ニュースレターNo.57/2014年8月発行

JPNIC第52回・53回総会報告
～平原正樹氏の「インターネットの殿堂」入りも祝われました～

第52回JPNIC臨時総会(2014年度事業計画・収支予算)^※1

第1号議案：2014年度事業計画案承認の件

2014年度の事業計画について、まず事務局長の林宏信より全体的な説明を行い、続いてIP事業部次長の伊勢禎和およびインターネット推進部部長の前村昌紀から、各事業部の事業計画を説明しました。ここでは、2014年度にJPNICとして注力したいポイントを記載します。

全体
一般社団法人に移行したが、引き続き会員の関心事項・意見・要望に向き合い、さまざまな業務を通じて会員の満足度向上に努める。 2014年度もIPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の2事業体制を継続する。予算の執行については、事業計画に 基づくすべての活動を予算の範囲内で実施するように、費用の抑制と効率的な業務運営に努める。
IPアドレス事業	インターネット基盤整備事業
JPNICが管理するゾーンの逆引きネームサーバへのDNSSEC導入に向け、具体的な開発計画の立案と開発に向けた準備を進める。 IPアドレス管理指定事業者が実際に割り当てを受けているIPアドレスおよびAS番号に連携する形でリソース証明書を発行できるように、本格的な検証を開始する。 今後の番号資源管理やIPv6普及促進の面で、アジア太平洋地域の各国別インターネットレジストリとの連携、協調を進める。また、国際会合への国内参加者間の情報交換促進と、日本からの情報発信力強化につなげる。	インターネット全般の状況を可視化する場面を増やし、インターネット普及のさらなる促進へ寄与する。 セミナー、講演会、勉強会等を開催し、インターネット・コミュニティ等のステークホルダーエンゲージメントも 意識した教育・普及活動を展開する。 インターネットガバナンスの議論に関して、ICANNに限らず多方面からの情報収集・分析を実施し、情報発信や意見提出等の適切な対応を行う。

第2号議案：2014年度収支予算案承認の件

林事務局長より、第1号議案の事業計画を実行するための予算案について、説明を行いました。2014年度は当面、以下の予算規模で事業が展開されることとなります。

これら2議案につき質疑応答が行われ、各議案の賛否を会場にお諮りした結果、原案の通り承認可決されました。

第53回JPNIC通常総会(2013年度事業報告・収支決算、新役員選任)^※2

第1号議案：2013年度事業報告案承認の件

2013年度の事業報告について、全体的な説明を林事務局長より行った後、事業部より、各事業部の報告があり、原案の通り承認可決されました。ここでは、2013年度に注力したポイントを記載します。なお、2013年度の事業報告書は従来のテキスト形式ではなく、グラフや写真を織り交ぜるなどした、読み易さを重視した事業報告書としていますので、総会資料をぜひご覧ください。

全体
一般社団法人移行後の運営について、新たに定められた制度に則り運営を行った。 総会および理事会の開催報告、ならびにJPNIC会員の入退会に関する報告 その他、JPNIC会員感謝の集い開催についてや、2013年度よりサービスを開始したJPNICメンバーズラウンジについての報告
IPアドレス事業	インターネット基盤整備事業
担当者情報、担当グループ情報の登録、更新時におけるアクセスコントロール導入 経路ハイジャック情報通知を実験運用から通常運用へ切り替え リソース証明書(RPKI)の模擬環境提供 IPv4アドレス移転制度拡張 返却されたIPv4アドレス再分配ポリシーの決定	「インターネット白書」と「ARCHIVES(Web版)」への参画 新gTLD、インターネットガバナンスに関する情報提供 「ドメイン名を中心としたインターネットポリシーレポート」 IPv6普及啓発として「早わかりセミナー」での講演、「技術セミナー」を実施 Web版「インターネットの歴史年表」、ブックレット「JPNIC20年の歩み ～日本のインターネットとともに～」の作成、頒布 インターネットガバナンスに関して、ICANN等に意見提出(5件)、関連検討会合の開催(3回)、関連委員会に委員として参画(IGFおよびNETmundial)

第2号議案：2013年度収支決算案承認の件

事務局長の林より、第1号議案で説明した事業報告に基づく収支を示した各財務諸表について説明を行い、原案の通り承認可決されました。なお、一般社団法人に移行後、決算書については、収支計算書から正味財産増減計算書への決算書の変更等、法令に則り書式が改められています。

経常収益　506,287,271円 (前年度比 -96,171,065円)
経常費用　500,508,580円 (前年度比 +2,959,574円)
計上増減額(評価損益等調整前)5,778,691円 (前年度比 -99,130,639円)
正味財産期末残高　1,967,296,832円 (前年度比 +8,558,745円)

正味財産増減計算書(概要) 2013年4月1日から2014年3月31日まで

(単位：円)

