「インタネット上の住所」に関する世界初の体系的報告書」について 1997/7/29 ver0.85

名古屋市工業研究所 小川 清

郵政省が、インタネットに関する積極的な提言をまとめたことは、 日本における電気通信事業の発展を促すものであり、 本報告書はその意味で絶賛に値する。

この報告書の特筆すべき事柄は、 インタネットの専門家の間では常識的なことも、 利用者には正確に伝わっていないことが多かったことを、 わかりやすく解説している点である。

この要望書は、本報告書の優れた面を伸ばす意味で、 専門家がさらに努力すべき目標を掲げ、郵政省及び電気通信事業者が、 インタネットの発展に貢献する道を模索するものである。 そのため、この要望書は、 専門家以外の人にわかりやすく解説する表現にはなっていない。 この文書は、当日配布用の草稿で、優れた部分を紹介するのではなく、 さらに追加すべき項目のみを述べているため、 否定的に読み取れる可能性もあるが、優れた部分の紹介は、 会議後に補足する予定である。

１ 用語

インタネットが、「インターネット」と表記されている間は、 普及の段階まで達していないということを述べてきた。 ＊１、＊２、＊３

本報告書の技術用語には、 英語起源の技術用語の表現方法である３つの方法をそれぞれ組み合わせて採用している。 英語の技術用語を日本語の中で使う場合には、 （１）発音をカタカナ表現する場合 （２）そのまま英語のアルファベット表記または略号を用いる場合 （３）類似の意味の日本語表現に変換する場合の３種類がある。 この報告書の中の用語の選択を分析し、

1. カタカナ語

「インターネット」

普及しているからこの用語を使うというのは、表記の標準化の上で

例えば、新聞が長音を使う表記を選択しているために、 電子計算機を「コンピューター」と長音記号付きで表現されることが多かった。 しかし、JISで長音記号

現在、日本で「インターネット」と表記されているものには、 ４つの種類がある。＊４、＊５

「ドメインネーム」

日本語に変換するとすれば、「領域名」が考えられる。 ドメインネームに関する、様々な議論も、ドメインネームが、 領域を現す名前として、 体系的に管理することを目的としたものであることを広く知らせるためには、 領域名（ドメインネーム）として問題が何かを特定できるようにするとよい。 領域名は、領域の数だけ作るとよいだろうこと。 領域の数に応じて命名規則が制限を受ける可能性があること。 領域の数を予め少なく制限すると、 社会的な利益を損なう可能性があること。 そのため、 大きな数を扱うことができる領域名の命名規則を定めるとよいこと。 そのため、 任意の数のものの命名規則として考えられる任意長の名前で、 識別のしやすさから、数文字以上が平均値を取るだろうということ。 などが想定される。

2. アルファベット

「ccTLD」

国別名のように、表記するとよい。 議論の厳密性を保持するために、 そのままアルファベット表記又は略号を用いることもあるが、

3. 日本語名

「住所」

「アドレス」が「住所」であることを表現している。 ただし、インタネット上の「アドレス」は、 「住所、氏名」を現すものである。 そのため、次期報告書は、 「「インタネット上の住所、氏名」に関する報告書」としてまとめられることを希望する。

２ 誤解

インタネット上ではさまざまな誤解が増幅する可能性がある。 特に、商品、サービスの展開が速いため、 何が誤りかが特定しにくいためでもある。 仕事での利用と趣味での利用が混在しており、識別をする必要がある。 ただし、 趣味での利用者を対象とした商売が成功している数少ない仕事であるため、 認識の仕方を複雑にしている。 技術の取得も、趣味から仕事への切り替わる場合もあり、 趣味を否定するだけでは十分ではない。

しかし、趣味としては自由であっても、 仕事としては何がしかの体系化が必要なことも多く、 本報告書を手始めに、より幅広い体系化と、 誤解を招かない表現が希望される。

３ 技術、サービスの拡張と対応

例えば、携帯電話の国際化が計られれば、 携帯電話自体にIPアドレスと領域名を付与してもよい。 そういう飛躍的な提案を議論する場が十分でない点が、 日本におけるインタネット技術での主導権が握れていない限界のような気がする。

