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ニュースレターNo.57/2014年8月発行

JPNIC第52回・53回総会報告
~平原正樹氏の「インターネットの殿堂」入りも祝われました~

2014年3月14日(金)、第52回JPNIC臨時総会を東京都千代田区のアーバンネット神田カンファレンスにて開催し、2014年度の事業計画案および収支予算案を、会員の皆様にお諮りしました。また2014年6月20日(金)には、第53回JPNIC通常総会を東京千代田区のホテルメトロポリタン エドモントにて開催し、IPアドレスポリシー実装に関する変更等の3件のご報告とともに、2013年度の事業報告、収支決算および役員改選の3議案を、審議事項として上程しました。本稿では、この二つの総会について簡単にご報告します。

第52回JPNIC臨時総会(2014年度事業計画・収支予算)※1

第1号議案:2014年度事業計画案承認の件

2014年度の事業計画について、まず事務局長の林宏信より全体的な説明を行い、続いてIP事業部次長の伊勢禎和およびインターネット推進部部長の前村昌紀から、各事業部の事業計画を説明しました。ここでは、2014年度にJPNICとして注力したいポイントを記載します。

全体
  • 一般社団法人に移行したが、引き続き会員の関心事項・意見・要望に向き合い、さまざまな業務を通じて会員の満足度向上に努める。
  • 2014年度もIPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の2事業体制を継続する。予算の執行については、事業計画に
    基づくすべての活動を予算の範囲内で実施するように、費用の抑制と効率的な業務運営に努める。
IPアドレス事業 インターネット基盤整備事業
  • JPNICが管理するゾーンの逆引きネームサーバへのDNSSEC導入に向け、具体的な開発計画の立案と開発に向けた準備を進める。
  • IPアドレス管理指定事業者が実際に割り当てを受けているIPアドレスおよびAS番号に連携する形でリソース証明書を発行できるように、本格的な検証を開始する。
  • 今後の番号資源管理やIPv6普及促進の面で、アジア太平洋地域の各国別インターネットレジストリとの連携、協調を進める。また、国際会合への国内参加者間の情報交換促進と、日本からの情報発信力強化につなげる。
  • インターネット全般の状況を可視化する場面を増やし、インターネット普及のさらなる促進へ寄与する。
  • セミナー、講演会、勉強会等を開催し、インターネット・コミュニティ等のステークホルダーエンゲージメントも
    意識した教育・普及活動を展開する。
  • インターネットガバナンスの議論に関して、ICANNに限らず多方面からの情報収集・分析を実施し、情報発信や意見提出等の適切な対応を行う。

第2号議案:2014年度収支予算案承認の件

林事務局長より、第1号議案の事業計画を実行するための予算案について、説明を行いました。2014年度は当面、以下の予算規模で事業が展開されることとなります。

経常収益予算 515,390,000円 (前年度比 +14,889,800円)
経常費用予算 545,920,000円 (前年度比 +11,110,000円)
当期経常増減額 -30,530,000円 (前年度比 +3,779,800円)
正味財産期末残高 1,893,328,287円 (前年度比 -30,770,000円)

これら2議案につき質疑応答が行われ、各議案の賛否を会場にお諮りした結果、原案の通り承認可決されました。

第53回JPNIC通常総会(2013年度事業報告・収支決算、新役員選任)※2

第1号議案:2013年度事業報告案承認の件

2013年度の事業報告について、全体的な説明を林事務局長より行った後、事業部より、各事業部の報告があり、原案の通り承認可決されました。ここでは、2013年度に注力したポイントを記載します。なお、2013年度の事業報告書は従来のテキスト形式ではなく、グラフや写真を織り交ぜるなどした、読み易さを重視した事業報告書としていますので、総会資料をぜひご覧ください。

