ニュースレターNo.13/1999年4月発行
6. JPNIC Q and A
JPNIC ニュースレターNo.12から以下の部分で FAQ の追加／更新がありました。ここでは更新された JPNIC FAQ についてご紹介します。ルールの変更によって掲載されている回答が古くなる場合がありますのでご了承下さい。なお、FAQ の最新版は以下の URL にあります。
WWW［ http://www.nic.ad.jp/jp/faq/index.html ］
FTP［ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/faq/QandA.txt ］
【新規】
Q3130．会員になるために他の会員の推薦・承諾が必要ですか？
A3130．要りません。
Q3140．会員情報のドキュメントによると、［会員種別］ にはタイプA・タイプB・賛助のいずれかを記入するようになっていますが、タイプA・タイプBの説明箇所が見当たりません。
A3140．1997度入会会員よりタイプA・Bの区別がなくなりましたが、会員情報の改訂が諸事情により完了できず、ドキュメントにはご指摘の説明があります。
ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
また、一部の会員の会員種別にもタイプA・Bの記述が残っていますが、実質上の区別はありません。
Q3150．弊社事務所を移転しました。会員連絡先を変更していただけますか？
A3150．会員にて会員情報・個人情報等、必要なDB変更申請を行なって下さい。
Q3170．会員情報の変更申請を
apply@db.nic.ad.jp
に送りましたが、変更されませんでした。申請方法が違うのでしょうか？
A3170．会員情報の更新は、変更する項目によって必要な手続きや申請先が異なります。
詳細は［
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide-mem.txt
］をご覧下さい。
Q3180．会員情報の業務委任区分の数字の意味は何ですか？
A3180．１はドメイン名業務委任のみ、６はIPアドレス割り当て業務委任のみ、７は両方を行なっていることを意味します。０は業務委任を行なっていない会員です。
Q3190．会費算出の際、ドメイン名変更などで移行中のドメイン名は２組織と数えるのですか、それとも両方で１組織と数えるのですか？
A3190．両ドメイン名で１組織と数えます。
Q4040．契約しているプロバイダから、JPNICが徴収しているのでとドメイン名維持費を請求されました。どういうことでしょうか？
A4040．JPNICでは、ドメイン名をはじめIPアドレスなどの資源・情報の管理維持を行なっていますが、これらの費用はJPNIC会員から徴収する会費から賄っています。そして、JPNIC会員の会費を算出するうえで、その会員の参加組織数（接続ドメイン数）を利用しております。このため、ドメイン名維持費と誤解される場合があるようですが、JPNICを運営するうえでの会費としております。会員であるプロバイダがJPNIC会費をどのように顧客に転嫁するかは会員によって異なると思います。
関係する規定は、以下の URL にてご参照下さい。
［ http://www.nic.ad.jp/jpnic/rule/saisoku.html#kaihi ］
［ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-saisoku.txt ］
Q4050．申請手数料を振り込みましたが、申請を見合わせることになりました。返金可能ですか？
A4050．返金いたします。ただし、ご入金を確認した後に返金手続きを行ないますので、お振り込み時の情報と返金先を以下のフォームで
fee@nic.ad.jp
へお知らせ下さい。
---------------返金用フォーム-------------------
手数料情報： （←申請手数料をお振り込みいただ
［振込年月日］ 96/??/?? いた時の情報をお書きください）
［振込人名義］ ????????
［振込元］ ???銀行 ???支店
返金情報： (←返金を希望されるお口座の
［返金希望銀行支店］ ???銀行 ???支店 情報をお書きください)
［口座種別］ 普通?／当座?
［口座番号］ ???????????
［返金希望口座名義］ ??????
