第5回JPNICオープンポリシーミーティング議事録
■開催概要
日時 : 2003年12月5日(金) 9:30-14:15
場所 : パシフィコ横浜 302号室
主催 : (社)日本ネットワークインフォメーションセンター
参加者 : 105名
記録者 : JPNIC IP事業部 佐藤香奈枝、穂坂俊之
編集者 : JPNIC IP事業部 奥谷泉
■決定事項
・割り当て情報の公開任意化の実装について
→公開任意化の方針そのものについては今後ip-users@nic.ad.jpのメー
リングリストで継続議論を行う
→個人ユーザの場合、[ネットワーク情報]のm. [運用責任者]はIPアドレ
ス管理指定事業者(以下、指定事業者)の担当者により代行可能とする
方針はJPNICポリシー文書の改訂と合わせて施行する
(午前中の議論では継続検討との結論だったが、上記が最終結論)
・JPNICポリシー文書の改訂
→ポリシー文書は、JPNICより説明のあった改訂内容で施行
→審議についてのガイドライン文書も、APNICの文書をもとに、JPNICで
策定する。内容は随時見直しを行う
・ミーティングでいただいた以下の意見をJPNICがAPコミュニティへ紹介する
a)初回割り振りサイズの縮小について
→マルチホーム接続の要件を初回割り振り要件に設ける
→最小割り振りサイズを変更せずに、割り振り要件のみ緩和する方法も
ある
→初回割り振りサイズの縮小を検討するにあたり「割り振り」と「PI割
り当て」の対象、位置づけの明確が必要
b)追加割り振り基準に変更について
→POP単位で利用率の計算を行うという方法もある
・以下の事項についてJPNICで検討を行う
→[ネットワーク情報]のm. [運用責任者]を指定事業者の担当者が代行
した場合、WHOIS登録目的とは別に、本来の登録者の連絡先情報を提
出するよう、JPNICは求めるべきか
→JPNICのWHOISデータベースに登録されている[ネットワーク情報]の、
APNIC WHOISでの表示方法についてAPNICと調整する
→特殊用途プロバイダ非依存アドレスサービスの実装時期、指定事業者
を経由した場合の支払方法について
→JPNICのシステムにおいて、abuse対応窓口を割り振りブロック単位で
はなく、割り当てを行ったレンジごとに設定できるようにするべきか
→機能しない逆引きDNSについて情報提供方法および対応方針
■開催内容
開会のご挨拶(JPNIC IPアドレス検討委員長 近藤邦昭)
JPNICオープンポリシーミーティングの紹介および開会の挨拶を行った
1)JPNICアップデート(JPNIC IP事業部 穂坂俊之)
資料に基づき、JPNICの活動および統計情報の説明を行った
[質疑応答]
- 都道府県別の指定事業者数の統計では全都道府県を表示しているのか
→その通りである(JPNIC 穂坂)
- 必ずしもアドレス数が運用の進み具合を示すものではないと思うがIPv6ア
ドレスの取次ぎについて、今後JPNICで推進していく予定はあるか
→本来基準を満たしているのに満たしていないと思っている組織などに対
しては、ガイドライン文書の策定等を通して現行ポリシーを解説し、心
理的バリアを除く等の活動を行っていきたいと考えている(JPNIC 穂坂)
2)APNICミーティングに関する対応について(JPNIC IP事業部 奥谷泉)
資料に基づき、前回のAPNICミーティングでの決定事項に伴う対応のおよび
次回のAPNICミーティングで予定されている提案内容の紹介を行った
2-1) 前回のAPNICミーティングでの決定事項に伴う対応について
[質疑応答]
- 「ユーザを一意に識別する文字列を記入する」としてもなんらかの命名規
則がないと指定事業者間で一意にならないのではないか
→仰る通り、WHOIS上では分からないが指定事業者が内部でユーザを識別
してもらうことを考えている(JPNIC 奥谷)
→了解した。そのような運用がどこかに記述されれば問題ないと思う
- 運用責任者を指定事業者が代行可能とした場合、ユーザは自身の情報を登
録する必要さえなくなるのか
→その通りである(JPNIC 奥谷)
- その場合、ユーザに関する情報が全く見えなくなるので、少なくとも
WHOIS上表示は指定事業者の情報であっても内部的なデータはJPNICが持
