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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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2011年度実施に向けて取り組みを進めてきたIPアドレス等料金改定につきましては、 実施時期を見直すことにいたしました。 このページの内容は、説明会開催時点の情報となりますので、 ご注意くださいますようお願いいたします。
(2010年12月13日追記)

(ご参考) IPアドレス等料金体系改定の見送りについて

IPアドレス事業料金体系見直しに関する説明会(2010年6月2日) 質疑応答録

参加者:135名
----------------------------------------------------------------------
[議題]
1. IPアドレス等料金体系改定の件
----------------------------------------------------------------------

  ■歴史的PIホルダへの課金の動向
  + 歴史的PIへの課金について、他のレジストリの対応状況を教えてほしい。
      →JPNICと金額は異なりますが、APNICでも同じような体系で課金を行っ
        ています。また、RIPE NCCやARINでも課金の話が出ている、もしくは
        実際に課金が行われている状況です。(JPNIC)

   [補足]-----------------------------------------------------------
    現時点で各レジストリの歴史的PIへの課金状況は以下となっています。
    ・APNIC
      金額:年間AU$160
            ※APNIC会員として既に維持料(annual registration fee)を
              支払っている場合は、上記の年間AU$160ではなく、歴史的PI
              も対象に含めて算出した維持料を支払う
            ※逆引きDNSの登録を行う場合は、別途1登録情報単位でAU$80
      対象:APNICと契約締結済の歴史的PIの割り当て先
       http://www.apnic.net/publications/media-library/documents/membership/non-member-fees

    ・ARIN
      金額:年間US$100
      対象:ARINと契約締結済の歴史的PIの割り当て先
            ※ARIN会員として既に年間アドレス料(annual ISP or end user fees)
              を払っている場合は課金対象外
       https://www.arin.net/fees/fee_schedule.html

    ・RIPE NCC
      金額:(契約に基づき課金されるが、算出方法がそれぞれ異なる)
      対象:RIPE NCCと契約締結済の歴史的PIの割り当て先
            ※RIPE NCC会員として既に会費(annual service fee)を払っ
              ている場合は会費に含まれると考えるため課金対象外
       http://www.ripe.net/membership/billing/procedure.html
    -----------------------------------------------------------------

  + 特に2014年度以降の課金については、世界的な情勢を十分見極めた上で
    検討してほしい。
      →承知しました。(JPNIC)

  ■2011年度の請求額について
  + AS番号の割り当ても受けている場合のDB登録管理料は。
      →歴史的PIアドレスとAS番号の両方の割り当てを受けている場合は、
        それぞれに対して52,500円、合計105,000円となります。(JPNIC)

  + IPv4の歴史的PIとIPv6の特殊用途PIを保有している場合の料金は。IPv4
    は歴史的PIのみで、特殊用途PIやPAは保有していない。
      →特殊用途PIを保有している場合は、原則として維持料を課金するこ
        とになります。また、歴史的PI(IPv4)を保有している場合は、保有
        アドレス数に基づき維持料の計算式で計算し、IPv4での計算結果と
        IPv6での計算結果のいずれか大きい方で請求させていただきます。
        ただし、歴史的PIのサイズによっては、歴史的PIを組み入れずに、
        特殊用途PI(IPv6)にかかる維持料と歴史的PIにかかるDB登録管理料
        をそれぞれ支払う方が総額が低くなる可能性もあるので、どちらに
        するかは割り当て先組織が選択できるようにします。(JPNIC)

  + IPv6の維持料が大きく値上がりするようだが。
      →配布資料には、IPv6の維持料の計算式に「アドレス数」を代入する
        と記載しましたが、正確には「/56の個数」を代入して算出します。
        IPv6の維持料は現在より下がることになります。(JPNIC)
      →了解した。金額の例がいくつか示してあると分かりやすい。

   [補足]-----------------------------------------------------------
   特殊用途用PIとして/48(/56が256個)のIPv6の割り当てを受けている場合、
   計算式に基づくと (130000*1.3^log2(256-23))*1.05=2,667円 となるが、
   ミニマムチャージが適用されるため、105,000円となる。
   -----------------------------------------------------------------

  + 2013年度までは、DB登録管理料以外に別の名目で費用が請求されること
    はないと考えていいか。
      →はい。(JPNIC)

  ■アドレスの移管と返却について
  + 現在保持している歴史的PIのうち、一部を返却することは可能か。
      →アドレスの部分返却については、システムの変更等も含め、実装す
        る方向で現在検討しています。詳細が決まったらお知らせします。
        (JPNIC)

