2004/03/11 評議委員会
                                                  資料 2-1-1


                      IPアドレス検討委員会・活動報告

                                                  IPアドレス検討委員長
                                                             近藤 邦昭


1. 活動状況

    - 検討委員会開催(2004年02月20日)
    - MLでの議論
    - APOPM出席

2. 報告内容

　　1) 検討委員会報告
    2) メーリングリスト上の議論について

3. 検討・活動内容

3.1 検討委員会報告

　1) 諮問事項に対する答申

　　- APOPM17で出されるProposalに関してJPNICからコメントすべき事項等に
　　　ついて確認された。

　　　特にAPNICから提出されていた「IPv6アドレスの割り振りにおけるIPv4
　　　インフラストラクチャの考慮について」の提案に対し、同じPolicy-SIG
　　　で報告されるIPv6ガイドラインと重なる部分もあるため、この提案によ
　　　ってポリシが変更された場合の影響度等について検討を実施した。
　　　結果、ガイドラインに記載される場合でもポリシが変更される場合でも、
　　　アドレス割振りに対する大きな影響は出ないとの結論に至った。
　　　これにより、Policy-SIGのプログラムにおいて、ガイドラインで提案の
　　　件が触れられていることを認識した上で提案内容への賛否を判断する流
　　　れを作るために、Policy-SIGチェアに対してプログラムの順序に対して
　　　入れ替えを求めるリクエストを出すこととした。

　2) 検討事項

　　- 運用責任者の定義に関して、12月のJPOPMにてコンセンサスが得られた
　　　との認識があったが、その後のIP-USERSの議論において、定義の再考察
　　　に関する議論が沸きあがった。
　　　これに対し、JPNICに対しても再度考察を求める意見が寄せられている
　　　ことも勘案してJPOPMでのコンセンサスを撤回し、再度事業部にて定義
　　　の検討を行うことを要求した。
　　　検討の結果は次回のJPOPMにて報告する予定とした。

　　- 上記の議論に伴い、JPOPMおよび検討委員会でのコンセンサスの取り扱
　　　い、さらには、コンセンサスを得た後のJPNICでの取り扱いについて、
　　　現時点ではそのプロセスがはっきりしないなどの問題点があることが
　　　判明した。このため、別途検討委員会を実施し、前村事業部長と共に
　　　検討を行う予定である。

　3) その他報告事項等について

　　　以下、検討委員会で事業部より報告を受けたもので、特筆すべきもの
　　　について触れる。

　　　- 特殊用途PIの割り当てサービス提供について

	当サービスの提供について、評議委員会で理事会審議への承認を頂
　　　　いた後、事業部内でさらに検討をすすめ、執行理事会および理事会
　　　　に諮る準備が整ったと報告を受けている。
	順調に進めば４月よりサービスが開始できるとの見込みと報告を受
　　　　けている。

      - IPv6アドレスのエンドユーザ割り当ての実情について

	現状の流れでは、IPv6をエンドユーザに割り当てる場合には/48の
　　　　ブロックを割り当てるべきとしている。しかし、実際には、/64を
	割り当てているケースが多くあるとのことである。
　　　　これに対し、この様な流れが主流となるのであれば、必要に応じて
	/64を割り当てるポリシーを作る(変える)必要があるのかどうかに
　　　　ついて検討すべきとの結論に至った。
	また、この流れについてはJPNICとしても抑えておくべき情報である
　　　　とのことから、検討委員会および事業部で協力して調査を実施する
　　　　こととした。

　4) IPアドレスの料金体系の変更について

　　　検討委員会および検討委員会のメーリングリストにて、IP-USERSや指定
　　　事業者連絡会などからの意見、事業部からの解説等を頂きながら、今回
　　　の料金体系変更について意見の交換がされ、コメントが出されている。
　　　現在も尚議論は継続中である。
　　　以下に、特筆すべきコメントについて列挙しておく。

	- 説明資料の見せ方について

	　- 説明資料の作り方が支出に見合う形で収入をあわせる形となって
	    いる。実体はどうあれ、指定事業者に見せる場合には、指定事業
	    者の負担が４倍になるなら、指定事業者にとっても４倍のメリッ
	    トがあるように見せたほうがよかっただろう。

	　- 受益者負担としての考え方になっていない。受益者負担の考え方
	　　から説明すべきである。

　　　　　- 努力目標があって、それに向けてのサービスやコストの改善を行
	　　っている、ということを説明することが必要であり、それにあた
	　　って、不足している部分を、特別な料金で負担するということを
	　　説明すると良かっただろう。

	- 変更後の料金体系について

	  - 割り当て手数料をなくすというモデルは、JPNICが指定事業者と
　　　　　　会員に分けたときから目指していたモデルであるので、大いに賛
	　　同する。しかし、現状では過去に、指定事業者と会員を分けたも
　　　　　　のを再度まとめようとしている様に見て取れる。分離はJPNIC が
	　　行ったことなので、分離したときの理念に基づいて、きちんと整
　　　　　　理する必要があるだろう。

	　- 指定事業者からのコメントおよび関連する議論の流れを見る限り、
	　　会費と特別維持料の違いが不明なために要らぬ議論を呼び起こし
	　　ている部分がある。この点についてさらに説明すべきである。

	- 決定のプロセスについて

	　- 料金については、JPNIC 総会で決議されるのに、実際に料金を払
	　　うのは、指定事業者である。現行のプロセスとして総会決議で問
	　　題がないというのは理解できるが、実際に料金を支払う指定事業
	　　者に実質的な意見を述べさせるプロセスがあってもよいと考える。


3.2 メーリングリスト上の議論について

　　メーリングリストで実施された議論は検討委員会にて検討された事項につ
　いてさらに検討を進めたものであり、上記の検討委員会報告に含めて報告し
　たので、ここでの報告は省略する。

                                                                以上