電話帳サービス、ダイレクトメール防止サービスなど、 すぐにはビジネスにはならないが、 社会的に必要なサービスにもっと技術的、研究的な投資をするとよい。 そういった主導的な報告書の補強が望まれる。

日本は、領域名の多言語化への提案を積極的にすべきであって、 それに対する技術的、研究的な投資が望まれる。

４ 組織

領域名に関して、第２レベルにおいては、電話、郵便、無線、 放送のこれまでの電気通信関連サービスを取り込んでそれぞれに領域名を付与したり、 それぞれの組織を有効利用することが望ましい。 国際的にも、電話、郵便、無線、放送関連の組織と連携をして、 進めるとよい。 郵便のように、 かってに表札をかかげれば配達してもらえるようなサービスをもっと検討するとよい。 この場合ノウハウを取得するため、郵便関連の組織の協力を得るとよい。

５ 逐条的な感想と要望

「はじめに」

インタネットの転換期は、商用サービスの開始時点であったが、 その時点で商用サービスに必要な事柄が議論し、 解決されなかったことが問題である。 これは、本報告書でも指摘されているが、 管理体制が商用サービスと実験を並行して行うための機構をうまく機能させてこれなかった点にある。 今後は、商用サービスと実験とを並行して行うための管理体制と機構をうまく機能させる方法について検討されるとよい。

「ドメインネームは「わかりやすい」「覚えやすい」といったヒューマン・フレンドリーな性格を持つ」とあるが、 英語であるため必ずしもわかりやすいとは限らない。 日本語による領域名をなぜ作らないのかが本報告書で触れられていない。 日本語による領域名の提案を郵政省をはじめ、 各関係者の提案を積極的に促すことを希望する。

“wwwではじまるホームページアドレス”とあるが、 これは象徴的な記述であるので、 この表現自体が問題があるわけではないが、 講演会などで「wwwではじまらないホームページがあるが何故ですか」という質問を受けたことがある。 インタネットでは様々な誤解が増幅する可能性があるので、 インタネット上の情報発信が、 wwwではじまらなくてもよいことを考えれば、 このような表現を積極的に取らないことが大切であると思う。 ホームページという表現も、先頭ページという意味であるので、 日本語でよい表現を考えるとよい。

“日本の企業に違いないーそう信じて商品を注文したら、 実は海外の企業だった”という表現は、 海外の企業に対する誤解を招きかねない表現である。 「英語で書かれているので海外の企業であると信じてたら」という逆の例も挙げないと均衡に欠く。

“もはや「知らない」では済まされない”というより、 何も知らない利用者が困らないようなサービスの体系を提言するべきである。 現在の領域名に関する議論が、その方向を模索することを希望する。

“一般ユーザに必ずしも十分な情報が共有されているとは言えない現状”は、 インタネット、コンピュータ、ソフトウェアに共通した課題であり、 情報リテラシ教育を含めた課題である。 情報リテラシ教育の壁は、 情報サービス産業は利用者が情報を持っていない方が収入を挙げ易いという構造がある可能性がある。 情報サービス産業は、 それぞれのサービスに囲い込むことによってしかなかなか利益が揚げられないという面もある。 そのため、各企業は、自社に都合のよい情報しか流さない。 他の産業であれば、 実物と情報の差が生じるため都合のよい情報だけではほころびが生じるが、 情報サービス産業の場合に、情報を売っていると、 次々に情報を流し続けると、なかなかほころびが生じない場合もある。 そのため、 業界団体を含めた社会的な機関で情報を評価する必要が生じる。

“この研究会報告がドメインネームの普及促進とインターネットの更なる発展にいくらかでも貢献できることを心より願ってやまない”。 大きな貢献があったと思う。 技術、サービスの進展は激しいので、 さらに次の展開をしていくことが必要であり、こ文書が、 その展開に寄与できることを願う。

「第１部」

“ドメインネーム及びこれと１対１に対応したＩＰアドレス”
　　ドメインネームからＩＰアドレスへは多対１でよい。

“ドメインネームとそれに対応するＩＰアドレスは１つでなければならず”
　　ドメインネームに対応するＩＰアドレスは、 いつでも１つでなければならないが、固定していなくてもよい。

