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ニュースレターNo.16/2000年4月発行

5 最新トピックス English Page

5-4 ICANN最新動向

(JPNIC事務局)

ICANNカイロ会議

2000年3月7日から3月10日にかけて、カイロ(エジプト)においてICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の一連の会議が開催されました。今回は全体として北米地域からの参加が目立ちました。

会議出席者は、ネットワーク技術者よりも、弁護士や市民団体関係者、ビジネス関係者などが目立っていました。インターネットが、技術者のみならず、法律関係、ビジネス関係といった幅広い分野の人々を巻き込んで発展していることがうかがえました。

JPNICからは、企画・国際部会、ドメイン名検討部会、ドメイン名の紛争解決ポリシーに関するタスクフォース、および事務局のメンバーが各会議に出席して議論に参加しました。期間中に開催された各会議の日程などにつきましては、以下のURLをご参照ください。

http://www.icann.org/cairo2000/cairo-details.htm

ここでは、ICANNカイロ会議のハイライトとして、3月10日のICANN理事会決議からいくつかのポイントを紹介いたします。なお、理事会決議本文は以下のURLにあります。

http://www.icann.org/minutes/prelim-report-10mar00.htm

また、決議の日本語訳は、JPNICの国際連携ページからたどることができます。

http://www.nic.ad.jp/jp/intl/index.html

新規gTLD

カイロ会議で注目を集めたのは、新しいgTLDの創設に関する動きでした。これまで8か月にわたり、ICANNの下部組織であるDNSO (Domain Name Supporting Organization)内の検討部会で、新しいgTLDを創設すべきか、グローバルに著名な商標をgTLD登録にあたって保護すべきかが検討されてきました。そこで、検討部会からは、新しいgTLDは創設すべきで、新設する数は、最初は少なくし、テスト段階を経てからさらに段階的に増やすべきなどの内容で報告が公開されました。しかし、どのようなgTLDを新設するのか、具体的にいくつ新設するのかに関しては明言されていませんでした。

今回、ICANN理事会は、DNSO Names Councilに対し、グローバルな著名商標の保護を考慮した新しいgTLDに関する勧告を、2000年4月20日までに提出するよう要請しました。また、ICANN事務局が2000年7月のICANN横浜会議において実施を決めるべく、ポリシー案、実施ドキュメント案などを作成することになりました。したがって、新しいgTLDに関する具体的な将来像は4月下旬には見えてくるでしょう。

ccTLD管理と委任のポリシー

ccTLDの管理方法や管理者のあり方などについては、現ccTLD管理者やICANN Governmental Advisory Committee(政府諮問委員会)などから、これまでにいくつかの勧告がICANN理事会に提案されています。その内容としては、ccTLD管理は国家の法律に従うべきという意見や、むしろ管理者は国境の内外にその所在を限定せずに管理を行えるようにすべきという意見など、それぞれの提案者の立場を代弁したものとなっていました。

これを受けて、ICANN理事会は、できるだけ速やかにICANNとccTLD管理者との契約書、管理に関するポリシーステートメントなどの文書を準備するよう事務局に指示しました。ccTLDレジストリであるJPNICは、この動きには注目しており、ccTLD Constituencyへの参加を通じ、意見を出していきたいと考えています。

一般(At Large)会員制度

2000年2月末から、誰でも加入できるICANN一般(At Large)会員の募集が始まりました。JPNICでも、国際連携のWWWサイトで日本語による関連情報の提供を開始したところです。

今回のカイロ会議では、この会員制度に関していくつかの決議がなされました。まず、一般(At Large)会員出身のICANN理事の推薦をするため、指名委員会が設置されることになりました。また、世界の各地域(アジア太平洋、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アフリカ)内の直接投票により、2000年11月1日までに一般(At Large)会員出身のICANN理事9名のうち、まず5名(任期2年)を選出することが決まりました。さらに、この選出時期に合わせ、現行の第一期理事のうち4名の任期が2001年11月まで延長されました。

また、一般(At Large)会員制度に関しては、そのコンセプト、構造、手続きなどについてこれから具体的な検討が開始されます。この検討結果は、2001年の第二四半期に行われるICANN理事会で明らかになる予定です。

IETFとの覚書

ICANN理事会は、ICANNとIETF (Internet Engineering Task Force)との間で覚書を取り交わすことになりました。その内容は、IANA (Internet Assigned Numbers Authority)の持っていた技術的機能をICANNが引き継ぐというものです。覚書の原文は以下のURLにありますので、ご参照ください。

http://www.icann.org/general/ietf-icann-mou-01mar00.htm

今後のICANN会議スケジュール

今回の理事会で、ICANNの今後の会議スケジュール案は以下のように決定しました。

2000年 7月 15-16日 横浜
2000年 9月 27-28日 ヨーロッパ(仮)
2000年 11月 13-16日 カリフォルニア(年次会議)
2001年 3月 南アジア・太平洋(オーストラリアなど)
2001年 6月 ラテンアメリカ
2001年 9月 ヨーロッパ
2001年 11月 北アメリカ(年次会議)

JPNICの取り組み

カイロ会議を受け、JPNICとしては、少なくとも三つの宿題を持ち帰ったと考えています。その宿題の第一は、新しいgTLDの動向や、ccTLDの管理に関するポリシーの動向に引き続き注目し、積極的に意見を出していくことです。第二に、一般(At Large)会員を日本で募集するため、日本での情報サービスをさらに充実させ、ICANNの活動を広報していきたいと考えています。さらに第三として、7月に予定されているICANN横浜会議でも、積極的に貢献していきたいところです。

そこで、2月から毎月会議を開催しているインターネット・ガバナンスに関する研究会において、今後はgTLDの動向、一般(At Large)会員制度の動向に加え、IPアドレス関連の動向などについても幅広く情報を提供していきます。そこでは、参加者の皆様からのご意見をいただきながら、ICANNに対してどのような意見を出していくかなどを皆様と一緒に検討できればと考えています。

また、今後は、公開メーリングリスト "icann-d@nic.ad.jp"および国際連携に関するWEBページでも、さらに多くのICANN関連情報を日本語で掲載していきます。JPNICの国際連携に関するご意見などありましたら、"icann-sec@nic.ad.jp"にお寄せください。JPNIC企画・国際部会と事務局国際課は、今後も皆様のお声を参考にさせていただきたいと考えています。

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