備考： (←返金を希望される理由などを
??????????? お書きください)
連絡先： (←この件に関するお問い合わせ先
??????????? をお書きください)
--------------------------------------------
Q4060．申請手数料が免除となる場合はありますか？
A4060．申請された組織がどのような組織であれ、有料となる申請につきましては申請手数料をいただいております。例えば個人で地域型ドメイン名の割り当てを希望される場合にも申請手数料をいただいており、現在のところ組織によって申請手数料を免除するようなことは行なっておりません。
Q5501．ドメイン名の申請を行なおうと思いますが、どの書式を使用すればよいでしょうか。
A5501．新規申請の場合は申請するドメイン名の種類によって使用する書式が異なります。
- CO・AC・GO・OR・AD・ED 各ドメイン名 …
- ドメイン名登録申請（任意団体以外の組織）のための書式
- NEドメイン名・地域型ドメイン名 …
- ドメイン名登録申請（ネットワークサービス）のための書式
- GRドメイン名 …
- ドメイン名登録申請（任意団体）のための書式
地域型ドメイン名は、上記いずれかのドメイン名の登録資格を満たす場合はそれぞれ対応する書式をご使用下さい。申請者が地方公共団体・個人・病院の場合は「ドメイン名登録申請（任意団体以外の組織）のための書式」をご使用下さい。
Q5502．「ドメイン名登録原簿記載事項変更届」を提出しようとしたところ、申請書式改訂により組織種別ごとに書式が分かれておりました。この書式改訂以前にドメイン名を登録しているのですが、この場合はどの書式を用いればよいのでしょうか。
A5502．ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出のための書式は３種類あります。ドメイン名を登録する組織の実体に即して書式をご選択下さい。具体的には申請組織が任意団体または権利能力なき社団の場合は任意団体用、ネットワークサービスの場合はネットワークサービス用、その他の組織については任意団体以外用の書式をご使用下さい。
Q5511．ドメイン名の申請を取り下げる場合はどうすればよいでしょうか。
A5511．ドメイン名・受領番号を明記のうえ、
query@domain.nic.ad.jp
までご連絡下さい。
Q5590．郵便番号７桁化または事業所個別郵便番号の利用にともない、JPNIC データベースを更新しようと思うのですが、「ドメイン名登録原簿記載事項変更届け」の提出は必要ですか。
A5590．郵便番号のみの変更であれば「ドメイン名登録原簿記載事項変更届」は不要です。(Q7010) をご参照のうえ公開文書「JPNIC データベース登録ガイド（一般組織向け）」に従って変更して下さい。
Q6200．「トンネル接続」の意味を教えて下さい。
A6200．具体的には、IPパケットを別のIPパケットでくるんで通信することです。
［送信元］＝＝＝＝［GW1］＝＝＝＝（Internet）＝＝＝＝［GW2］＝＝＝＝［受信先］
｜IP packet｜ ｜IP header ｜ IP packet｜ ｜IP packet｜
図のように、パケットの送信元からパケットを受け取ったGWは、新たなIPパケットを作ります。このパケットのデータ部分は、元のパケットそのものです。また、そのパケットのヘッダですが、送信元はGW1、受信先はGW2です。GW2は、受信したパケットのヘッダを取りさり、もとのパケットに戻して、改めて受信先に送信し直します。
これによって、送信元と受信先は普通に接続されているように通信ができます。このような接続方法をトンネル接続といいます。
Q6210．お客様とトンネル接続をすることになりました。当該お客様は、すでにIPアドレスの割り当てを受けておられます。しかし、トンネルの先には、当ISPのIPアドレスを割り当てたいと考えています。この場合にIPアドレスの割り当てルールはどのように適用されますか。
A6210．その場合は、「接続点割り当てに関するルール」が適用されます。そちらを参照して下さい。
【内容／文脈の修正】
Q5130．希望しているドメイン名が既存でないことを確かめる方法を教えて下さい。
A5130．以下の方法でドメイン名に関する情報をご確認下さい。
- (1) web を利用した確認方法
- ［ http://www.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gate ］