”インタネットの揺籃期において、通信の相手方の特定をよりわかりやすく”
　　コンピュータ名、ホスト名という概念は、 インタネットの揺籃期以前からあり、 コンピュータに名前を付けるということは、 インタネットとは直接関係がない。誤解を与える表現になっている。

”米国政府はドメインネーム管理に財政的支援””ドメインネーム管理からの撤退を表明している。”
　　必要なことは、国際化、商用化、実験の継続の均衡である。

”同一のドメインネームは複数の者が使用できないという、ドメインネームが持つ自然的な制約から”
　　一つのドメインネームは、複数の者で共有できる。 自然的な制約ではない。

”ドメインネームと商標権との関係が問われるようになってきている。”
　　Com領域、co.jp領域が決められたときから、 関係者の間では議論になってきたが、 JPNICなどが積極的に取り上げてこなかったことが問題であったと思われる。

”ドメインネームの登録業務そのものをビジネスとして捉える考え方も現れてきている。”
　　商用サービスを始めるときから、 すべての業務（ビジネス）は、 ビジネス（業務）として捉えるべきであり、基本的な考え方である。

”官民協調による十分な国際的な議論を経たドメインネームの管理体制の見直し”
　　管理体制の見直しは、名前空間の見直しと均衡を持ち、 並行して行われるとよい。

”IPアドレスの枯渇”
　　既得権として持っているIPアドレスの、 権利者の利益を損なわない範囲での再配分。 つまり、 クラスB以上を持っている組織によるIPアドレスは配布機能の付与などを提案すべき。 これも、管理体制とアドレス空間とを均衡を保ち、 並行して行うことがよい。

”gTLDのかずを増やしすぎると、””「わかりやすさ」というドメインネーム本来の意義に反する”
　　これは一つの主張である。 しかし、gLTDは、さまざまな産業分類、 産業団体の数くらいまでは増やしてもよい。 そうすることにより、わかりやすさは増すこともある。

”商標権を保護しようとするために、””無用のコスト増につながる”
　　商標を保護するための活動は、無用のコスト増ではない。 そのこと自体が、宣伝活動である。 ただし、使用しない領域名の登録は、 １年などを区切りに返却するシステムがよいかもしれない。

”一旦ｇTLDを決めると、別のｇTLDに移転することが困難になる”
　　これは、領域名の変更を速やかにするプロトコル、 サービス、管理体制の見直しが必要である。

”１組織１ドメイン”
　　組織とは何かを定義できないとこの原則は難しい。 個人、任意団体にもドメイン名を付与する以上、この原則は、 １組織名１領域名以上の制約はできない。 また、１つの領域名を別の領域名の別名として用いることも、 禁止することは好ましいとは思われない。

”譲渡禁止”
　　譲渡する主体の組織が何かが定義できないのに、 譲渡を禁止することは難しい。

「第２部」

”ドメインネームを利用してホームページにアクセスするだけの者（一般利用者）”
　　他者の領域に加入して利用する者という区分は意味があるが、 この説明では何を言っているかわからない。 一般利用者よりも消費者と位置づけた方がよいかもしれない。 登録者、申請者と消費者をあわせたものが、一般利用者である。

”iTLD”
　　これは”ｇTLD"の一つと位置づけた方がよい。 さらにこの下に、各国組織の領域名を区名をつけて割り振るとよい。

”透明性””公平・平等”
　　公平・平等は、透明性と関係があり、 特別の業界向けの登録しかしない登録事業者が現れてもよく、 それが公開されていれば問題ないと思われます。

”民間主導によるボトムアップで迅速な意思決定”
　　ボトムアップであるか、トップダウンであるかが重要ではなく、 相互のフィードバックがうまくループしているかが問題であると思われる。 これまでのJPNICの運営などが、 フィードバックがうまく働いていた部分とそうでない部分との評価をするとよい。

”ルートサーバの管理”
　　コンピュータシステムのような安全基準を業界で作り、 ドメイン名のルートサーバを運営する企業の組織、施設、技術者、 運営方法のガイドラインを作るとよい。 基本的には発電装置を備えた、 第一種電気通信事業者相当のところがルートサーバを管理するとよい。 登録事業者が、自社内にルートサーバを持つ必要はない。