つべきべきではないか
→今後の検討材料にさせていただく(JPNIC 奥谷)
- APNIC WHOISで検索するとIANA Reserved と表示され、JPNIC WHOIS では
割り当て情報が表示される等、一部JPNICと他のWhoisで一致しない情報が
ある
→問題点は認識しており、現在対応の検討にあたり状況を調査中である
(JPNIC 奥谷)
- 運用責任者の組織名として、なぜ個人名を出してはいけないのか。ネット
ワークを切る権限・責任を持つ人の名前ぐらい出すべきなのではないか
→APNICの議論では個人を想定しているので、企業の場合は氏名を出すの
が適切かもしれない。しかし、個人・企業をJPNICで判断できないケー
スがある。だから安全側に倒して個人を保護するという趣旨である(IP
アドレス検討委員長 近藤)
- 個人であってもネットワークを運用するなら氏名くらい出すべきだと思う
が、現在は考え方が変わってきているのか
- 本来顧客のネットワークであるものをISPが勝手に切断することについてど
う考えるのか。その場合、利用できなくする根拠の一定のルールと明文化
が必要である(2004.01.09追記)
- 運用責任者は個人であっても公開されるべきと思う。運用責任者を指定事
業者が代行する場合は、運用責任者の定義が明確でないと運用上問題が出
るので明文化してほしい
→定義についてJPNICで何らかの案を示すようにする(IPアドレス検討委員
長 近藤)
- スライドp9ではNIR管理下についてはNIRコミュニティーで決定とあるが、
NIRコミュニティのコンセンサスはいつ取ったのか? わざわざ日本で検討
し直す必要はなく、APNICと合わせればいいのではないか
→APNICとJPNICではWHOISの表示方式が違うから、すぐにAPNICと同じ方法
をとるのは難しいということではなかったか(IPアドレス検討委員長 近
藤)
→このミーティング前に特にコンセンサスは取っておらず、この場で異論
がなければ進めさせていただきたいと考えていた。確認だが、Whoisの
利便性を低下させずに個人情報を保護するものとしてJPNICはこの案を
提示している。APNICにあわせるとWhoisの利便性低下につながるが、そ
れでもAPNICと合わせた方がよいということなのか(JPNIC 奥谷)
→その通りである。指定事業者が選べるようにすればよくてJPNICがどち
らか決めなくてもいいのではないか
→そのようなご意見があることは了解した。この点について、もし実装す
る場合にはシステム変更が必要となり、次期システムを待ちいただくこ
とになることをご了承いただきたい(JPNIC 奥谷)
- APNICのWhoisでも表示されたくないユーザも多いと思うがJPNIC-DBの登録
内容は今後もAPNIC-DBでも表示されるのか
→APNICと相談しながらこれから整備していく(JPNIC 奥谷)
- 2次プロバイダが存在するケースもある。abuse対応のため、割り振りブロッ
ク全体としてではなく、レンジごとに細かくabuse窓口を指定できるよう
にして欲しい
- ネットワーク情報について、以前のようなピアの連絡先ではなくなってき
たことを考慮するところから再検討するべき
[結論]
<個人の[ネットワーク情報]登録における指定事業者によるm.[運用責任者]
の代行について>
発表直後の質疑応答では一度、継続議論として結論が出たが、その後、
JPNICポリシー文書改訂の議論で同様の変更が提案され、承認が得られた。
従って、最終的には、個人ユーザの[ネットワーク情報](資料では「割当
て情報」)登録についてはm.[運用責任者]を指定事業者で代行してよいと
の結論に至った
→当初の結論
個人の[ネットワーク情報]割り当てにおける、指定事業者による運用
責任者の代行についてはip-users@nic.ad.jpのメーリングリストで議
論する。JPNICがたたき台を投げる
→最終的な結論
個人の[ネットワーク情報]の登録においては、m.[運用責任者]を管理
指定事業者(LIR)で代行してよい
<割り当て情報の公開任意化について>
割り当て情報の公開任意化についてはip-users@nic.ad.jpのメーリングリ
ストで議論する。JPNICがたたき台を投げる
