行なわれた。
(以下のような補足があった。)
- JPNIC/JPRS合同パートナーズミーティングについて
→ JPNICから、松本理事、坪理事、成田事務局長が参加。
→ 当日の参加者は、東京229名(141社)、大阪78名(51社)
[質問/意見]
- パートナーズミーティングでは様々の意見を頂いたが、JPNICと協力して指
定事業者へのサービス向上に努めていきたい。
[決定事項]
なし
2-6) IP事業部からの報告
荻野委員よりより、資料 2-6-1 に基づき報告が行なわれた。
(以下のような補足があった。)
- ダイレクトメンバーアロケーションサービス開始(DMA)について
→ /16を超える割り振り申請を一つ頂いている。
- レジストリシステム進捗状況の報告(12月の評議委員会より)について
→ 新システムはWEBベースであるため、大量に申請する指定事業者に迷惑をかけな
いよう、バッチ処理のよなトランザクションテストインターフェイスを公開。
現在、指定事業者がテスト中。
- IPv6 アドレスエージェントサービスの充実について
→ 現在の取次ぎサービスのメリットは、APNIC会員でなくてもJPNIC指定事業者で
あればAPNIC会費を払わなくても、IPv6 Sub-TLAアドレス申請できるという点
である。現在30近い割り振りを行っている。
→ IX用の割り当て取り次ぎサービス:サービスとしては5月以降開始ということで
考えているが、現在テストケースとして取り次ぎサービスを開始している。
- 専門家チーム活動報告について
→ オープンポリシミーティング企画策定チーム
12月のOPMにて、次回のOPM開催について前回のようなインターロップでのBOFで
なく、別枠でやって欲しいという意見があった為、現在検討中。
- イベント/会議開催報告について
→ 今後のIPアドレス管理を考える会(中央大学駿河台記念館)
規定時間を1時間も超え、有意義な議論が出来た。
→JANOGでのJPNICアップデートについての報告。
- JANOG:2002年1月24日 富山にて開催されたJANOG ミーティングにおいて
IPアドレス事業部の佐藤より、v4の5月以降の新規サービス・v6に関わる
JPNICのとりくみについて及びドメイン名登録管理業務移管について等の
発表を行なった
[質問/意見]
- JANOGでの発表の報告書とプレゼン資料を提出する。
[決定事項]
なし
2-7) インターネット推進部からの報告
佐野委員より資料2-7-1に基づき報告が行われた。
(以下のような補足があった。)
- ジャパンICANNフォーラムのWebページ改訂も進めている。
- IDNに関して、IETFにおける標準化はほぼ収束。
ただし言語情報を規定していないので、特に中国語において文字同一性を保持で
きないなどサービスとしての実施にはより情報が必要であり、実装へのさらなる
努力を要する。
[質問/意見]
なし。
[決定事項]
なし。
2-8) 総務部からの報告
成田事務局長より資料2-8-1に基づき報告が行われた。
[質問/意見]
なし。
[決定事項]
なし。
2-9) JPRSからの報告
堀田リエゾンメンバーより、資料 2-9-1 に基づき報告が行なわれた。
(以下のような補足があった。)
- 4)として2月8日にJPRSの大橋由美氏をAPTLDの理事候補に推薦した。
APTLDは、4月以降はJPRSの管轄になる。
[質問/意見]
なし。
[決定事項]
なし。
2-10) データベースに関する統計情報 資料 2-10-1
[質問/意見]
なし。
[決定事項]
なし。
3. 審議事項
3-1) JP-DRP方針、同手続規則、および認定紛争処理機関(日本知的財産仲裁セン
ター)との協定書の改訂について
久保委員より資料 3-1-1~3-1-4 に基づき「JP-DRP方針、同手続規則、および認
定紛争処理機関(日本知的財産仲裁センター)との協定書の改訂について」の審議
が依頼された。
[審議事項]
ドメイン名事業のJPRS移管に伴い、JP-DRP方針、同手続規則、および認定紛争処理
機関(日本知的財産仲裁センター)との協定書を改正すること。
[質問/意見]
なし
[決定事項]
全会一致で承認。
○ 次回の開催予定
2002年4月11日(木)
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