全体
  • 一般社団法人移行後の運営について、新たに定められた制度に則り運営を行った。
  • 総会および理事会の開催報告、ならびにJPNIC会員の入退会に関する報告
  • その他、JPNIC会員感謝の集い開催についてや、2013年度よりサービスを開始したJPNICメンバーズラウンジについての報告
IPアドレス事業 インターネット基盤整備事業
  • 担当者情報、担当グループ情報の登録、更新時におけるアクセスコントロール導入
  • 経路ハイジャック情報通知を実験運用から通常運用へ切り替え
  • リソース証明書(RPKI)の模擬環境提供
  • IPv4アドレス移転制度拡張
  • 返却されたIPv4アドレス再分配ポリシーの決定
  • 「インターネット白書」と「ARCHIVES(Web版)」への参画
  • 新gTLD、インターネットガバナンスに関する情報提供
    「ドメイン名を中心としたインターネットポリシーレポート」
  • IPv6普及啓発として「早わかりセミナー」での講演、「技術セミナー」を実施
  • Web版「インターネットの歴史年表」、ブックレット「JPNIC20年の歩み ~日本のインターネットとともに~」の作成、頒布
  • インターネットガバナンスに関して、ICANN等に意見提出(5件)、関連検討会合の開催(3回)、関連委員会に委員として参画(IGFおよびNETmundial)
写真:事業報告書の表紙と目次
●事業報告書の表紙と目次
写真:会場での質疑応答の様子
●第53回通常総会の報告事項での質疑応答

第2号議案:2013年度収支決算案承認の件

事務局長の林より、第1号議案で説明した事業報告に基づく収支を示した各財務諸表について説明を行い、原案の通り承認可決されました。なお、一般社団法人に移行後、決算書については、収支計算書から正味財産増減計算書への決算書の変更等、法令に則り書式が改められています。

経常収益 506,287,271円 (前年度比 -96,171,065円)
経常費用 500,508,580円 (前年度比 +2,959,574円)
計上増減額(評価損益等調整前)5,778,691円 (前年度比 -99,130,639円)
正味財産期末残高 1,967,296,832円 (前年度比 +8,558,745円)

正味財産増減計算書(概要) 2013年4月1日から2014年3月31日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
経常収益計
506,287,271
602,458,336 △96,171,065
① 特定資産運用益
34,936,963
18,467,439 16,469,524
② 受取会費
100,100,000 103,400,000 △3,300,000
③ 事業収益
353,804,255 463,094,230 △109,289,975
④ 雑収益 17,446,053 17,496,667 △50,614
経常費用計
500,508,580 497,549,006 2,959,574
① 事業費 395,274,242 405,289,502 △10,015,260
② 管理費
105,234,338 92,019,984 13,214,354
③ 特定資産運用損 0 239,520 △239,520
評価損益等調整前当期経常増減額 5,778,691 104,909,330 △99,130,639
特定評価損益等 △8,631,188 63,341,506 △71,972,694
当期経常増減額 △2,852,497 168,250,836 △171,103,333
当期経常外増減額 △118,958 △6,137,758 6,018,800
税引前当期一般正味財産増減額 △2,971,455 162,113,078 △165,084,533
法人税、住民税及び事業税 70,000 11,670,200 △11,600,200
法人税等還付税額 △11,600,200 0 △11,600,200
当期一般正味財産増減額 8,558,745 150,442,878 △141,884,133
一般正味財産期首残高 1,958,738,087 1,808,295,209 150,442,878
一般正味財産期末残高 1,967,296,832 1,958,738,087 8,558,745

第3号議案:役員選任の件

今後約2年間JPNICの運営を担うこととなる役員が選任されました。今回の理事候補については、18名の候補者のうち14名が前期理事会からの推薦、また4名がJPNIC会員から推薦された候補者でした。監事候補者3名に関しては、全員理事会からの推薦となりました。候補者数は理事、監事ともに、定款で定める定員(理事20名以内、監事3名以内)であったため、信任の投票を行った結果全候補者が信任され、就任が承諾されました。今回、全21名の役員中、1名が新任の役員です。その後、総会終了後に引き続き理事会が開催され、P.6〜7の「新役員のご紹介」の通り、役員間での役割が決められました。

