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ニュースレターNo.10/1997年12月発行

2. 最新トピックス

2.4 JPNIC DB の利用基準について

JPNICデータベースの利用について

 JPNICでは、ドメイン名やIPアドレスに関連する情報、登録者や技術担当者の情報などを、データベースに登録し、whoisやWWWを用いて公開しています。

 このデータベースの目的は、ネットワーク管理者に対してインターネット運用のために利用していただくことにあります。たとえば、障害発生時の運用者の連絡先を知る手段として利用したり、障害発生時に対象となるIPアドレスやドメイン名の属性などから、その原因を追求するための情報として利用します。

 インターネットは、全体を集中して管理する機構がなく、管理者同士の相互の連絡によって管理運用されています。したがって、割り当て情報や管理者情報の収集、公開は、インターネットを維持・管理するうえで必要不可欠です。また、国際的にもこのような情報の公開が要請されています。さらに、ドメイン名やIPアドレスが公正に割り当てられるためにも、このような情報の公開は重要となっています。

 データベースの内容はドメイン名やIPアドレスの登録・割り当て申請時の情報をもとに作成されます。また、内容の変更は登録申請者が行ないます。whoisで得られた内容を変更したのちapply@db.nic.ad.jpに送ることで、更新できます。内容に変更があったときは、すみやかな変更をお願いいたします。

 データベースの目的を明確にするために検索時に、WHOISの目的について注意書きを掲示し、その目的と利用制限を表示しています。

JPNIC database provides information on network administration.
Its useis restricted to network administration purposes.

最近、JPNICデータベースを例えばダイレクトメールの発送用のアドレスとして用いるなど、インターネットの運用管理以外の目的で利用する事件が発生しています。目的以外での利用は厳重に禁止しておりますので、ご協力をお願いいたします。

 このようにJPNICデータベースは、公開を原則としているために、データベースの項目の部分的なアクセス制限などは、特段の事情がない限り行なっていません。しかし、インターネットの個人利用者が増え、ドメイン名やIPアドレスを個人的に登録・割り当てを受けるケースも増えてきており、個人情報管理という立場から、データベースへの第3者からのアクセス制限に関する要求もでてきています。また、目的外での利用の防止、データの改ざんに対する防止機能の強化も望まれています。

 このような状況の変化に対応するため、JPNICではデータベースの公開を原則としつつも、

  • 利用規定の見直しと明確化、
  • 技術的・法律的なアクセス制限、利用制限の手段についての検討、
  • 公開情報項目の見直し、
  • データベース登録時の登録者認証の強化の検討および開発、

といった項目について検討し、改善をはかっていく予定です。

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