ニュースレターNo.19/2001年4月発行
3 特集：汎用JPドメイン名について English Page
3-1 汎用JPドメイン名とJPRS
JPNICでは、2000年2月に「新 JP ドメイン名に関する検討タスクフォース(dotJP-TF)」を結成し、JP ドメイン名の今後のあり方について検討を行ってきました。検討結果は、パブリックコメントや説明会での、意見交換を経て、
- 汎用JPドメイン名の新設
- ドメイン名事業会社の設立
が、理事会、総会で承認されました。それに基づき、2000年12月に株式会社日本レジストリサービスの設立、2001年2月22日より、汎用JPドメイン名の優先登録申請受け付けが開始されました。
ここでは、汎用JPドメイン名の概要と、会社設立の経緯についてご紹介いたします。
3-1-1 汎用JPドメイン名新設の背景
従来、JPNICでは、ドメイン名登録の方針として以下のような原則のもと、登録規則を策定し、登録サービスを行ってきました。:
- 先願
- 1組織1ドメイン名
- 登録者のローカルプレゼンス(国内住所要件)
- 属性ごとの登録要件と第2レベルでの区分(属性型ドメイン名)
- 移転の原則禁止
一方、WWW などの登場とともにインターネットが社会に浸透するに従ってその利用形態も非常に多岐に渡るようになり、たとえば、ドメイン名を商品やサービスごとに登録したいというニーズが出てきました。このようなニーズは当初想定されておらず、ドメイン名登録規則との間にずれが生じてきました。
さらに、個人ユーザーなど一般ユーザーの広がりのなかで、今までのJPドメイン名では登録者の審査や書類の確認等、登録手続が複雑であり、またそれによって登録に必要なコストも大きくなっていました。ドメイン名の登録が一般化する中で、この登録手続を簡素化し、ドメイン名の登録・維持に関する料金の適正化を図ることが必要となってきました。
また、ドメイン名の紛争処理の手続きとしてのJP-DRP(JPドメイン名紛争処理方針)が制定されたことにより、紛争を未然に防ぐといった従来の考え方を再検討する環境が整いました。
このような背景のもと、今回、汎用JPドメイン名という新しいドメイン名空間の新設を行いました。
3-1-2 汎用JPドメイン名とは
汎用JPドメイン名は、既存の属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名とは異なり、第2レベルドメイン名としてのドメイン名登録を行うというものです。さらに
- 登録資格要件の緩和
- 1組織1ドメイン名原則の廃止(複数のドメイン名の登録)
- 日本語ドメイン名の登録
- 登録申請手続きの簡素化
といった特徴があります。その結果、たとえば、
- http://company-name.jp/
- http://service-name.jp/
- mailto:order@product-name.jp
- http://会社名.jp/
- 商品名.jp/
といった利用が可能となります。
特に、汎用JPドメイン名は、ドメイン名に日本語ドメイン名も登録可能となっており、ドメイン名の新しい利用が可能となっています。日本語ドメイン名を含む多言語ドメイン名の技術仕様については、インターネットの技術標準を策定する IETFで検討が進められいる最中であり、また、アプリケーションの対応も十分ではありません。しかし、2001年度中には、標準化作業が完了する予定であり、アプリケーションの対応も進むものと思われます。
3-1-3 優先登録申請期間、同時登録申請期間の設定
既存のJPドメイン名では、「1組織1ドメイン名」や「ドメイン名の移転禁止」といった原則により、ドメイン名の紛争の未然の解決をはかってきました。汎用JPドメイン名では、これらの制限を撤廃することにより、紛争の可能性が増加するおそれがあります。そこで、汎用JPドメイン名の先願登録に先立ち、サイバースクワッティングを防止するという目的で、
- 既存ドメイン名制度によって登録されたドメイン名
- 日本法による登録商標・登記された商号等、官公庁等の名称、大学名等
の登録を優先させる、優先登録申請期間を設けることにしました。
また、汎用 JP ドメイン名制度の開始時より先願による登録申請を受け付けると、登録受付システムに予想し得ない過大な負荷がかかる可能性があり、登録受付業務に支障をきたす危険性があります。これによって登録申請者にも混乱がおきる可能性もあることから、同時登録申請期間を設け、その期間中の申請は、同時に行われたものとみなすことにより、これらの問題の解決をはかることとしました。
3-1-4 ドメイン名登録事業のための新会社JPRSを設立
汎用JPドメイン名の新設と並行して、ドメイン名登録事業のあり方に関する検討を行ってきました。その結果、ドメイン名登録事業を行う株式会社をJPNICの出資のもと設立し、ドメイン名登録事業をすべて移管することとしました。
ドメイン名登録は、登録者から手数料をいただいてサービスを提供するという「収益事業」という分類になります。このような収益事業を社団法人が行うことについては、政府により多くの規制が行われています。収益事業は総予算のうち一定の割合を越えてはならず、単年度会計は資金の内部留保に制限をかけているめ、緊急の投資や、ドメイン名登録数の変動に対して十分な対応ができないなどの問題があります。また、ドメイン名事業は、.com や、新しい TLD の出現でもわかるように、市場競争によるビジネス領域となってきています。政府の指針によれば、このような事業は民間に転換することとなっています。
したがって
- 政府のレギュレーションに従う
- ドメイン名事業のより効率的な展開をはかる
という目的から、今回、JPNICは、ドメイン名事業を専門に行う会社、日本レジストリサービス(JPRS)を設立しました。これにより、JPドメイン名事業がより安定的・効率的に行われることが期待され、また、社団法人の規模の適切化により、JPNICの公益事業の健全な展開が期待されます。
JPRSの概要は表1のとおりです。当面、JPRSは汎用JPドメイン名事業の代行を受け、最終的には、既存JPドメイン名登録事業を含む、すべてのJPドメイン名登録事業を移管されることになっています。
| 商 号 | 株式会社日本レジストリサービス | ||||||||
| 英文表記 | Japan Registry Service Co., Ltd. | ||||||||
| 設 立 | 2000年12月26日 | ||||||||
| 本 社 | 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町一丁目2番 風雲堂ビル3F |
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| 資 本 金 | 1億8千万円 | ||||||||
| 役員構成 |
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| 事業内容 |
JPドメイン名の登録・運用管理業務 |
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| 株式総数 | 3,600株 株式額面 ：50,000円 | ||||||||
| 決算期 | 12月末日 | ||||||||
| 従業員数 | 95名(2001年7月見込み) |
3-1-5 参考資料
汎用JPドメイン名の方針については、
「汎用 JP ドメイン名導入に関する方針」
http://www.nic.ad.jp/dotjp/doc/policy.html
を参照してください。また、登録規則などについては、
「汎用JPドメイン名関連の規則・資料一覧」
http://www.nic.ad.jp/dotjp/shiryou-index.html
より参照することができます。また、JPRSおよび汎用JPドメイン名のサービスについては、
日本レジストリサービス(JPRS)ホームページ
http://jprs.jp/
から、より詳細な情報が参照できます。
