2011年度実施に向けて取り組みを進めてきたIPアドレス等料金改定につきましては、
実施時期を見直すことにいたしました。
このページの内容は、連絡会開催時点の情報となりますので、
ご注意くださいますようお願いいたします。
(2010年12月13日追記)
(ご参考) IPアドレス等料金体系改定の見送りについて
第25回IPアドレス管理指定事業者連絡会 会議記録 参加者：38名 ---------------------------------------------------------------------- [議題] 1. IPアドレス事業料金体系見直しについて (JPNIC IP事業部 佐藤晋) 2. APNIC29のご報告 (JPNIC IP事業部 奥谷泉) 3. JPNICからのIP事業に関するお知らせ (JPNIC IP事業部 川端宏生) ---------------------------------------------------------------------- 1. IPアドレス事業料金体系見直しについて (JPNIC IP事業部 佐藤晋) [質疑応答] ■歴史的PIホルダへの課金とその周知方法 + 指定事業者の配下に歴史的PIホルダが接続している場合、これらのエン ドユーザである組織が保持するアドレスは、指定事業者が保持している 歴史的PIアドレスとは見なされないという理解でいいか。 →その認識で問題ない。歴史的PIホルダへは、直接JPNICが料金の請 求を行う予定。(JPNIC) + 歴史的PIホルダへの周知方法だが、4月に総会があり、接続している歴史 的PIホルダが集まる機会がある。もし可能であれば、JPNICに説明に来て ほしいのだが。 →はい、調整させてください。(JPNIC) ■歴史的PIホルダの料金体系 + 歴史PIアドレスへの課金が甘いのでは。なぜ指定事業者と歴史的PIホル ダで課金体系を分ける必要があるのか。指定事業者は割り振りを受けて いなくても最低ラインの維持料がかかるのに対し、歴史的PIホルダはDB 登録管理料52,500円のみの負担であるのは、不公平であり、憤りを覚える。 →確かに、指定事業者と同様にアドレスサイズに応じた料金とする ことも検討したが、これまでまったく料金をいただいていなかっ た経緯を考慮した。また歴史的PIホルダは、クラスBなど保持して いるアドレスが大きい組織もアドレスサイズに応じた料金では、 負担する金額がいきなり大きくなる。はじめの段階で、大きな負 担を求めるのは難しいのではないかと考えた。今後はアドレス数 に応じた課金も考えている。指定事業者と歴史的PIホルダで課金 体系が異なり、不公平感があることは承知した。二次案でどこま で考慮するか、今後検討する。(JPNIC) + 歴史的PIアドレスに対して、今後はアドレス数に応じた課金を予定して いるのであれば、現段階でその計画をある程度示しておき、その上で今 回の料金体系変更の説明をしたほうがいいと思う。 + 一次案には、時限措置に関する記述が抜けている。初めの負担額は 52,500円だが、今後はアドレス数に応じた課金を求める可能性があるこ とを、但し書きでもいいので入れるべき。 + はじめのうちは、先にアドレスを保持していた歴史的PIホルダが、優遇 されてもやむを得ない思うが、JPNIC会員や指定事業者だけに負担を強い る状況は、そろそろ是正されるべきでは。今後IPv4アドレスが枯渇する ことを考慮すると、利用していないアドレスの返却を求めた上で、残っ たアドレスに対し、指定事業者と同様に課金するのが筋なのでは。 + 歴史的PIアドレス数は、指定事業者が保持するアドレスの半数に匹敵す る(スライド23)。このうちの利用されていないアドレスが開放された場 合、日本におけるIPv4アドレス在庫枯渇問題に対して大きな意味を持つ。 これまで、指定事業者やJPNIC会員が、歴史的PIホルダ分の費用も負担す ることを許してきたことが、そもそもおかしいと思う。歴史的PIアドレ スへの課金が世界的な流れであるならば、JPNICも同じように実施してほ しい。 + 新しいルールを適用する際に、過去まで遡って適用するのはいかがなも のか。過去まで遡って実施するには、相当のコストがかかることも考慮 すべき。