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ニュースレターNo.17/2000年8月発行

5 最新トピックス English Page

5-4 インターネットと教育シンポジウム2000 in 沖縄

報告

去る2000年5月27日から28日まで、沖縄コンベンションセンターにおいて「インターネットと教育シンポジウム2000 in 沖縄」が開催されました。JPNICではこのうち、初日である27日のセッション1-3「ネットワーク活用教育をすすめる各種機関の活動発表」の一部として、先頃まで行なわれた「EDドメイン名実証事業」についての発表を行ないました。

梅雨時の沖縄にあって初日は晴天に恵まれ、開会式には多くの参加者がみえました。開会式終了後、いくつかの会議室に分かれ各セッションが行なわれました。移動時間も少ない中、どれほどの参加者が足を運んでくれるか不安ではありましたが、始まってみると予想に反して多数の参加者が集まり、40~50人ほどの会議室は後半に立ち見が出るほどでした。

JPNICからの発表は時間の都合上、現状の報告が主になり、「EDドメイン名実証事業」のすべてを報告することはできませんでした。しかしながら、普段あまり表に出ることのないドメイン名に関する話題を提供することは、実際に教育でのインターネット利用を考える方にとって、今後のネットワーク運用の方針を探る手助けの一つとして有益であったと感じています(JPNIC発表資料については後半に掲載)。

会期中、多くの教育関係者の方の意見を伺うことができましたが、EDドメイン名の新設効果については総じて評価して頂けていることがわかりました。一方、こうした成果やEDドメイン名の認知度については未だ低いとの意見が多く、今後も情報提供等の努力が必要であると感じました。

全体プログラムや他の発表資料等、詳しくは下記ページをご覧下さい。

「インターネットと教育シンポジウム2000 in 沖縄」
http://nashi.nc.u-tokyo.ac.jp/sympo2000/

▽ JPNIC発表資料概略(一部略。全文は上記ページをご覧下さい)

インターネット接続のための教育用ドメイン名空間の構築
 ~「EDドメイン名」の新設とその現状~

EDドメイン名新設以前の課題

EDドメイン名の新設を検討する際、現状に対していくつかの課題が指摘されていた。以下に主なものをあげる。

従来、小学校、中学校、高等学校などの初等中等教育機関は地域型ドメイン名とよばれる種類のドメイン名を登録していた。これはドメイン名に地域の名前が入るようになっており、例えば東京都千代田区にある学校は「GAKKO.CHIYODA.TOKYO.JP」となる。これは比較的長くなりやすく、特に年少者にとっては扱いが難しいという側面があった。そこでもっと短く簡潔なドメイン名が求められることとなってきた。

その他にもドメイン名から学校と分かるようにしたいという要望があった。また、学校のインターネット接続の普及によってドメイン名登録が急増することが予想され、これに対応するための登録時の処理効率の向上も求められていた。

本実証実験の結果

調査対象

本実証実験で小・中・高等学校に対しアンケートを実施した。EDドメイン名を既に登録申請済みの748校を含む5047校に配布され、回答数は1660校であった。

考察

現在既にEDドメイン名が新設され、利用が始まっている。この中には教育ネットワークも含まれており、その傘下には複数の学校が接続されているため、実際にはさらに多くの学校等がEDドメイン名を利用していることになる。

一方、EDドメイン名の新設による利用上の効果についてはまだ新設されて間もないこともあり、その効果を確認するためにはしばらく時間を必要とすると考えられる。しかしながらアンケートにおいても、

  • 学校と分かって学校レベルの交流がやりやすくなる
  • 地域ドメイン名よりも学校名を識別しやすい
  • 短い、簡単など適切なドメイン名になった
  • 学校のインターネット接続が認知されやすくなった
  • 職員のインターネット活用意識が向上した

などの意見が寄せられており、当初想定していた効果が認識されていると考えられる。

今後の展望

EDドメイン名は、学校教育におけるインターネット利用を実現する際の枠組みを提供する一手段である。EDドメイン名を取ったからといってそれが直接的にインターネットの活用を促進するわけではなく、情報環境の整備や、関係する方々のインターネットの教育利用に対する理解等と組み合わされて初めてその効果を発揮するものである。

2000年7月現在では4万以上ある学校等のうち、1800程度がEDドメインを申請している状況であるが、今後ごく短期間のうちにその数は急増すると予想される。しかしながら、本実験を通じて学校関係者等のJPNICやEDドメイン名に関する認知度が必ずしも十分ではないということも判明し、その対応を図ることも急務と考えられる。

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