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                                                  2003/2/13 評議委員会
                                                            資料 2-2-1

                                                  IPアドレス検討委員長
                                                             江面 祥行


                      IPアドレス検討委員会・活動報告



1. 活動状況

  ・検討委員会開催(2003年1月15日(水) 15:00-18:45)
  ・ML上での議論


2. JPOPMでのコンセンサスに伴う検討

  昨年12/16に実施したJPNIC Open Policy Meeting(JPOPM)においてコンセ
ンサスに至った事項について、今後の進め方についての検討を行った。

なお、JPOPMにおいてコンセンサスに至った事項は、下記のとおり。

  (1)AS番号取得申請書に記載する情報(AS-IN/AS-OUT)の扱いについて

     [コンセンサス]
     ・JPNICでのAS番号申請時に収集したAS-IN/AS-OUTの情報については、
       APNICの運用方法に合わせ、空の状態で公開する。

     [検討委員会検討結果]
     ・懸念事項は特にない。
     ・実装する方向で検討を開始するよう答申。

  (2)LIRを通じたAS番号の割り当てについて

     [コンセンサス]
     ・現状(割り当て対象者以外の代行申請も可能)のままのAS番号割り当
        て方法でよく、LIRを通じたAS番号の割り当ては必要としない。

     [検討委員会検討結果]
     ・懸念事項は特にない。

  (3)LIRのダウンストリームアロケーションについて

     [コンセンサス]
     ・実装を行うにあたって、検討を行わなければならない課題の検討を
       IP-USERS MLで引き続き議論。検討課題がクリアになって実装できる
       段階になったら、ダウンストリームアロケーションの実装を行う

     [検討委員会検討結果]
     ・IP-USERS上へAPNICでの決定事項、JPOPMでこれらの課題を提示、JPOPM
       での結論を述べ、いくつかのコメントがくるかをみる(継続中)
     ・APOPMに対して「JPOPMで議論し、その途中である」と報告する。

  (4)ICANN Blueprintについて

     [コンセンサス]
     ・IP-USERS MLで継続検討

     [検討委員会検討結果]
     ・IP-USERSとしてはあまり興味がないことがわかったので、議論は難しい
     ・IP-USERSに対しては、検討委員会としても状況を把握しきていないため、
       継続して調査を行い、随時状況報告をしていくと述べる。
     ・NIRのコミュニティとしてサポートしていいのかどうか分からない状態
       であるため、APNICに確認を行う。


  (5)End User、地域ネットワーク、医療系からのニーズによる IPv6 
     Topological AddressingPolicyの提案

     [コンセンサス]
     ・提案されている内容はポリシーよりも運用に近いため、適切な議論の場
       を別途設定する。

     [検討委員会検討結果]
     ・JPNICとは話は分けて考える。
     ・JPNICとしては、議論の場が違うので移したという扱い。

  (6)新しいIPv6アドレス配布方式の必要性

     [コンセンサス]
     ・ 家電等へのIPv6アドレスのポリシーについて検討を行うWGの発足を検討

     [検討委員会検討結果]
     ・IPv6普及・高度化推進協議会と共同で活動を行うということで、了承。


3. JPOPMのコンセンサスのオーソライゼーションプロセスの検討

  JPOPMでコンセンサスに至った後、そのポリシー、規則の実装に至るまでの
プロセスと各組織(IPアドレス検討委員会/評議委員会/IP事業部/理事会 等)
の役割について検討を行っている(継続議論中)。本検討は、実装に至るまで
のプロセスを明文化し、標準ルールとすることが目的である。


4. レジストリシステム

 レジストリシステム開発の今後の進め方について、IP事業部より報告を受けた。
IP事業部の検討結果の諮問の場として、必要に応じてオンラインでのディスカッ
ションもしくは臨時の検討委員会を開催することを確認した。

以上
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