科目	当年度	前年度	増減
経常収益計	506,287,271	602,458,336	△96,171,065
① 特定資産運用益	34,936,963	18,467,439	16,469,524
② 受取会費	100,100,000	103,400,000	△3,300,000
③ 事業収益	353,804,255	463,094,230	△109,289,975
④ 雑収益	17,446,053	17,496,667	△50,614
経常費用計	500,508,580	497,549,006	2,959,574
① 事業費	395,274,242	405,289,502	△10,015,260
② 管理費	105,234,338	92,019,984	13,214,354
③ 特定資産運用損	0	239,520	△239,520
評価損益等調整前当期経常増減額	5,778,691	104,909,330	△99,130,639
特定評価損益等	△8,631,188	63,341,506	△71,972,694
当期経常増減額	△2,852,497	168,250,836	△171,103,333
当期経常外増減額	△118,958	△6,137,758	6,018,800
税引前当期一般正味財産増減額	△2,971,455	162,113,078	△165,084,533
法人税、住民税及び事業税	70,000	11,670,200	△11,600,200
法人税等還付税額	△11,600,200	0	△11,600,200
当期一般正味財産増減額	8,558,745	150,442,878	△141,884,133
一般正味財産期首残高	1,958,738,087	1,808,295,209	150,442,878
一般正味財産期末残高	1,967,296,832	1,958,738,087	8,558,745

第3号議案：役員選任の件

今後約2年間JPNICの運営を担うこととなる役員が選任されました。今回の理事候補については、18名の候補者のうち14名が前期理事会からの推薦、また4名がJPNIC会員から推薦された候補者でした。監事候補者3名に関しては、全員理事会からの推薦となりました。候補者数は理事、監事ともに、定款で定める定員(理事20名以内、監事3名以内)であったため、信任の投票を行った結果全候補者が信任され、就任が承諾されました。今回、全21名の役員中、1名が新任の役員です。その後、総会終了後に引き続き理事会が開催され、P.6〜7の「新役員のご紹介」の通り、役員間での役割が決められました。

その他報告事項として、「JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条に基づくJPRSの責任事項に関する実績評価結果報告」「IPアドレスポリシー実装に関する報告」「公益目的支出計画実施報告」が行われました。「IPアドレスポリシー実装に関する報告」では、2014年7月より施行予定の、レジストリに返却されたIPv4アドレスの再分配と、AS番号移転を可能とするポリシーについて報告しております。

平原正樹氏の「ISOCインターネットの殿堂」入りを祝して

2014年4月8日、Internet Society(ISOC)は、2014年選出の「インターネットの殿堂(Internet Hall of Fame)」に入るメンバー24名を発表しました。その中の「グローバルコネクター(インターネットのグローバルな成長と利用に著しい貢献をした個人)」部門で、JPNICの前身であるJNICの設立者であり、JPNIC初代運営委員長の平原正樹(ひらばるまさき)氏(故人)が選出されました。「インターネットの殿堂」入りは、日本人では、高橋徹氏(2012年)、石田晴久氏(2013年)、村井純氏(2013年)についで4人目となります。

JPNICでは平原氏の殿堂入りを祝して、第53回総会終了後に「平原正樹氏のISOCインターネットの殿堂入りについて」と題し、常務理事の佐野晋が平原氏の功績を紹介する講演会を実施しました。またその後に「APAN(The Asia Pacific Advanced Network)とは ～平原氏とAPAN、APANの今、APRICOT-APAN 2015開催に向けて～」と題し、独立行政法人 情報通信研究機構の北村泰一氏からもお話をいただきました。

1990年頃、JPドメイン名はjunet-adminと呼ばれるグループによって管理されていました。一方IPアドレスは、The NICによる集中管理が基調でしたが、日本では、世界に先駆けた分散管理のテストケースの一つとして、一定のIPアドレスブロックの委任を受け、「ネットワークアドレス調整委員会」が、管理していました。

これらの活動は、多忙な大学教員によるボランティアであり、インターネットが世界的に劇的な成長を見せ始める中、登録業務が急増し、作業遅延などが深刻な問題となってきました。そのため、JPドメイン名、IPアドレスの管理を行う専任組織として、JNICが設立されることとなり、その中で平原氏は、運営委員会の初代委員長として、組織の立ち上げを先導し、規則や手順の文書化、安定した登録管理に向けた業務機構の設計を行いました。

さらにその後、アジア太平洋地域のすべての国の人々が簡単にIPアドレス資源を得ることを可能とするべく、「APNIC(Asia Pacific Network Infomation Centre)の設立」を提案するとともに、初期メンバーとして業務にあたり、現在の地域インターネットレジストリによるIPアドレス管理体制につながる第一歩を踏み出しました。

平原氏は「インターネットの資源(識別子)の管理」を、小さな研究用コンピュータネットワーク向けにボランティア有志で行うものから、地球上のみんなが使う情報社会基盤を担えるものとする、とても大きな足がかりを築いたと言えます。

講演会、そしてその後に引き続いて行われた懇親会では、平原氏の功績を振り返るとともに、ご冥福があらためて祈られました。

(JPNIC 総務部 手島聖太)

新役員のご紹介

(役職順に50音順、氏名の下は所属、中段　　枠内はJPNIC内での分担、下段はインターネットにおける最近の関心事)

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※1 第52回JPNIC臨時総会 資料・議事録

https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20140314/

※2 ※2 第53回JPNIC通常総会 資料・議事録

https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20140620/