”管理のための技術に関する機能”
　　インタネット技術の発展のための実験と商用サービスをより使いやすくするための実験とを整理し、 専門家による組織化が必要である。 領域名に関しては、変更の機構、データベースの構造、 名前解決ができなかった場合のサービスなどを検討するとよい。

”財政面に関する機能””頂点組織、登録機関”
　　登録機関は、商業的に考えればよく、 頂点機関と同じ次元で考えない方がよい。 商業的でない領域名は、政府、各種団体で管理すればよいので、 登録機関の財政面を考慮する必要はない。 ”情報の取り扱いに関する機能”についても同様。

”方針策定機能”
　　登録業務は、登録機関にまかせ、 まかせる範囲と紛争処理機能について委任する際に決めればよい。

”登録業務機能””登録方針に基づき審査する”
　　登録方針は、個々の登録機関ごとに、 頂点組織との契約に基づき定めた個々の登録方針に基づいて行えばよい。

”財政基盤整備機能””情報受発信機能”
　　頂点組織について決め、 登録機関については頂点組織との契約の段階で決めればよい。 その際の審査基準は設けるとよい。 頂点組織と登録機関とは異なる基準でよい。

”RFC1591において、紛争処理方針が提示されている”
　　慣習および一方の主張としては、さらに整備していくとよいが、 商標権をはじめ、 各種権限を持っている側の論理での体系化の文書もあるとよい。

”新IANAモデル””組織体制””理事会（９名）”
　　理事の国際化に対する対応は積極的に提案するとよい。

”米国グリーンペーパにおける非営利法人モデル””米国に本拠を置く米国法人”
　　米国が米国法人で動こうとしたら、各国で非営利法人を作り、 その連合体を頂点組織とするように働きかけるとよい。

”紛争処理機能””"WIPO"
　　各機能は、各国際組織と協調して進めるとよい。 その際に、時間のかかる場合は、暫定的な方針を立てておくとよい。

”JPNICモデル”
　　JPNICが登録組織との契約の範囲を決めるための議論をすることはよいが、 詳細については、登録組織に任せるのがよい。 それが任せられない登録組織は登録組織にしない方がよい。
ただし、複数の登録組織内で、共通に使うとよい名前は、 契約の中含めるとよい。
JPNICの財政は、登録組織からの収入、試験・研究による収入、 イベントによる収入などにより、自活することを検討するとよい。

”頂点組織のあり方”
　　国際組織であること、特定の国が独占しないこと、ITUをはじめ、 他の国際団体が会員または賛助会員として機能するようにする。

”「やってみてだめならやめる」方式の試行錯誤によることが困難になってきている現状を踏まえ”
　　やってみてだめならやめる方式の試行錯誤ができるような実験体制を確保することが重要だと考えています。 これは、頂点組織とは別に考えてもいいかもしれません。

”過去におけるように、インタネットの普及度も低く、ドメインネームに対する需要もそれほど大きくはなかった時代においては、資源の有効利用の観点から、ひとつの機関がレジストリとレジストラの機能を兼ね備えることが適当であったと考えられる”
　　人が足りなかったことは事実だと思います。 しかし、ドメインネームに対する需要が大きかったのに、供給方法、 宣伝方法が適切ではなかったと感じています。

”gTLDの新設”
　　「.us」領域名のアメリカにおける原則使用を要求し、 少なくとも、「gov」は、「gov.us」 または「us.gov」に移行すべきと要求するとよい。 そうすれば、新しい領域名を付ける空間は増えます。

「第３部」

”日本””第２レベルドメイン”
　　地域名のように、第３レベルまでも、 ある程度規定することにより、 領域名の空間を広げることもよいと思います。 例 ed.nagoya.jp, nagoya.ed.jp。 両方を使うことにより、 領域名の安定性を確保するのがよいかもしれません。

”英国は.ukとgb"”国と国との間の公平といった点から問題なしとはしない。
　　国の定義の問題で、 united kingdomであるので、 英国は国の連合であるので、どちらでも領域名を確保してよい。 EUも、国別の領域名を保持してよい。 紛争地域を含め、国という概念に対して、深入りしない方がよい。 頂点組織で国または地域を代表する機関には、国別名を与えればよい。 それが地域的に重複していることを問題にしない方がよい。