2-2) 次回のAPNICミーティングで予定されている提案内容について
[質疑応答]
- 割り振りサイズの縮小に賛成。小規模な組織がマルチホームのためのアド
レスの割り当てを受ける手段がないため
- スライドp38について、割り振りを受ける組織はISPに限定すべき。割り振
りは再分配のためなので。ISP以外の組織として大学等の特定の組織を想
定しているなら、それを明示して欲しい
- 割り振りを受ける組織をISPに限定するかという点について、ISPか否かを
技術的に判断することは難しいので、マルチホーム接続の要件を復活させ
ればよいのではないか
→AP地域では、マルチホーム自体が厳しいととられられているところもあ
る。APNICでマルチホーム要件をあえて設けていない経緯を考えると国
や地域による情勢の違いなど、懸念事項があるが、ひとつの方法だと思
う(JPNIC 奥谷)
→マルチホームなど、割り振りのための複数の要件は「and」か「or」か
を明確にして話すべき
- アドレスの利用数とマルチホーム接続の要件は「and」であるという前提
で議論を進めていたがorとしてご提案されていたのか(JPNIC 奥谷)
→ その通りである。orとして提案していた。つまり、マルチホーム要件
を設けた場合、サイズによる割り振り要件は設けないとする
- APNICでは最近「分配」という観点からは「割り振り」と「PI割り当て」
は差がないと考えられているので、「割り振りおよび割り当てサイズの変
更」として話すべき(APNIC アドレスポリシーSIG Chair 荒野)
- 割り振りとPI割り当ての差がなくなってきている。割り振りは経路集成の目
的があるので、他組織に割り当てを行わないのであればPI割り当てを取得す
るべきだろう
- 割り振りサイズ自体は縮小せずに、要件だけを緩和するという方法もある
- アドレス割り振りサイズを下げていくと、プロバイダに依存しないという
理由だけで求める人割り振りを受け始める懸念があるのでサイズによって
割り振り要件を変えるようにしてはどうか
- 追加割り振り利用率の変更について、原則としてPOP単位で利用率を満し
ていれば、そのPOPに対して追加アドレスの割り振りを受けられるように
してはどうか
→そのようなご意見があったことをAPコミュニティに伝える(JPNIC 奥谷)
・1ユーザとして、IPアドレスの割り振り・割り当てを受ける金額が高い。
そのためにNATが進んでいるのでは。特定の技術的な要件を満たせば割り
振り・割り当てを受けられるようにして欲しい
→次回のJPNICオープンポリシーミーティングで提案して欲しい(IPアドレ
ス検討委員長 近藤)
[結論]
JPNICより、以下の意見をAPコミュニティへ紹介する
- マルチホーム接続を割り振り要件とする
- 割り振りサイズは縮小せずに、割り振り要件のみを緩和する方法もある
- 追加割り振り利用率をPOP単位で計算する方法もある
3)Lame Delegation調査(JPNIC 技術部 小島育夫)
資料に基づき、JPNIC WHOISデータベースに登録されている、機能していな
い(lame)逆引きDNSについての調査結果の紹介を行った
[質疑応答]
- どのような設定をするとLameになるのかなどの情報提供をお願いしたい
→了解した(JPNIC 小島)
- 以下3点について、挙手による意見確認
a) JPNICが情報提供をした方がよい
賛成:多数
反対:少数(1名)
b) クリーンUPにJPNICも積極的に関与すべき
賛成:多数
反対:少数(5名程度)
c)APNIC同様、機能しないサーバの逆引きゾーン無効化導入した方がよい
賛成:多数
反対:少数(5名程度)
- JPNICの情報提供方法は能動的に発信する方法と、受動的に参照してもら
う方法があるがどちら方法をとるのか(IPアドレス検討委員長 近藤)
→方法も含めて、今後検討する(JPNIC 小島)
4)特殊用途プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス提供の検討状況について
資料に基づき、表題のサービス提供の検討状況のご報告を行った
[質疑応答]
・IXの割り当てサイズとして/24では小さ過ぎるケースもある。/24~/23が
適切なサイズなのではないか