その他報告事項として、「JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条に基づくJPRSの責任事項に関する実績評価結果報告」「IPアドレスポリシー実装に関する報告」「公益目的支出計画実施報告」が行われました。「IPアドレスポリシー実装に関する報告」では、2014年7月より施行予定の、レジストリに返却されたIPv4アドレスの再分配と、AS番号移転を可能とするポリシーについて報告しております。

平原正樹氏の「ISOCインターネットの殿堂」入りを祝して

2014年4月8日、Internet Society(ISOC)は、2014年選出の「インターネットの殿堂(Internet Hall of Fame)」に入るメンバー24名を発表しました。その中の「グローバルコネクター(インターネットのグローバルな成長と利用に著しい貢献をした個人)」部門で、JPNICの前身であるJNICの設立者であり、JPNIC初代運営委員長の平原正樹(ひらばるまさき)氏(故人)が選出されました。「インターネットの殿堂」入りは、日本人では、高橋徹氏(2012年)、石田晴久氏(2013年)、村井純氏(2013年)についで4人目となります。

JPNICでは平原氏の殿堂入りを祝して、第53回総会終了後に「平原正樹氏のISOCインターネットの殿堂入りについて」と題し、常務理事の佐野晋が平原氏の功績を紹介する講演会を実施しました。またその後に「APAN(The Asia Pacific Advanced Network)とは ~平原氏とAPAN、APANの今、APRICOT-APAN 2015開催に向けて~」と題し、独立行政法人 情報通信研究機構の北村泰一氏からもお話をいただきました。

1990年頃、JPドメイン名はjunet-adminと呼ばれるグループによって管理されていました。一方IPアドレスは、The NICによる集中管理が基調でしたが、日本では、世界に先駆けた分散管理のテストケースの一つとして、一定のIPアドレスブロックの委任を受け、「ネットワークアドレス調整委員会」が、管理していました。

写真:平原氏の殿堂入りと経歴を紹介する様子
●平原氏の殿堂入りと経歴が紹介されました

これらの活動は、多忙な大学教員によるボランティアであり、インターネットが世界的に劇的な成長を見せ始める中、登録業務が急増し、作業遅延などが深刻な問題となってきました。そのため、JPドメイン名、IPアドレスの管理を行う専任組織として、JNICが設立されることとなり、その中で平原氏は、運営委員会の初代委員長として、組織の立ち上げを先導し、規則や手順の文書化、安定した登録管理に向けた業務機構の設計を行いました。

さらにその後、アジア太平洋地域のすべての国の人々が簡単にIPアドレス資源を得ることを可能とするべく、「APNIC(Asia Pacific Network Infomation Centre)の設立」を提案するとともに、初期メンバーとして業務にあたり、現在の地域インターネットレジストリによるIPアドレス管理体制につながる第一歩を踏み出しました。

写真:北村泰一氏
●APANの活動について語る北村泰一氏

平原氏は「インターネットの資源(識別子)の管理」を、小さな研究用コンピュータネットワーク向けにボランティア有志で行うものから、地球上のみんなが使う情報社会基盤を担えるものとする、とても大きな足がかりを築いたと言えます。

講演会、そしてその後に引き続いて行われた懇親会では、平原氏の功績を振り返るとともに、ご冥福があらためて祈られました。

写真:懇親会の様子
●総会、講演会後の懇親会での乾杯

(JPNIC 総務部 手島聖太)

新役員のご紹介

(役職順に50音順、氏名の下は所属、中段  枠内はJPNIC内での分担、下段はインターネットにおける最近の関心事)

理事長(代表理事)

写真:後藤 滋樹氏

〈理事会推薦〉

後藤 滋樹

早稲田大学 理工学術院
基幹理工学部
情報理工学科 教授

執行理事・人事委員会委員・認証局運営委員
現在のインターネットの課題の一つはセキュリティです。 各種の技術が開発されている一方で、被害が拡大しています。 対症療法ではイタチごっこの反復になります。 ここでは抜本的な対策が求められています。

副理事長(代表理事)

