「あらためて“みんなの”インターネットを考えよう ～Internet Week 2014開催に向けて～」

JPNIC理事／Internet Week 2014実行委員長 高田 寛

今年も、Internet Week開催のご案内ができることを喜ばしく思います。

Internet Weekは、インターネットに関わるすべての方のために、情報を共有し、よりよいインターネット環境の構築、最新技術の把握、インシデントへの対応などを推し進めるために役立つよう、毎年1回開催しております。

今年は、上半期からUDPを用いた大規模なDDoS、OpenSSL Heartbleed問題、DNS毒入れ問題などが続き、また、いわゆるフィッシングやスマートフォン向けアプリを仲介した詐欺が横行、企業による大規模な個人情報流出など、「セキュリティ」「プライバシー」に関連する事象が多数発生しています。技術的な解決方法は存在しているものの、すべての機器での対応(家庭用ルータ等々)が困難なため、いまだDDoS攻撃の手法として幅を利かせているNTPリフレクション攻撃、次から次へと新しい手法が編み出され、対策が後手に回っている詐欺、対策がなされていても発生し続ける個人情報の流出など、対応しなければならないインシデントは山積みになっています。

またもう一つの大きな動きとして、インターネット運営における、いわゆる「インターネットガバナンス」に関する議論が活発化しています。インターネットはグローバルであり、技術的にも、その成り立ちからも「自律・分散・協調」の精神の下、それぞれのコミュニティが協調することで運営されてきました。しかし、そうした運営だけでは解決が容易でなくひずみが生じている、人権や中立性、セキュリティ、プライバシー等のさまざまな観点から、国がもっと関与したり、グローバルに大きな枠組みを構築していくべきだという意見も出てきています。特に今年3月に、米国政府がインターネットの要と言うべきDNSの監督権限をコミュニティに移管する意向があると発表したことで、インターネット運用のあり方への議論がさらに高まりました。こうした流れを受け日本でも、「日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)」が、議論と情報交換の場として活動を開始しています。

さて、このように前述した背景を最大限に考え、立てたテーマが、「あらためて“みんなの”インターネットを考えよう」です。

ここで、もう一度私たちのインターネットについて、現状をきちんと認識し、現状の問題点、またその解決のための議論が必要なのではないかと考え、テーマの決定を行いました。

なおInternet Week自体の運営に関しては、昨年まで「プログラム委員会＋事務局」という体制でしたが、今年は「実行委員会＋プログラム委員会＋事務局」という体制に変更しました。実行委員会が基本方針やテーマ、ロジスティクス等をプログラム委員会からは切り離した形態で最初に検討しておくことで、プログラム委員会はプログラムの作成に専念することができ、よりよい全体プログラムが構成できるのではないか、という期待を込めたものです。

開催までに、実行委員会を3回、プログラム委員会を6回実施しており、楽しそうなプログラム案が枠に収まり切れないほど提案されました。これを絞り込むのは容易な作業ではありませんでしたが、9月の中旬には、正式なプログラムを公開しました。

今年のInternet Weekが、あらためて、“みなさんとインターネットを考える”よき場になることを願い、楽しみにしています。