2003/04/10 評議委員会
                                                             資料2-2-1
                                                  IPアドレス検討委員長
                                                             江面 祥行


                      IPアドレス検討委員会・活動報告



1. 活動状況

  ・検討委員会開催（2/14、3/27）
  ・ML上での議論


2. JPOPMでのコンセンサスに伴う検討

     昨年12/16に実施したJPNIC Open Policy Meeting（JPOPM）においてコン
   センサスに至った事項について、今後の進め方についての検討を継続して
   行っている。なお、検討委員会にて継続中の案件の検討状況は下記のとおり。

  (1)LIRのダウンストリームアロケーションについて

     ・変更後の割り振りポリシーでは、2次ISPほどの規模であれば指定事業
       者になることが可能なため、2次割り振りの需要に関する状況は変って
       きている。
     ・指定事業者になること以上のメリットがないとこの仕組みを導入する
       意味はない。
     ・JPNIC、指定事業者、2次ISP、(エンドユーザ)、とプレーヤーに分けて
       メリット、デメリットの検討を行い、実装方法の検討を引き続き行う。
     ・次回のJPOPM（6月or7月）までには進捗の報告が必要と考えている。


  (2)ICANN Blueprintについて

　   ・NRRの運用モデルについては本当に実装するというよりも、RIRが独自
       に運用できることをICANNに証明することが目的であることをPaul Wilson
       に確認した（2/13評議委員会報告）

　    =>従って、特にNRRモデルに対するサポートは必要ないことを確認した。


3. JPOPMのコンセンサスのオーソライゼーションプロセスの検討

     JPOPMでコンセンサスに至った後、そのポリシー、規則の実装に至るまで
   のプロセスと各組織（IPアドレス検討委員会/評議委員会/IP事業部/理事会
   等）の役割について検討を行行った。本検討結果を評議委員会ML上での
   コメント募集を経て、諮問を受けたIP事業部へ答申を行った。

   #検討結果については、（別紙）参照


4. APNIC Open Policy Meeting

     2/24-28、台北で開催されたAPNIC OPMで議論されたもののうち、特筆す
   べき事項について、検討委員会での議論を行った。以下、APNIC OPMで議論
   された内容と合意事項を紹介する。

  (1)Open NIR Meeting
     ・NIRの会費と投票権について
       + JPNICから現在およびその他2つのNIRの課金および投票モデルを紹介。
         それぞれのモデルの長所と短所を述べ、今後の進め方のスケジュール
         を提案。
       + 提案の目的は、3年前にできたNIRモデルが現状にあっているのか再
         検討を行う議論の機会を作りたかったというもの

       => MLで継続議論

  (2)Address Policy SIG
     ・APNICのポリシー策定プロセスについて
       + IETFのようにミーティング前にdraftを出し、ML上で議論を行った上
         で、コンセンサスを確認するというもの。直前に出されたものは、
         オンサイトでコンセンサスとならず、MLで継続議論になる。
       + APNICのAnne LordおよびRandy　Bushにより現在のポリシー決定プロ
         セスについて問題提起が行われた。
       + 事前にML上でドラフトを提示して議論を行った上で、オンサイトミー
         ティングを行うARINのようなモデルにAPNICのプロセスも変更するべき
         との提案。

       => 概念自体は継続議論

     ・現在のIPv6ポリシーの見直しについて
       + RIPEコミュニティからのIPv6ポリシーに対する意見を紹介。
       + 200ユーザへの割り当て基準の解釈、そして基準自体の見直しの必要
         性等のコメントが見られた。

       => 200ユーザの扱いなど、グローバルMLで継続議論

       - IP事業部に対し、国内のコミュニティに対する情報提供と意見を収
         集を行った方がよいとのアドバイスを行った。

  (3)その他
     ・ ECがNIR criteriaに基づいてVNNICをNIRとして認定。


5. レジストリシステム

　レジストリシステム開発の今後の進め方について、IP事業部より報告を受けた。
開発を進めるかを検討するため、これまで集めてきた判断材料を基に執行理事
会で報告し、今後、業務分析などを行っていく予定という報告を受けている。

　本件については、継続して進捗状況の把握を行い、適宜、コメント・アドバイス
を行う予定。


以上
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（別紙）
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                                                 2003/03/25
                                 JPNIC IPアドレス検討委員会


「JPNIC-OPMのコンセンサスのオーソライゼーションプロセス」の
検討結果について


JPNIC-OPMにおけるコンセンサスを受けて、そのポリシー・規則の
実装を開始するに至るまでのプロセスについて、下記の流れにより
実施すべきとの検討結果を得た。（別紙「JPNIC-OPMコンセンサス・
オーソライゼーション・プロセス（案）」参照）


(1)JPNIC-OPMコンセンサスの妥当性の諮問（IPアドレス検討委員会）

・JPNIC-OPMでコンセンサスを得た事項について、IPアドレス検討
  委員会において、IPアドレスコミュニティの観点から、その妥当
  性を検討し、実装の可否について諮問を行う。

  -> IPアドレスに関わる専門性を備えたメンバにより構成される
     IPアドレス検討委員会にて、JPNIC-OPMでのコンセンサス事項
     を諮問する機会は必要と考える

・IPアドレス検討委員会での諮問結果を評議委員会へ報告を行う。
  + 適宜、メールによる報告を用いることで、遅延の発生しないよう
    努める。


(2)総合的観点での検討（評議委員会）

・IPアドレス検討委員会からの諮問結果の報告を受け、評議委員会
  では、総合的観点から見極めを行う。必要に応じて、IPアドレス
  検討委員会に対し、意見、フィードバックを行う。


(3)実装方法・事業性検討（IPアドレス担当理事）

・IP事業部での実現方法の検討結果を踏まえ、事業性の検討を行う。
  その結果、下記の3パターンが想定され、そのパターンにより次の
  プロセスに進む。

  -> ポリシーの変更や収支に影響するものの観点により判断を行い、
     権限の一部をIP事業部長に委譲し、迅速な対応を行えるプロセス
     とすることが望ましい。


■ポリシードキュメント変更が伴うもの。または、収支に影響を与
  えるものの場合

(4-1)経営判断（執行理事会）

・ポリシーの変更や収支に影響を与えるものの場合は、執行理事会
  に付議を行い、経営的側面からの判断を行う。更に、予算執行に
  絡むものは、理事会へ進む。


■ポリシードキュメント変更が伴わないもの。かつ、収支に影響を
  与えないものの場合

(4-2)実装（IP事業部）

・ポリシーの変更が伴わず、かつ、収支に影響を与えないものの場
  合、IP事業部長はIP事業部に対し、最適と判断した手法による実装
  を指示し、IP事業部においてその実装を行う。IP事業部において
  コンセンサス事項の実装を行う。


■JPNIC-OPMのコンセンサスを覆す決定をした場合

(4-3)説明（IP事業部）

・オーソライゼーションプロセスの過程で、JPNIC-OPMでのコンセ
  ンサスを覆す決定が行われた場合、先ずは、IPアドレス検討委員会
  に対し、経緯の説明を行い、了承を受ける。
・コンセンサスを覆す決定がなされた事を「JP地域IPアドレスコ
  ミュニティ」に対して説明を行う。

以上
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