一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
                         第20回評議委員会議事録


1．開催日時  2017年2月23日(木)  13:00～15:00

2．場    所  東京都千代田区内神田3-6-2  アーバンネット神田ビル4F
             JPNIC会議室

3．評議委員の現在数及び定足数並びに出席委員数及びその氏名

   現在数      ：11名
   定足数      ： 6名
   出席委員    ：11名
   出席委員氏名：飯塚 久夫、内田 真人、江口 尚、金子 康行(電話出席)、
                 木下 剛、藏本 隆、高田 広章、早川 吉尚、三田 一博、
                 毛利 定夫、横澤 誠

4．その他の出席者(JPNIC)

   後藤 滋樹(理事長)、野村 純一(副理事長/評議委員会担当理事)、
   佐野 晋(常務理事)、藤崎 智宏(常務理事)、林 宏信(事務局長)

5．議長の氏名

   早川 吉尚(委員長)

6．配布資料

資料1          2017年度事業計画案
資料2          2017年度収支予算案

参考資料1-1    2017年度事業計画案説明資料
参考資料1-2    2017年度収支予算案説明資料
参考資料2-1-1  インターネットにおけるセキュリティの分類とJPNICの対応
参考資料2-1-2  代表的な攻撃手法と脅威(別紙1)
参考資料2-1-3  国内で行われている代表的な情報セキュリティに関する組織
               と取り組み(別紙2)
参考資料2-1-4  JPNICのセキュリティ関係活動  年度ごとのまとめ(別紙3)
参考資料2-2    IPv4対応とIPv6推進について

7．評議委員会の議事の経過の要領及びその結果

(1) 定足数等の確認

評議委員会冒頭で、議長が定足数の充足及び電話会議システムにより、金子委員と
の間の音声による伝達は問題なく、質疑に支障がないことを確認し、本評議委員会
の成立を宣した。さらに議長は本委員会を公開で行うこと、円滑な進行のため事務
局職員が会場に出入りすること、配付した資料は公開（参考資料は非公開）と
するが次回総会での承認を得るまでは公開しないため出席者は傍聴者を含めて取扱
注意すること、の承認を求め、何れも出席委員全員の一致をもって承認された。

(2) 報告事項の概要

- 2017年度事業計画(案)、収支予算(案)と質疑応答

議長の指名により、林事務局長及び事務局職員が、JPNICの2017年度の事業計画及
び収支予算に関する報告を行った。議長が本報告に関する質疑応答の機会を設けた
ところ、出席委員から以下の質疑及び意見があった。
  ・IPv4アドレスの移転について
  ・国際間のトラフィック量調査への検討について
  ・法令とJPNIC定款における事業計画及び収支予算の扱いの違いについて
  ・収支予算の説明資料における、事業計画との関連性の付加説明の検討について
  ・地域で開催するセミナーについて
  ・インターネットガバナンスに関連する諸会議体について

これらに対し、林事務局長及び事務局職員から、回答するとともに意見についての
対応を表明した。
また、資料1及び資料2に関しては、第60回JPNIC総会終了を待ってweb公開すること
が確認された。

(3) 自由討議の概要

- インターネットにおけるセキュリティの分類とJPNICの対応

議長の指名により、セキュリティ分野業務の執行に関する事項を分掌する佐野常務
理事が、参考資料2-1-1〜2-1-4に沿って説明を行った。
議長は本件に関する質疑応答及び意見交換の機会を設けたところ以下の発言、意見
交換が行われた。また、質疑に関しては、佐野常務理事、野村副理事長、及び事務
局職員から回答した。

  ・JPNICがこうしたインターネットセキュリティへの取組みを試みるのは評価した
    い。各団体でも、諸々の活動が為されているが、最終的にはエンドユーザーへ
    の啓発が課題となってくる。
    また最近では攻撃手法も多様になり、対応が後手に回っている現状もあると思
    われるので、官公庁や警察とも協力していく必要がある。
  ・JPNICの得意分野を活かせるような、認証等の基幹システムの安定性に関わるセ
    キュリティに重点を置くというのが良い。事業は、会員や指定事業者向けに限
    定的に実施するのか、幅広く普及啓発を図るのか、検討の必要がある。
    また、どの分野のセキュリティを扱うのかは会員訪問等で会員の意見も聞くの
    が良いのではないか。
  ・セキュリティに関しては多くの団体があるが、All Japanとして取組むべきとい
    う意見も有る。しかしながら、話は進んではいない。官公庁、民間共に相互の
    連携を取っていく必要がある。
  ・今後もセキュリティに関わる団体等は増えていく。JPNICのアイデンティティで
    あるところの、インターネット基盤に関するセキュリティの対策には意義がある。
  ・JPNICは会員という形で各地域のインフラ事業者にもリーチしており、その強み
    を活かして、例えばInternet Weekの地域版とセキュリティの普及啓発を上手く
    合わせるような施策を検討して貰いたい。

- IPv4対応とIPv6推進について

議長の指名により、IPアドレスポリシー策定に関する事項を分掌する藤崎常務理事
が、参考資料2-2に沿って説明を行った。議長が本件に関する質疑応答及び意見交
換の機会を設けたところ以下の発言、意見交換が行われた。また、質疑に関しては、
藤崎常務理事、野村副理事長及び事務局職員から回答した。

  ・JPNICは先駆的にIPv6の普及に相当注力してきたがJPNICのプレゼンスを挙げる
    ためにも引き続きIPv6の普及啓発活動を行うべきだし、セキュリティ、IoTなど
    も積極的に取組みをすべきと考える。
  ・日本のIPv6の普及度が諸外国と比べて高くは無いのが意外であったが、諸外国
    の状況をさらに掘り下げて把握・分析し、今後の参考とするのが良い。
  ・国際間含めたv4移転のサイズは纏まったボリュームで行われているのが理解出
    来た。
  ・IPv4の移転に関してJPNICがどこまで関与するのが適切かの議論が必要であり、
    評議委員会でも検討を行いたい。そのためにも、海外でどういう議論がされて
    いるのかを知りたいところだ。

(4) その他(今後の進め方・事務連絡等)

議長の指名により、野村担当理事が次回の開催など今後の評議委員会の運営につい
て説明を行った。

以上をもって本評議委員会における議事すべてを終了したので、議長は閉会を宣言
した。