ニュースレターNo.45/2010年7月発行
APNIC29ミーティング報告 APNIC EC再選にあたって
2010年3月5日に行われたAPNIC総会（AMM:APNIC Member Meeting）で、EC（Executive Council:理事会）選挙が行われました。私は2000年10月の臨時選挙でECに初当選して以来、5期を務めましたが、今回の選挙においても、JPNICから推薦を受け出馬しました。結果として1,528票をいただき、トップ当選を果たすことができました。これはまさに皆様からの温かいご支援の賜物であり、感謝の念に堪えません。
APNIC ECが持つ責任は、10年前に比べ数段重いものになっています。最近の大きい仕事の一つは、料金制度の改定だったと思います。
2007年に、米国ドルで設定されていた会費を豪州ドルに変更しました。これによって、事業に対する為替変動による影響を最小限に留め、事業運営の安定化を図りました。これを皮切りに、APNIC ECでは外部コンサルタントとともに、より抜本的な料金改定の検討に着手し、2009年4月に新しい料金制度を施行しました。
料金制度の改定に際しては、会員の皆様からAPNIC事業運営全体に対して、大きな関心が寄せられました。会員の皆様にご負担いただく会費を変えるということで、会費が事業にどう活かされているかに関心が集まることは当然と言えますが、オーストラリアのブリスベンにオフィスを構えて10年が経ち、その間に事業規模は5倍になる中、会員の皆様のAPNIC事業運営に対する関心は、日増しに高まってきていることを感じます。
その中でAPNIC ECは、会員を代表してAPNIC事務局の事業運営を監督する立場として、会員の皆様に対する説明責任を果たすことがより一層強く求められています。適切なガバナンスを維持するために、定款を今一度読み込んで、APNIC ECの行動規範を明確化したのも、2007年から3年間の仕事でした。
今後2年間の任期中にも、課題が山積みです。
2007年からの3年間は、IPアドレス移転制度が初めて提案され、施行に至る3年間でもありました。現在JPNICでもアドレス移転制度の施行に向けた検討を行っていますが、NIRとAPNICとの間の移転、あるいはRIR間の移転に取り組まなければなりません。この実現にはアドレスポリシーとともに、レジストリ間のトランザクションを規定する必要があり、簡単ではありません。
2年後の2012年には、RIRにおけるIPv4アドレス在庫が枯渇するとされていますので、今後2年間の任期の内に、本格的に、IPv4アドレス在庫枯渇後の事業運営指針を立てなければなりません。ITU IPv6 Groupの議論※やIGF（Internet Governance Forum）など、インターネットガバナンスに関する議論も重要です。
今までの任期以上に、気を引き締めて取り組まなければなりません。
私自身、2009年4月のインターネット推進部への異動によって、JPNICのIPアドレス事業からは離れましたが、代わりにICANNの動向を追うことが私の仕事の一つとなりました。これまでとは違う視点からAPNICを眺めることができるようになったことは、APNIC ECの仕事にも寄与してくれると思います。
この任期中、皆様からいただいたご信託に応えるよう、頑張ってまいります。引き続きのご支援を、よろしくお願いいたします。
（JPNIC インターネット推進部 前村昌紀）
- ※
- ITUがRIRと同じレベルでのレジストリとなって分配を受け、Country-based Internet Registryと呼ばれる国別の機構を通じて、IPv6アドレスを分配する案が議論されています。詳しくは、全体報告をご覧ください。
