メインコンテンツへジャンプする

JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

ロゴ:JPNIC

WHOIS 検索 サイト内検索 WHOISとは? JPNIC WHOIS Gateway
WHOIS検索 サイト内検索

ニュースレターNo.26/2004年3月発行

第1回ドメイン名紛争とその対応セミナー

2003年11月28日(金)、JPNICにおいて「第1回ドメイン名紛争とその対応セミナー」を開催しました。今回のセミナーは、従来のドメイン名紛争関連セミナーとは少し趣向を変えての開催となっています。

これまでのドメイン名紛争セミナーでは、どちらかというと弁護士等の専門家を対象とした内容になっていましたが、3回シリーズで行われる今回のセミナーでは、ドメイン名紛争に関する顧客からの問い合わせ対応で困っているJPNIC会員や、企業でドメイン名紛争の担当となって日の浅い方等、ドメイン名紛争に関する知識をあまり持っていない方をも対象としています。そして、このような方がドメイン名紛争に対して適切な対応ができるよう、ドメイン名紛争の基礎知識から裁定の最新動向までを網羅的に把握していただくことを今回のセミナーの目標にしています。

3回セミナーの導入部として開催された第1回目では、ドメイン名紛争の全体像の話と、これまでに下された裁定の特徴の説明が行われました。

まず、JPNICドメイン名事業部の中島から「ドメイン名紛争処理の概要」と題した説明を行いました。ここでは、後に続く裁定に関する講演や第2回以降のセミナーをより深く理解していいただくための基礎知識のインプットという位置付けで、ドメイン名紛争が起きた背景、ICANN統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)の手続きの流れ、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)の概要といったドメイン名紛争処理の概要を紹介しました。

続いて、鹿児島大学法文学部教授の久保次三氏が「UDRP・JP-DRPの裁定の動向(1)」についての講演を行いました。久保氏からは、実例を挙げつつ「商標権を持っていさえすればDRPでは勝てると誤解している人もいるが、そうではない。申立に必要な要件は他にもあり、これらの要件を満たして初めて勝てる。ドメイン名紛争と商標権侵害は全く別のものである」と申立に際しての注意すべき点の説明があり、また「UDRPでは、ルール上ドメイン名の登録時と使用時の両方で不正目的(bad faith)がなければ申立人は勝つことができない。しかし、実際の裁定では、使用時の不正目的のみで申立人が勝っているケースもあり、このような裁定を下したパネリストを選択するのも一策かもしれない」として、ドメイン名紛争への対応策として有益な情報提供が行われました。

久保氏の講演終了後には参加者を交えて質疑応答が行われ、会員から「他社の名称と似ているドメイン名を登録したいが問題はないか、という顧客からの問い合わせにどのように返答したらよいか」、また実際に申立を行った企業の担当者からは「bad faith の要件をもっと広げた方がよいのではないか」など積極的に質問や意見が出されました。

今回の第1回セミナーは、参加者にドメイン名紛争の全体像を把握していただくことを主眼において開催いたしましたが、これをステップとして第2回目以降はさらにドメイン名紛争の知識を深めていただくために、豊富な裁定事例をご紹介したいと考えています。ご興味のある方はぜひご参加下さい。

(JPNIC ドメイン名事業部 中島隆)

参照URL

第1回ドメイン名紛争とその対応セミナー資料
http://www.nic.ad.jp/ja/materials/drp/20031128/
ドメイン名紛争処理方針について
http://www.nic.ad.jp/ja/drp/

このページを評価してください

このWebページは役に立ちましたか?
ページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。

このフォームをご利用した場合、ご連絡先の記入がないと、 回答を差し上げられません。 回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。

ロゴ:JPNIC

Copyright© 1996-2020 Japan Network Information Center. All Rights Reserved.