  + 課金については公平負担という観点から仕方がないと思うが、利用して
    いないアドレスは返却したいと考えている。部分返却はぜひ検討してほ
    しい。

  + JPNICからアドレスの返却を求めることはあるか。
      →現在利用しているアドレスについて、返却を求めることはありませ
        ん。また、IPv4アドレス在庫枯渇に伴い、返却を促すような活動は
        特に行いません。(JPNIC)

  + 自社と100%子会社のアドレスの管理を統合することは可能か。
      →事業移管など、運用しているネットワークごと移管・統合する形で
        あれば可能ですが、アドレスを利用する組織と管理する組織が異な
        る形になることは、現在の規約上はできません。(JPNIC)

  + 今回の説明会の案内が来たということは、自社が課金対象となっている
    という認識でいいか。
      →その通りです。今回は歴史的PIの割り当て先組織のご担当者様に送
        信しました。(JPNIC)
      →課金が始まる前に、子会社にアドレスを譲渡することは可能か。
      →アドレスを他の組織に譲渡することはできませんが、事業譲渡とい
        うことであれば、手続きを行いすべてのアドレスを移管することは
        可能です。(JPNIC)

  + JPNICを介して、不要なアドレスを買い上げてもらうことはできないか。
      →アドレスは公共財としてリースするものと考えるため、買い取るこ
        とはできません。ARINではそのようなポリシーが提案されています
        が、合意に至っていません。世界的にもアドレスの返却に際して金
        銭のやり取りするという考えは受け入れられていません。(JPNIC)

  ■今後の対応について
  + 今後具体的にどのような手続きが行われるか教えてほしい。
      →JPNICから請求書を送付します。またその前に、料金が正式決定した
        時と規約改定時にはメール、書面等でご案内をお送りする予定です。
        新たに契約の取り交わしは行いません。(JPNIC)

  + 請求時期はいつになるか。
      →その年度の分を、遅くとも上半期中に請求する予定です。事前(前年
        度の3月まで)に支払わないと、次年度すなわち4月以降アドレスを使
        えないということではありません。(JPNIC)

  + 親会社の歴史的PIも管理しているが、その場合の請求先はどうなるか。
    また、請求先の指定は可能か。
      →請求先の宛名は、各割り当て組織となりますが、請求書の送付先に
        ついては、別途確認させていただきます。(JPNIC)

  + アドレス空間へ課金されることになると、法人としての税務管理上の権
    利はどのようになるのか。
      →アドレスはリースするものと考えているので、所有権が発生するこ
        とはありません。現在維持料を払っている指定事業者も、リースに
        かかる費用として処理していると思います。(JPNIC)

  + 今回の課金について、歴史的PIホルダへのメリットはないように感じる。
    組織ごとに事情は異なると思うので、費用を支払う以上、個別対応など
    細やかな対応をお願いしたい。
      →ご意見として承りました。(JPNIC)

  ■費用請求の根拠について
  + 現在まったく費用が発生していないのだが、何を根拠に請求されること
    になるのか。法的な支払い義務はあるのか。担当者レベルでは今回の課
    金は理解しているのだが、社内への説明が難しい。
      →2004年度以降、皆様に署名捺印してご提出いただいた「歴史的経緯
        をもつプロバイダ非依存アドレス割り当てに関する確認書」に「歴
        史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス割り当て規約(*1)」を遵
        守して当該IPアドレスを管理する」という記載があります。今回は
        その利用規約を改定し、課金に関する記述を盛り込む予定です。(JPNIC)
      →確認書自体に課金に関する記述がないと厳しい。急に課金に関する
        記述が盛り込まれると、自社の法務部門に説明を求められる。その
        際、JPNICはどのようなサポートをしてくれるのか。
      →確認書については再度内容をご確認いただけるようにします。また、
        利用規約の改定内容についても事前にご案内します。今後、資料や
        書面による案内を作成する際にも、考慮したいと思います。もし現
        時点でこのような書面がほしいなど、ご意見があればぜひいただき
        たいと思います。(JPNIC)

    (*1) 歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス割り当て規約
         http://www.nic.ad.jp/doc/h-pi-rule.html