→APNICと基準を合わせた形で検討をしているので、そういった要望がある
ことを踏まえAPNICとも相談する(JPNIC 鈴木)
→米国と日本では/24を超えるアドレスを必要とするIXもあることを認識し
ていただきだい
(訂正)IXへの割り当てサイズ/24固定というのは誤り。最低割り当てサイズ
が/24で、それより大きいサイズの割り当てもあり得る(JPNIC 鈴木)
・PA、PIの違いは割り当てが可能か否かだと認識している。PIで再割り当
てが可能となることがあり得ると割り振りとの違いがあいまいになると思
うが、その点、どう思うか
→割り振り基準の緩和と議論の流れがそれぞれ別に進行しているが、両者
をあわせることを意識はしている(JPNIC 鈴木)
・1法人が顧客のアウトソーシングなどを受けて複数のネットワークを運用
する場合、どのように申請を行えばよいのか(virtual ISPの運用のような
ものを想定)
→ネットワークごとに、独立したアドレスブロックの割り当てを行うが、も
しも合計して/22より大きなブロックを必要とする場合は個々にPIアド
レスの申請を行わず、割り振りの申請を行っていただくことになる
(JPNIC 鈴木)
・現状、PAを取得しながら、割り当てをせずPI的に運用されているケースも
あるのか
→あまり関知していないが、そういうケースもある(JPNIC 鈴木)
・エンドユーザネットワークへの割り当のみ、JPNICから直接の割り当ても
行うようにすればよいのではないか
→そういった案も含めて検討する(JPNIC 鈴木)
・料金体系はJPNIC独自のものになるのか、それともAPNICとあわせるのか?
→料金体系はJPNICで決める。金額は検討中。指定事業者とは別体系とな
る予定(JPNIC 鈴木)
・前回のJPOPMから3ヶ月以内で検討という話しだったが、過去2週間の状況
変化で検討中止するということなのか。次回のAPNICの議論から改めてス
タートだと(速やかなサービス提供の)ニーズにミスマッチしてないか。
2004年2月まで進捗はないのか。
→検討は継続する。次回のAPNICミーティングで進捗がなくてもJPNICとし
ては結論は出す(JPNIC 鈴木)
・ここ2週間の動きがなかったら、年明けくらいにはサービス化の予定だっ
たか
→準備は整いつつあるが、最終決定はされていない(JPNIC 鈴木)
・料金について、指定事業者経由での支払いは可能になるか
→請求は直接エンドユーザからを想定していたが、指定事業者の代行など
はまだ未定(JPNIC 鈴木)
・支払い方法などは早めに提示して欲しい
・このままだとまたサービスの実装が遅れるのでは。検討のスピードを上げ
て欲しい
5)IPv6アドレスポリシー企画策定専門家チーム活動報告(IPv6アドレスポリシー
企画策定専門家チームチェア 藤崎 智宏)
資料に基づき、IPv6アドレスポリシー企画策定専門家チームの活動について
報告が行われた。
[質疑応答]
・スライドp22「ユニークローカルIPv6ユニキャストアドレスが推奨される
可能性がある」とあるが、現在、ローカルネットワークへのグローバルア
ドレスの割り振りはあるか。また、今後は必ずユニークローカルIPv6ユニ
キャストアドレスを使用しなければならなくなるということか
→ロカールネットワークへの割り振りは既にRIRにより行われている。現
在はユニークローカルIPv6ユニキャストアドレスが存在せず、今後推奨
される可能性があるが現時点では適用が決定していない。IETFでユニー
クローカルユニキャストアドレスが承認されると適用の方針が明確にな
る
6)JPNICポリシ文書の改定について(JPNIC IP事業部 鈴木由佳)
資料に基づき、JPNICのポリシー文章改訂について説明を行った
[質疑応答]
・ガイドライン文書の立ち上げだが、現在APNICで施行されているものを翻
訳、文書化するという理解でよいか(IPアドレス検討委員長 近藤)
→立ち上げ時はそのような形を考えているが、要望に応じて随時追加修正
かけていくことも考えている(JPNIC 鈴木)
・文書公開までのプロセスはどのようになるか(IPアドレス検討委員長 近
藤)
→まずはJPNICでドラフト案として公開し、状況、要望に応じて修正をか