写真:江崎 浩氏

〈理事会推薦〉

江崎 浩

東京大学大学院
情報理工学系研究科
教授

執行理事・人事委員会委員・認証局運営委員
ISOCの理事に再任させていただきました。グローバルレベルでのインターネットに関するガバナンスは、ますます、政治的な課題を含むものとなっています。日本が、グローバルとローカルの両面での活動で、世界と日本に貢献するための具体策をみなさんと創っていければと思っています。
写真:野村 純一氏

〈理事会推薦〉

野村 純一

大明ビジネスメイト株式会社
代表取締役社長

執行理事・人事委員会委員・認証局運営委員
《インターネットは非常に強力なツールであるがゆえに、人間の成熟度の鏡となる》ということを感じています。私たちの使い方が良ければ幸福をもたらし、悪ければ悪夢を呼ぶのは、常に肝に銘じるべきことです。

常務理事

写真:石田 慶樹氏

〈理事会推薦〉

石田 慶樹

日本インターネットエクスチェンジ株式会社
代表取締役

執行理事・人事委員会委員・認証局運営委員・分野担当(ドメイン名)
モノのインターネットによる省力化・コンパクト化と、人口減少社会におけるナショナルミニマムとしての通信サービスの定義と果たすべき役割。
写真:歌代 和正氏

〈理事会推薦〉

歌代 和正

一般社団法人JPCERT
コーディネーションセンター
代表理事

認証局運営委員長・分野担当(セキュリティ)
クラウドソーシング。デジタルファブリケーション。セルフパブリッシング。ハイブリッドアプリ。
写真:岡田 雅也氏

〈理事会推薦〉

岡田 雅也

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 第五営業本部
第二営業部門 部門長

執行理事・人事委員会委員・認証局運営委員
通信の利用形態がモバイルを中心にさまざまに変化してきており、新しいデバイスによるビジネスのチャンスもさらに広がってきた。一方、インターネットが繋がる世界だからこそ、利便性と安全性の相反する問題が、日々湧き上がってきている。安心して利用できる社会基盤として、何を整備し、どのような仕組みや技術、運用で守っていくべきなのか、あらためて考えていくべきと思う。
写真:佐野 晋氏

〈理事会推薦〉

佐野 晋

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役副社長

執行理事・人事委員会委員・認証局運営委員
16年前に、いわゆるホワイトペーパと呼ばれる声明文が米国政府(NTIA)より発行され、ICANNが設立した。課題は米国中心のインターネットをどうするかである。歴史はくりかえす。拙速でない粘り強い議論が必要である。
写真:藤崎 智宏氏

〈理事会推薦〉

藤崎 智宏

日本電信電話株式会社
ネットワーク基盤技術研究所
ネットワーク技術SEプロジェクト 主幹研究員

分野担当(IPポリシー)
このところますます将来のインターネットのあり方に関する議論が白熱しています。インターネットが、今までのようにイノベーションのベースとなり、ボトムアップ・マルチステークホルダーベースで発展していくための方策について、検討・関与していきたいと思っております。
写真:三膳 孝通氏

〈理事会推薦〉

三膳 孝通

株式会社インターネットイニシアティブ
常務取締役

執行理事・人事委員会委員・資産運用委員会委員
インターネット環境問題:地球と同様、インターネットの環境も限りある資源を大切に、持続可能な発展を。

理事

写真:伊藤 公祐氏

〈理事会推薦〉

伊藤 公祐

株式会社ユビテック
ユビキタス研究所
第三研究室 室長

分野担当(IPv6推進)
オリンピックは攻撃の的になるという。2020年に向けて自動運転やスマートビルやスマートコミュニティなどさまざまな連携サービスが生活に入り込む世界でのセキュリティ対策に目下注目しています。
写真:宇井 隆晴氏

〈会員推薦〉

宇井 隆晴

株式会社日本レジストリサービス
企画部 部長 兼
広報宣伝室 室長

資産運用委員会委員
情報の発信・共有が容易になる一方で、事実と想像、主観と客観、偏りや真偽などについて、発信・受信の双方にこれまで以上に意識が求められる時代。
写真:小林 昌宏氏