  + 自組織では前年度の半ばに予算を要求する必要がある。その前に法的根
    拠を示す資料がほしい。今日の説明を聞いても、これは支払うべき費用
    なのか、材料が十分に揃わないため判断ができないでいる。また、アド
    レス数に応じた課金となる際は、非営利目的での利用には配慮がほしい。
    それから、説明資料中に「総会で決定」という表現があるが、総会で議
    決権を持たない組織から反発を招くのではないかという印象を持った。
      →アドレス数に応じて課金する際は、非営利目的での利用には配慮し
        てもいいのではという意見は、一部の指定事業者からも出ています
        ので、2014年度以降の料金について検討を進める上で、考慮すべき
        点であると認識しています。(JPNIC)

  + アドレスを持っているだけでは、インターネットに接続できない。接続
    先に自分のアドレスの正当性を認めてもらい、初めて接続可能となる。
    そのような世界に法的な話を持ち込むのは、インターネットを商品とし
    て位置づけるということ。料金を支払うべき先が、JPNICではなく接続
    性を提供するトランジット先であるならば、法的な問題にはならないは
    ず。インターネットは誰のものなのか。皆のインターネットなのか、そ
    れとも商品なのか。どちらか分からないのが現状であり、これは今まで
    JPNICがそのような議論の場を持たなかったためである。今後は検討して
    ほしい。

  ■新料金体系の決定権と今後のJPNICの運営について
  + インターネットは皆のもの。費用を皆で負担するという点に関しては、
    インターネットが本来の姿になりそうだという意味で歓迎する。ただし、
    費用を負担する以上、歴史的PIホルダが意見を述べる場を設けてほしい。

  + 新料金体系はJPNIC総会で正式決定されるということだが、歴史的PIホ
    ルダはJPNIC総会においてどのような権限を持っているのか。
      →JPNIC総会で議決権を持つのはJPNIC会員のみ。ただし、会員でなく
        とも、歴史的PIを保持する組織に所属する理事がいるので、理事を
        通じて意見を表明することは可能です。(JPNIC)
      →権利と義務のバランスがおかしいのではないか。歴史的PIホルダは
        意思決定に参加できないにも関わらず、負担は求められる。費用を
        負担する以上、歴史的PIホルダにも同じ権限を与えるべきでは。
      →歴史的PIホルダの中にも、指定事業者の中にも、JPNIC会員ではな
        いためにJPNIC総会での議決権を持たない組織があります。JPNICが
        社団法人である以上、意思決定の場は総会となりますが、指定事業
        者からご意見をうかがう連絡会のように、歴史的PIホルダの皆様か
        ら意見をうかがう場を、何らかの形で設けていく予定です。(JPNIC)

  + JPNICはもっと広く会員を募り、日本のインターネットの総意となるよう、
    今後の運営について検討すべきだと思う。例えば会費をもう少し払いや
    すい金額に設定したほうがいいのでは。インターネットは誰のものか、
    皆がもっとよく意見を聞き、議論を行い、考えるべき時期が来ているの
    ではないかと思う。

  + IPv4在庫枯渇を控え、維持料が今後どうなるのか不透明。JPNICはアドレ
    ス数に応じた課金とは別に、会費として薄く幅広くお金を集めるべきで
    はないか。JPNICは指定事業者の立場だけではなく、もっと日本のインター
    ネットコミュニティ全体の立場で考えてほしい。

  ■2014年度以降の新料金体系について
  + 2014年度から歴史的PIについてもアドレス数に応じた課金を予定してい
    るということだが、正式決定はいつ頃か。支払う金額が大きいため、早
    く決定してほしい。
      →2013年度のJPNIC総会で正式決定する見込みです。(JPNIC)

  + 2013年度のJPNIC総会で決定、2014年度より施行というスケジュールは
    タイトではないか。
      →料金案の検討自体は、2013年度よりも早い時期から開始します。早
        くしてほしいというご意見は他にもいただいており、考慮する予定
        です。(JPNIC)
      →進捗状況は今後も継続的に知らせてほしい。
      →承知しました。(JPNIC)

  + 歴史的PIもアドレス数に応じて課金された場合、金額が大きいので、
    予算を要求する時期(前年度上半期)には知らせてほしい。
      →検討の際は考慮してすすめます。(JPNIC)

  + 2014年度以降、AS番号に関する費用はどうなるのか。
      →歴史的PIもアドレス数に応じた料金となった場合、指定事業者と同
        様、AS番号に関する費用はアドレスに関する費用に含まれるという
        考えを適用する予定です。つまり、アドレスに関する費用をいただ
        いた組織には、AS番号に関する費用は課しません。(JPNIC)