確かに、指定事業者にとって今回の一次案は不公平に感じる点 もあると思うが、はじめから指定事業者と同じレベルで歴史的PIアドレ スに課金するのは、大変なことも多いと思う。この場で様々な意見を言 うのはいいが、はじめから高額な料金を課すことを求めるなど、あまり 極端な方向には進んでほしくないと感じる。 ■指定事業者と歴史的PIホルダの負担割合(スライド12について) + 表中に歴史的PIホルダの負担割合が「5%」となっている箇所があるが、 この根拠は何か。 →システム運用費についてはネットワーク情報数、人件費について はこれまでの問い合わせ対応状況やDB更新数などを、指定事業者 と比較の上、算出した。(JPNIC) →今後割合が変化する可能性もあるので、それも踏まえて検討して ほしい。また、値だけを突然提示されると、52,500円(DB登録管理 料)という金額を出すために、都合よく値を設定しているように見 えてしまう。本当に根拠があるならば、詳しく説明すべき。 →考慮する。(JPNIC) + ASホルダのDB登録管理料はある程度納得できるが、歴史的PIホルダの料 金設定には疑問が残る。IPv4アドレス枯渇前は、指定事業者も申請や問 い合わせを多く行うと思うが、IPv4アドレス枯渇後はどうなるか分から ない。その点も考慮してほしい。 + 指定事業者と歴史的PIホルダの負担割合の妥当性について、その根拠を もう少し精査して示してほしい。たとえば組織数だけで見ると、「指定 事業者と特殊用途PIホルダ」：「歴史的PIホルダとASホルダ」＝1：2な ので、一般的な法人会計であれば、料金も1：2で配分されるべき。また、 まずは歴史的PIホルダの料金を、指定事業者の最低ラインである/24相当 の負担額(115,500円)と合わせるという考え方もあるのでは。 + 負担の公平性を考える指標として、仮に歴史的PIホルダを1つの指定事業 者と考え、歴史的PIアドレスの総数を新維持料の計算式に当てはめ、 JPNICに支払う総額を出してはどうか。たとえば、その金額を歴史的PI ホルダ数で割って、1組織あたりの負担額とするという考え方もある。 歴史的PIホルダ間で、保持するアドレス数に差はあるが、その方が指定 事業者の皆さんの理解も得られやすいのでは。 ■来年度以降の費用見込み(スライド7について) + IPレジストリシステム追加開発に関する費用は、ここに示された金額に 含まれているのか。 →システムの開発費の内訳は、次のスライド8で説明している。グラ フの「減価償却費その他」にあるように、今後の新規開発で増加 する分を含めた減価償却費として、全体で5000万と見積もっている。 (JPNIC) + 「管理費」とは、何を指すのか。 →JPNIC事務局のうち、総務・経理・技術部門でかかっている費用や 理事への謝金など。インターネット基盤整備事業部門と合わせ、 事務局全体で負担している費用のIP事業部門分。(JPNIC) →今後の管理費や人件費については、本当に今年度と同じ体制が必 要か、事務局全体での業務量の増減などを考慮し、見直してほし い。一律今年度と同額とされては納得がいかない。 ■その他 + スライド13の現行維持料との比較のグラフを見ると、割り振りアドレス 数の上位と下位以外のほとんどの指定事業者が、値上がりするように見 える。できれば、すべての範囲において、現行の階段式の料金体系の折 れ線の中ほどを通るように、新料金体系の算出式を調整してほしい。 + 料金の計算は1AUD＝120円で行っているようだが、これはリーマンショッ ク(2008年9月)前の水準の為替レートという理解でいいか。現在のレート で計算しなおせば、また金額が変わってくるのではないか。二次案では 考慮してほしい。 →スライド12には「1AUD＝85円」との記載もあるが。 →スライド22で示したAPNICの料金は、1AUD＝85円で計算しているが、 JPNICの料金体系の一次案を検討したときは、APNICの算出式の値 「1180」を参考に、日本円での金額とするような値として「143000」 を設定した。結果として、1180に120を掛けた値に近くなっている。 数値については、二次案検討の際に再度見直しを行う。(JPNIC) 2. APNIC29のご報告 (JPNIC IP事業部 奥谷泉) [質疑応答] + 特になし 3. JPNICからのIP事業に関するお知らせ (JPNIC IP事業部 川端宏生) [質疑応答] + 特になし 以上