〈理事会推薦〉

小林 昌宏

KDDI株式会社 理事 
商品統括本部プロダクト企画本部長
(兼)日本ネットワークイネイブラー
株式会社 社長

資産運用委員会委員
携帯→スマホへの急シフトが進む中、逆に携帯に戻られる方も居られます。理由は料金だけでなく数字キーの確かさを挙げられる方も。高齢化社会が急激に進展する国として、ウェアラブル機器の進化と共に画期的なUXが現れることを切に願います。
写真:曽根 秀昭氏

〈理事会推薦〉

曽根 秀昭

東北大学
サイバーサイエンスセンター
教授

分野担当(DRP)
社会の基盤となったインターネットが、社会の非常時に何をどこまでやれるのか、備えるべきなのかが気になりつつ、利用者側にも普段からよく理解してもらっておくための備えも気になっています。
写真:高田 寛氏

〈会員推薦〉

高田 寛

株式会社シーイーシー
クラウドサービス事業部
データセンターサービス部
特別顧問

分野担当(新技術)
今年は前半から既に致命的なレベルの複数の脆弱性が公表され、また、それに伴う攻撃/被害が発生しています。脆弱性はなくならないので、「ある」ことを前提として対策を考えていきたいと思っています。
写真:辰巳 治之氏

〈会員推薦〉

辰巳 治之

札幌医科大学 大学院
医学研究科生体情報形態学 
教授

分野担当(非営利・地域)
医療クラウドによる「おからだ手帳」の実現。
写真:馬場 聡氏

〈会員推薦〉

馬場 聡

北海道総合通信網株式会社
ソリューション運用部長

分野担当(非営利・地域)
地域クラウドとスマート・シティの関わり、特にセンサーネットワーク、M2M、HEMS等により地域生活環境がどのように変革していくのか。ルーラル・エリアでも生活できる環境づくり。
写真:山口 英氏

〈理事会推薦〉

山口 英

奈良先端科学技術大学院大学
情報科学研究科 教授

分野担当(新技術)
拡大するサイバー攻撃とその実害に大きな危惧を抱いている。情報システムが、どのような業務でも基幹化しているのに、今だに無防備な環境のままも多い。今後、ISP側からも積極的な取り組みも必要となろう。
写真:山田 茂樹氏

〈理事会推薦〉

山田 茂樹

国立情報学研究所
情報学プリンシプル研究系 
研究主幹・教授

分野担当(非営利・地域)
サイバー犯罪の根絶:インターネット技術が発展し、利用が促進される中で、サイバー犯罪も複雑化し、被害が拡大している。サイバー犯罪を根絶し、未然に防ぐことは人類に課せられた大きな課題である。

監事

写真:香川 進吾氏

〈理事会推薦〉

香川 進吾

富士通株式会社 執行役員
(兼)インテグレーションサービス部門
(兼)グローバルデリバリー推進室員
ネットワークサービス事業本部長
(兼)映像ネットワークサービス事業部長
(兼)サービスマネージメント本部員

IoT時代を向かえ「人」や「モノ」がインターネットにつながり、過去および現在の状況・状態がリモートで把握でき、より便利で快適(スマート)な環境を創出できる。しかし反面、サイバーセキュリティ脅威が増すため、安全安心な環境整備が重要になる。
写真:岸川 徳幸氏

〈理事会推薦〉

岸川 徳幸

ビッグローブ株式会社
執行役員CTO

2020年の東京オリンピックに向けて、海外のお客様に役立つWiFi等インターネット接続の利便性向上を目指すなかで、セキュリティの強化をどのように実現していくか。
写真:成田 伸一氏

〈理事会推薦〉

成田 伸一

株式会社ASJ
顧問

人事委員会委員
インターネットに国境はない。その発展は民間主導により実現されてきている。その行動の基本は自律と分散の二つ。これからもこの二つにはお世話になりそうだ。特にガバナンスの議論では。

※1 第52回JPNIC臨時総会 資料・議事録
https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20140314/
※2 ※2 第53回JPNIC通常総会 資料・議事録
https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20140620/

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