けていく。周知期間必要ということであればそのように検討はするが、
基本的には現在実施している内容なので適宜実施ということでのご理
解をいただきたい(JPNIC 鈴木)
[結論]
挙手にて賛否を確認:
・JPNICポリシ文書を改定することについて合意。改定作業を進める
・ポリシ文書の構成、表現等はAPNICにあわせる
・ガイドラインについては特に周知期間不要。JPNICで適宜翻訳し、施行す
る
[補足]
・ガイドラインについてはまずは施行するが、もちろん意見をいただいて
適宜修正をしていきたい(JPNIC 鈴木)
7)海外レジストリ関連トピックス(JPNIC IP事業部 奥谷泉)
資料に基づき、海外レジストリ関連トピックスの説明を行った
[補足]
・スライドp.5ではBBCの番組で、「IPv4の枯渇」について触れていることだ
けがピックアップされていたが、番組内では「巷ではv4が枯渇すると言わ
れている」という声を紹介しているに過ぎず、BBCが独自に調査などを行っ
てそういう報道をしたわけではない(IPv6普及・高度化推進協議会 伊藤)
・また、この番組のトピックは、「v4枯渇」ではなく、v6アドレスという次
世代の技術について取り上げた番組であった(IPv6普及・高度化推進協議会
伊藤)
[質疑応答]
特になし
閉会のご挨拶・まとめ(JPNIC IPアドレス検討委員長 近藤邦昭)
閉会のご挨拶および資料をもとにミーティングの結果のまとめを行った。
また、当初継続議論との結論であった、LIRによる運用責任者の代行につい
ては、最終的にはポリシーとして実装する結論となったことが補足された
[コンセンサスの確認]
・この場の意見として最小割り振りサイズの縮小についてどう思うか、
APNICミーティングに結果を持っていきたいので、挙手をお願いしたい
(IPアドレス検討委員長 近藤)
→縮小賛成が多数。反対少数。今回のJPOPMで出た意見を、そのまま
APコミュニティへ紹介する
→基準の緩和には賛成だが、サイズを縮小しない方法もあるのでは、との
意見もあがった
[結論]
基準の緩和については賛成。サイズを縮小せずに基準のみ緩和する方法
もあるとの意見もAPNICへ紹介
・割り振りサイズが小さくなったときに、割り振りを受ける組織は、例えば
ISPに限定する等の制限を設けたほうが良いか(近藤)
-> 賛成、反対ともに少数
・割り振りとPI割り当ての区別を明確にして議論する必要があると思う。割
り振りとPIが明確に区別されているのであれば、割り振りサイズを小さく
する意味はあるかもしれない。区別が無いのであれば、PIを取ればいいで
はないか、ということになるので、区別に関しては条件整理しておかない
と、賛否を示しにくい
→PIのサービスについて、現在のところAPNICでは変更を考えてはいない
と聞いているが、もちろんいただいた意見はAPNICにも伝える(JPNIC
奥谷)
・PA/PIのボーダーが必要なのか、等を決めて議論する必要がある。再分配
用ではないアドレスをレジストリから与えるということに、市民権を与え
てよいのか、について良く分からない。それを明確にすることも良いと思う。
・RIRにおいてPA/PIの区別が無くなっている方向とはいえ、区別はつけてお
かないと議論がすれ違う。PA/PIと、割り振り/割り当てを混同してはいけ
ない(JPNIC IPアドレス事業部長 前村)
[結論]
PI割り当てと割り振りに対するAPNICの姿勢を確認し、区別を明確にする
[補足]
・IPv6専門家チーム報告における「グローバルユニークサイトローカルア
ドレス」については、まだ正式に決定されたアドレスではないということ
にご留意いただきたい(IPv6アドレスポリシー企画策定専門家チーム藤崎)
・ポリシ改定について、資料には「5項目の修正」とあるが、今回は影響あ
りそうな主要5項目を抜粋して紹介したため、他に修正が全くないわけで
はないことを了承いただきたい(JPNIC 鈴木)
[議事録修正履歴]
2003.01.09 「2)APNICミーティングに関する対応について」の[質疑応答]に以
下の記述を追記:
"本来顧客のネットワークであるものをISPが勝手に切断すること
についてどう考えるのか。その場合、利用できなくする根拠の一
定のルールと明文化が必要である(2004.01.09追記)"
以上