”２文字コードのほかに３文字コードもある”
　　必要ない。ただし、第二段階以降では、 ３文字名を使うこともよいかもしれないが、 すでに登録されていると新たな紛争の種になるので第二段階以降に国別名を使うばあいには、 国別名は２文字がよい。

”地域型ドメイン名””このドメインネームの長さに対する異論がある”
　　名前空間を効果的に使うには、長い名前がよく、 引用しようとしている異論の内容がわかりにくい。

”第２レベルドメインについてその追加を無秩序に認めると”"正確なドメインネームがかえってわかりにくくなる”
　　全世界、 全CPU内蔵機器に領域名がつく可能性があることを考えれば、 正確な領域名などわかる人はいなくなる。 問題は、体系的に整理し、管理ができ、 運用上支障がないかが重要である。 引用している意見の論点がわかりにくい。

”登録機関””技術的要件”
　　登録機関自体には、技術的要件はいらない。 サーバを運営している機関には技術的要件が必要。 これは、明確に切り離すべき。

”業務運営上の要件""登録方針は、いかなる登録申請に対しても公平に適用される”
　　その登録組織の認められた方針の範囲内でということでよい。

”登録するドメインネームの数の制限”
　　数を多くすれば長くなったり、 まぎわらしくなったりする確率が増えるだけなので、 そちらの方のサービス、技術的な支援を行えばよい。 また、付与した名前の下の段階の名前を登録するようにすればよい。

”地理的要件””例えば郵便のための”
　　例えば電話が通じればよい。 地理的要件は、紛争解決の方法を、 その地域の裁判所に指定することを登録機関ができれば、 他に特に制約は必要がない。

「第４部」

”申請者が、そのドメインネームの使用・登録によって第三者の商標権などを侵害しないことを証明する”
　　証明されたものが十分であるかどうかの判断をしなくてもよい方式にしないと大変ですね。

”ドメインネームに対する商標権からのアプローチの限界”
　　領域名には、住所、個人名、会社名が含まれると考えれば、 商標権だけの問題ではない。

”ドメインネームについては、必ずしも登録したものを「使用」せず”
　　使用しないものは、登録から外れるような方式がよい。

「第５部」

”政府機関が経済的利益にとらわれない中立的な立場で”
　　第一種電気通信事業者が、積極的に組織化にあたるとよい。 第一種電気通信事業者には、 公共的な機能も付与されているのではないか。

”政府機関はドメインネーム管理に関するビジョンを提示することが期待される。”
　　政府機関内部のドメインネーム管理のビジョンをまず出すべき。 また、地域名に対するビジョンも提示するとよい。

”登録機関は国際的にも、国内的にも連携を強化し、”
　　国際的な登録機関をもっと増やすのがよい。 さらに、第三段階の領域名を登録する機関を増やすとよい。

「第６部」

”電子メールアドレスにおけるドメインネーム””「わかりやすく、覚えやすい」”
　　正確であることが重要です。 かならずしも覚える必要はないと思います。 電話帳サービスのようなものを、 ダイレクトメール対策をしたうえで行えばよいのではないでしょうか。 また、間違えた場合の支援を考えることが重要だと思います。

”直接ドメインネームを入力する以外の方法も含めて”
　　これは電子メールでも同様です。

”電話番号又はそれに類する番号体系”
　　これは数年前に提案しました。

１ インタネットに関する連載、小川清、ＧＥＴ、1995年、株 バインス
２ 人間のためのインタネット、小川清、緑区三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）講演会、１９９７年、http://
３ 人間のためのインタネット（CATV放送）、小川清、東名ネットワーク・スターチャンネル
４インタネット講演会”インタネットの明日を創る”、名古屋市工業研究所、1997, http://www.infonia.ne.jp/~nature/netnext/
５ インタネット講演会、小川清、東海北陸データベース懇話会、1997, http:// ６ インタネット講演会、小川清、名古屋市商工会議所、1996
７ インタネット講演会、名古屋市工業研究所、1996