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        一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
                         第21回評議委員会議事録


1.開催日時  2017年9月12日(火)  18:00~20:00

2.場    所  東京都千代田区内神田3-6-2  アーバンネット神田ビル4F
             JPNIC会議室

3.評議委員の現在数及び定足数並びに出席委員数及びその氏名

   現在数      :11名
   定足数      : 6名
   出席委員    :10名
   出席委員氏名:飯塚 久夫、内田 真人、江口 尚、金子 康行(電話出席)、
                 藏本 隆、高田 広章(電話出席)、早川 吉尚、内藤 茂雄、
                 毛利 定夫、横澤 誠

4.その他の出席者(JPNIC)

   後藤 滋樹(理事長)、野村 純一(副理事長/評議委員会担当理事)、
   曽根 秀昭(常務理事)、林 宏信(事務局長)

5.議長の氏名

   早川 吉尚(委員長)

6.配布資料

   参考資料 1    IPv4アドレス移転支援策に関する各RIRの状況
   参考資料 2    震災とディジタルディバイド
   参考資料 3    インターネットガバナンスに関するJPNICの取り組みに関して

7.評議委員会の議事の経過の要領及びその結果

(1) 定足数等の確認

評議委員会冒頭で、議長は定足数が充足していること、及び電話会議システムによる
金子委員・高田委員との間の音声による伝達は問題なく質疑に支障がないこと、を確
認し、本評議委員会の成立を宣した。
さらに議長は、本委員会を公開で行うこと、円滑な進行のため事務局職員が会場に出
入りすること、配付した参考資料は非公開とすること及び出席者は傍聴者を含めて取
扱注意すること、の承認を求め、何れも出席委員全員の一致をもって承認された。

(2) 報告事項の概要

① IPv4アドレス移転支援策に関する各RIRの状況

議長の指名により、事務局のIPアドレス事業部次長 佐藤がIPv4アドレス移転支援策
に関する各RIRの状況に関する報告を行った。議長が本報告に関する質疑応答の機会
を設けたところ、出席委員から以下の質疑及び意見があった。事務局のIPアドレス事
業部次長 佐藤から以下の通り回答した。

・資料、説明で使用されている用語等の確認があった。
・海外からIPv4移転し、そのアドレスを使用する場合に問題なく使えるのか。
  →問題事例もあったと聞いている。移転元の情報等も確認してもらう必要がある。
・IPv4移転に関する各国(NIR)の支援が少ない理由は何か。
  →他国は日本ほど移転が活発では無いので支援もそれなりなのではないのか。
・アドレス移転の情報についてJPNICが責任を持つのか。
  →移転後のIPアドレスの登録情報の管理はJPNICが責任を持って実施している。

(3) 自由討議の概要

① 震災とディジタルディバイド

議長の指名により、曽根常務理事と毛利委員が説明を行った。
議長が本件に関する質疑応答及び意見交換の機会を設けたところ、以下の発言・意見
交換が行われた。
また、質疑に関しては曽根常務理事から回答した。

・災害時にあっては、インターネットのアドレスデータの維持が最重要であり、設備
  等は何とかなるが、加入者のデータを喪失させないことがJPNICに期待するところ
  である。従って、今以上に強固な基盤の確保をお願いしたい。
・災害時の通信手段としての人工衛星の活用は、状況によるものの限界があるので、
  依存しすぎるのは危険である。
・災害後の情報を取りまとめて会員などへ提供もするのもJPNICに望まれる役割だと
  思う。
・災害時にネットワーク運用が維持出来るよう、JPNICにおいても全国規模でネット
  ワークの冗長性を確保出来るようすべきである。
・大イベント開催時に災害が発生したような過酷な場合も想定し、業務継続出来るよ
  う準備しておくべきではないか。
・冗長化を図る際には災害時のハザードマップを活用すれば、同一地域での罹災を考
  慮出来るのではないか。
・災害ではないが、大規模なネットワーク障害時に判明した諸状況に関しJPNICで情
  報提供すれば公益に資するのではないか。
・災害時にはインフラの確保・回復もさることながら、現地で中核となって貢献でき
  る人が重要であった気がするので、JPNICは全国のJPNIC会員・IP指定事業者と連携
  して、この対応が図れるのではないかと考える。
・JPNIC自身のシステムについては現在も冗長化されているが、最悪のケースを想定
  して一層強化してほしい。

② インターネットガバナンスに関するJPNICの取り組みに関して

議長の指名により、事務局のインターネット推進部部長 前村が説明を行った。
議長が本件に関する質疑応答及び意見交換の機会を設けたところ、以下の発言・意見
交換が行われた。

・インターネットガバナンスに関する業務領域は現状を維持するべきではないか。
・様々な理由でインターネットが停止した場合の、社会経済活動に多大な影響がある
  ことをあまり知られていないが、社会一般にこのような問題に関する情報を提供出
  来るのはJPNICだと思うので、インターネットガバナンスに関する業務領域は現状
  の諸分野に加えて拡大し、社会に貢献すべきである。
・現在のこの事業のバランスは適正だと考えるので、資源管理、基盤・運用技術分野
  の他にその領域を拡大するのは無理があるのではないかと考える。
・ICANN / ISOC / APNICといったインターネットガバナンスの体制に深く関与するこ
  とはとても重要であり、従来の民間主導で且つニュートラルな立場でのJPNICの存
  在の重要性から、その情報発信は継続すべきである。
・現状の業務領域を広げていくことは、JPNICの現在の専門性や新たなステークホル
  ダーと関係構築が可能なのか等の観点から躊躇がある。現在の得意な領域を維持し
  事業を展開する方が、社会での存在意義が強まるものと考える。各種体制の組織等
  で積極的に議論をリード出来るようになることが望ましい。
・インターネットガバナンスの体制に関与することはJPNICの業務領域として必要で
  ある。

(4) その他(今後の進め方・事務連絡等)

議長の指名により、野村担当理事が次回の開催など今後の評議委員会の運営について
説明を行った。

以上をもって本評議委員会における議事すべてを終了したので、議長は閉会を宣言した。
            

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