- (2) whois コマンドを利用した確認方法
- whois -h whois.nic.ad.jp XXXXX
ドメイン名がすでに登録されている場合は登録済みのドメイン情報が表示されます。ドメイン名が未登録の場合は“No match!!”と表示されます。
Q5190．ドメイン名の利用の仕方に制限があれば教えて下さい。
A5190．JPNICでは、組織の種別に応じてインターネット上で一意なドメイン名の登録を行なっていますが、そのドメイン名の利用方法などについては関与しませんので、接続先インターネットサービスプロバイダ等にご相談下さい。
Q5300．JPNICが特殊法人とみなすのはどのような法人ですか。
A5300．JPNIC は 総務庁行政管理局監修・特殊法人総覧 に掲載されている法人に該当する場合に特殊法人と判断しています。
Q5400．GR.JPドメイン名は どのような組織のためのドメイン名空間ですか。
A5400．従来OR.JPドメイン名の申請が可能だった任意団体や、組合的組織・ジョイントベンチャー・イベントの組織委員会などを想定しています。ここでいう任意団体は、従来JPドメイン名の登録審査時に参照してきた「権利能力なき社団」の要件を満たす団体ではなく、複数の日本に在住する個人または日本に登記のある法人によって構成され、定まった名称を持つ団体となります。
Q5410．GR.JPのドメイン名を申請したいのですが、注意点はありますか。
A5410．ご申請に際して、代表者・副代表者の署名・捺印（実印）の「ドメイン名登録申請書」ならびに左記申請書に使用された実印の印鑑登録証明書の提出が必要です。
また、申請書の記入方法につきましては、代表者・副代表者が個人の場合代表法人名・副代表法人名・登記年月日の記述が不要となりますのでご注意下さい。
Q5430．複数の法人で構成している団体が .GR.JPのドメイン名を申請することはできますか。
A5430．複数の法人で構成している団体の GR.JP ドメイン名申請は可能です。申請にあたっては、代表者情報・副代表者情報の代表法人名・副代表法人名の欄に法人名を記入し代表者・副代表者の欄には各法人の代表者名をご記入下さい。
また、ドメイン名登録申請書には、代表となる法人（幹事会社など）・副代表となる法人 それぞれの代表者の署名・実印の捺印が必要になります。あわせて
それぞれの実印の印鑑登録証明書の郵送をお願いすることになります。
Q5540．ドメイン名を譲渡したいのですが、どのようにすればいいでしょうか。
A5540．JPNIC では原則としてドメイン名の譲渡を禁止しています。ただし、1998 年３月施行のドメイン名登録等に関する規則により、以下の場合に限りドメイン名の移転が可能となりました。
具体的にドメイン名移転が可能な場合は以下の３ケースとなります。
- 組織の合併によるドメイン名移転
- 親子会社間におけるドメイン名移転
- 営業譲渡にともなうドメイン名移転
必要書類については
http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/19990106-02.html
を参照して下さい。なお、移転に関しては、より慎重な判断を行なうために審査期間を通常より延長する場合がありますのでご注意下さい。
また、上記の３ケースに当てはまらないケースであっても、それに準ずると判断できる場合には、ドメイン名の移転が認められる場合があります。ただし、そのような場合には理事会での審査を必要とするため、１か月以上の期間が必要となります。
Q5550．当社で所有している商標名でドメイン名を登録したいが、そのドメイン名は既に登録されています。当社では、そのドメイン名をなぜ登録できないのですか。
A5550．JPドメイン名はインターネット接続上の資源であり、既存の知的財産権との有意な連関性は現在判示されておりません。したがって、申請ドメイン名と商標等との対応はこちらでは確認しておりません。
Q8100．日本、及び全世界のインターネットユーザ数を教えて下さい。
A8100．技術的にインターネットユーザ数を調べることは困難です。組織としてインターネットに接続している場合には、その組織が何名にアカウントを発行しているのかは、外部からは調べることができないためです。現在のところ、JPNICといたしましては、こうした類推による推計情報などを提供する予定はありません。しかし、既にユーザ数を推定するような調査はいくつか行なわれておりますので、そうした書籍、調査報告書等をご参考にされるのも一つの方法だといえます。
【削除】
Q3160．、Q7090．