  + アドレス数に応じた課金となった場合の請求額の目安が知りたい。返却
    やリナンバにかかる費用と比較し、今後の対応を検討したいため。
      →今回の改定によって、指定事業者にかかる維持料案で計算した場合、
        /16は856,517円、/24では105,000円を支払うことになります(*2)。
        ただし、2014年度からもこの計算方式がそのまま適用されるわけで
        はありません。実際の金額は、(歴史的PIホルダを加えることで)
        対象組織数が増えますので、相対的に一組織あたりの負担額はもっ
        と低くなることが予想されます。(JPNIC)

      (*2) 第26回IPアドレス管理指定事業者連絡会 参考資料より
        http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20100525/fee_list.pdf

  + 歴史的PIもアドレス数に応じた料金を課した場合、単純に計算すると
    JPNICの収入は現在の2倍になるのでは。
      →来年度から指定事業者に適用される維持料の算出式を、そのまま
        2014年度以降も適用するわけではありません。おそらく歴史的PIホ
        ルダを加えて対象組織数が増えるため、一組織あたりの負担はそれ
        よりも少なくなることが予想されます。ただし、アドレスを返却す
        るなどで歴史的PIホルダ数が減れば、個々の負担額は変わることに
        なります。(JPNIC)
      →歴史的PIホルダの負担割合が全体の2割という点は、2014年度以降
        も変わらないか。
      →指定事業者と歴史的PIホルダの負担割合は、状況を考慮し今後また
        精査することになります。(JPNIC)

  + クラスCを複数保持しているのだが、その場合、2014年度以降はクラスC
    1件分の金額にクラスCの個数を乗じた額を支払うことになるのか。
      →たとえばクラスCを2個保持している場合、/24(256IPアドレス)分の
        金額x2ではなく、/23(512IPアドレス)で計算した金額となります。
        仮に現在の指定事業者の維持料案で計算した場合、
          /24=(130000*1.3^log2(256-9))*1.05=105,000円
          /23=(130000*1.3^log2(512-9))*1.05=136,500円
        となります。(JPNIC)
      →了解した。料金体系だが、すべてアドレス数に比例させるのではな
        く、「基本料+アドレス数に応じた料金」という形式にしてはどう
        か。基本料の部分を高く設定し、料金を払えば意思決定に参加でき
        るなどの考慮はできないか。アドレス数が多い組織は、2014年度以
        降、負担額が大幅に上がる。料金体系の根本的な部分から見直して
        ほしい。

  + アドレスに費用が発生すれば、手放す学術組織も出るのではないか。学
    術組織がグローバルアドレスを持たなくなれば、ネットワーク技術者の
    教育の場が失われてしまう。学術組織が今後も研究・教育目的でアドレ
    スを使い続けられるよう、配慮がほしい。

  ■負担の公平性と妥当性
  + APNIC会費分を負担するのは問題ないと思うが、それ以外にかかる費用を
    すべて指定事業者と同一水準で課されるのは、少々違うように感じる。
    2014年度以降の料金体系を検討する際は、指定事業者と歴史的PIホルダ
    負担が公平であるか、もう一度精査してほしい。例えば自社の場合、過
    去に社内ネットワーク構築のためにグローバルアドレスを取得しただけ。
    アドレスを取得した時の事情が、指定事業者とは異なると思う。

  + JPNICのサービスを利用する機会はあまりない。DBを更新する時も、極
    端に言えば申請処理の完了が1ヶ月先でも構わない。商用ISPとは求める
    サービスレベルが異なる。その点も考慮して、負担の公平性を担保して
    ほしい。また、2014年度以降の料金を検討する際は、歴史的PIホルダも
    ステークホルダに加えてほしい。
      →2014年度以降の新料金体系を考える際は、歴史的PIホルダの意見も
        踏まえた上で検討していきたいと思います。積極的にご意見をいた
        だけると幸いです。(JPNIC)

  + アドレス管理にかかる費用は、アドレスを使用して利益を得ている組織
    によって発生するコストが大半なのでは。JPNICの事業が申請業務だけ
    ではないことは理解しているが、それを考慮しても、負担が同じという
    のはおかしいと思う。

  + 指定事業者から「歴史的PIホルダの負担が少なく不公平」という意見が
    あったようだが、歴史的PIホルダからすると、逆に負担が大きく不公平
    に感じる。JPNICは今後よく検討してほしい。
      →様々な立場の方に納得していただける案を出せるよう、今後歴史的
        PIホルダ、指定事業者の双方と十分に議論を行いながら、検討して
        いきます。(JPNIC)

