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ニュースレターNo20/2002年3月発行

2 特集1:第16回通常総会報告

2-2 2002年度事業計画

次に、第16回総会で承認された2002年度の事業計画について、詳しく説明いたします。

2-2-1 はじめに

JPNICは、2000年度には汎用JPドメイン名登録管理事業開始の準備と、この業務を代行する別法人(JPRS)の設立に多くの力を注ぎました。続く2001年度は、汎用JPドメイン名について市場競争に互してユーザ利便性の向上を図りつつ、JPドメイン名登録管理業務のJPRSへの移管のための諸作業を行なってきました。

2002年度のJPNICは、まずJPドメイン名登録管理業務をJPRSへ完全移管させ、それが完了した後は、ドメイン名事業、IPアドレス事業、インターネット基盤事業の三事業部体制を継続し、JPNICの活動を更に充実させます。また、新規事業としては、インターネット基盤事業の中に「セキュリティ事業準備室(仮称)」を設け、事業内容のフィージビリティスタディ(実行可能性調査)を開始する予定です。

2-2-2 各事業の内容

それでは、次に各事業の詳細について説明いたします。

ドメイン名事業

これまでは登録管理業務が主体でしたが、JPドメイン名登録管理業務のJPRSへの移管後は、紛争処理方針策定や、JPドメイン名の公共性担保、ICANNとの国際的な協調など、JPコミュニティの利便性を高めるための業務に取り組みます。具体的には以下の通りです。

  1. JPドメイン名紛争処理方針の策定と関連業務
    • ICANN、WIPO等の動向調査
    • JPドメイン名紛争処理方針及び手続規則の策定・改訂
    • 紛争処理機関の認定作業(連絡・調整作業含む) 等
  2. ドメイン名に関する情報センター業務
    • 世界のドメイン名情報を国内に対して発信・問い合わせ対応(日本語)
    • 日本のドメイン名情報を世界に対して発信・問い合わせ対応(英語)
    • ドメイン名に関するオープンフォーラムの開催
  3. ICANNを中心とする世界的なドメイン名管理のルール作りへの参加・協力
    • ICANN等の動向調査
    • ICANN等が開催する諸会議に出席
    • ドメイン名検討委員会および専門家による政策の検討・立案
      (ICANN、WIPO等のコメント募集への対応を含む)
    • 政策の実施(政策の普及を含む)
  4. ドメイン名およびDNSに関する調査研究
    • ルートサーバーに関する調査研究
    • WHOIS等による情報公開とプライバシー問題に関する調査研究
  5. JPドメイン名レジストリのデータエスクロー業務
  6. JPドメイン名の公共性の担保に関する業務


IPアドレス事業

従来からのIPv4アドレス、AS番号について、安定的な登録管理を行うために、業務体制の整備、レジストリシステムの改善を図ります。また、IPアドレスに関する調査、経路情報などのネットワーク状況調査についての検討も行います。さらに、昨年度よりIPv6の普及推進活動を実施していますが、2002年度もIPv6アドレス規則策定業務、IPv6利用基盤の普及・支援活動に積極的に取組みます。具体的には以下の通りです。

  1. IPv4アドレスレジストリ業務
    • IPアドレスの割り振り、割り当てのガイドラインの策定・改訂
    • IPアドレスの安定的供給を果たすための指定事業者との連携業務 等
  2. APNIC、ASOでのプレゼンスを向上していく国際調整業務
    • NIRポジションの検討と提案策定に関する業務 等
  3. IPアドレスに関する調査業務
    • グローバルなIPアドレス割り当て及び枯渇状況調査
    • ルーティングレジストリにおける研究活動
    • トラフィックモニタリング等のネットワーク情報調査
  4. IPv6アドレスの国内基盤整備及び普及活動
    • IPv6アドレス取り次ぎサービスの拡張
      • 審議の日本語対応サービスの実施(APNICの代行審議)
    • IPv6アドレス規則策定
      • JP版をもとにAP版を策定。グローバルな規則としての成立を図る。
    • IPv6レジストリシステム仕様検討
      • APNICと連携しながら、IPv6アドレス対応の次世代レジストリシステムの検討を行う
    • コミュニティへの情報提供と意見の集約



インターネット基盤整備のための調査・研究・啓発・普及事業

インターネット普及のための広報・教育業務、インターネット基盤整備に関する業務を行います。特に昨年からICANNでも取り上げられているセキュリティについては、新たに「セキュリティ事業準備室」を設け、具体的な事業の実現性を検討していきます。

  1. インターネットの普及に関する広報・教育業務
    • ドメイン名、DNS、DRP等に関するセミナーの開催
    • パブリックフォーラムの開催(ICANN、IPv6動向等)
    • メールマガジン、JPNIC WEBの充実に関する業務
    • Internet Weekの開催に関する業務
  2. ドメイン名およびDNSに関する調査、研究業務
    • DNSサービスのsecure/stable/scalable運用に関する技術開発
    • 国際化ドメイン名に関する調査、研究
    • DNSサービス活用の動向調査・研究業務等
  3. インターネットの基盤充実のための業務
    • セキュリティ事業の調査、検討
    • 認証機関業務の調査、研究
    • インターネットセキュリティに係わる施策提言、情報発信、普及・啓発等

2-2-3 最後に

1991年にJPNICの前身であるJNICが発足してから10年、JPNICは今日の日本のインターネットの普及を底辺から支える活動を行ってきました。これからまた新たな10年が始まりますが、そのスタートを飾るにふさわしい年となるよう、JPNICは活動していきたいと思います。

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