  + DB登録管理料の負担は納得できるが、アドレス数に応じての料金体系と
    なった場合、アドレスを多く保持している組織ほど1IPアドレスあたり
    の金額が安くなる。これにJPNIC会員割引を含めると、結局は指定事業
    者の方が割安となり、不公平に感じる。今後考慮してほしい。
      →歴史的PIホルダの負担が少なく不公平という意見は、これまで費用
        を負担していないことも含めてのものと推測します。まずは来年度
        よりDB登録管理料をご負担いただくことで、指定事業者が持ってい
        る不公平感も多少は緩和されるのではないかと推測します。アドレ
        ス数に応じた課金となる際は、お支払いいただく皆様に適切な負担
        と納得していただける形が必要だと考えています。(JPNIC)

  + JPNICへ支払った費用は、本当に我々が望む用途に使われるのか。たと
    えば、障害が多い逆引きDNSは、開発だけでなく運用にも投資する必要
    があると思う。また、障害が発生しても実害がないという話を聞くと、
    逆引きの必要性にも疑問を感じる。また、DNSSECは逆引きに負荷がかか
    る点を十分考慮しているだろうか。まずは事前調査など、導入の下地作
    りの費用に充てるということであれば理解できるのだが。
      →資料には2013年度までの計画を記載していますが、実際の費用執行
        には、年度毎に事業計画と予算計画を作成し、その承認をいただい
        て進めます。計画立案にあたっては、会員、指定事業者、歴史的PI
        ホルダをはじめコミュニティからの意見を踏まえながら検討を行っ
        ていますし、予算執行についてもその必要性をその都度精査し、承
        認プロセスを得た上で、実施することになります。(JPNIC)

  + 会員ではないためIPアドレス事業にかかる費用のチェックができない組
    織に対して、管理費など直接関係のない費用も請求するのは無理がある
    のでは。APNIC費用の負担は納得できるが、単にアドレスを保持してい
    るだけの歴史的PIホルダが本当に負担すべき費用なのか、精査してほしい。
       →社団法人として会計監査を受け、会計資料(*3)はHPに公開してい
         ます。また、詳細に開示してほしいという要望には、できる限り
         対応します。これまでも必要最小限のコストで活動してきましたし、
         今後も引き続き心がけていきます。(JPNIC)

     (*3) 情報公開
          http://www.nic.ad.jp/ja/profile/disclose/index.html

  + JPNICに不明朗会計があるとは思っていない。支払う費用の用途が知りた
    い。JPドメイン名登録管理業務の移管など、過去のJPNICの事業には納得
    できない点もあった。また、逆引きDNSの障害への対応も、まだ不十分な
    面もある。逆引きをサービスとして提供するならば、それが役立てられ
    るよう啓蒙活動を行うなど、システムの整備以外にもやるべきことはあ
    る。JPNICが必要最小限のコストで活動していることは理解しているが、
    本当に必要な事業に対して投資していないように感じる。会費はインター
    ネット基盤整備事業のため、維持料やDB登録管理料はIPアドレス事業の
    ためと厳密に分けるのではなく、費用の用途について皆で意見交換がで
    きるようになってほしい。また、地域・非営利担当の理事を増やすなど
    して、ISPだけでなく、インターネット利用者すべてが納得できるような
    運営をしてほしい。
       →いただいたご意見は、IPアドレス事業だけではなく、インターネッ
         ト基盤整備事業の担当者にも展開します。また、JPNIC全体として
         今後の運営を検討する際に参考にさせていただきます。(JPNIC)

  ■その他
  + APNICの料金体系改定について、JPNICはどのようなコメントをしたのか。
      →JPNICとしては、APNICが費用増となる点の合理的な説明とJPNICの
        負担額の根拠について確認し、それが適切であるかという観点でコ
        メントを行いました。JPNICがNIRとして通常の会員よりも負担が大
        きくなること、会費算出方式が変更になること、歴史的PIが会費算
        出に組み入れられることについては特に主張はしていません。(JPNIC)

  + 新たに担当になった等で、参加者の中にはあまり知識がない人もいると
    思う。グローバルアドレスとプライベートアドレスの違い、このうち課
    金対象となるのはグローバルアドレスである、という点から説明した方
    がいいのでは。

  + 歴史的PIの管理に関係する費用を歴史的PIホルダの数で割り、支払う金
    額を算出したという点は、もっと詳しく説明した方がよかったと思う。

            

以上

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