ニュースレターNo.61/2015年11月発行

第56回JPNIC通常総会および講演会の報告

2015年6月19日(金)、第56回JPNIC総会(通常総会)を東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントにて開催いたしました。今回の総会では、公益目的支出計画実施報告等、2件の報告を行い、審議事項として、2014年度の事業報告、収支決算および役員選任方法に関する細則改正案の3議案につき、会員の皆さまにお諮りしました。以下に、その模様と審議の結果を簡単にご報告します。

理事長挨拶と2件の報告事項

総会開会に先立って後藤滋樹理事長から出席会員へ挨拶が行われ、会員継続に対する感謝の意が表され、加えて本日の議事概要が説明されました。理事長挨拶に続き、議長選任、議事録署名人の指名、2件の報告が行われました。

まず、前村インターネット推進部部長より、「JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条に基づくJPRSの責任事項に関する実績評価結果報告」が行われ、任期満了により有識者評価委員を選任したことおよび、JPNIC理事会は、JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条に基づくJPRSの責任事項に関して、2014年度の責任事項履行に問題なしと決議した旨が報告されました。

JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条に基づくJPRSの責任事項とは、JPNICからJPRSへJPドメイン名の登録管理業務が移管される際に、移管後もJPドメイン名の公共性を担保するために、JPRSが果たすべき責務を定めたものです。ここに定められた責任事項については、JPNICが設置した有識者評価委員会によって毎年JPRSの実績が評価され、理事会に報告が行われています。

続く、2件目の報告事項「公益目的支出計画実施報告」は、この後の審議事項である第2号議案の「2014年度収支決算案」と関連するため、この審議終了後に行うことが議長より説明されました。

第1号議案：2014年度事業報告案承認の件

2014年度の事業報告について、まず事務局長の林より以下の全体的な説明を行いました。

各種制度(法令、定款等)および総会で承認された予算に沿って、従来のIPアドレス事業/インターネット基盤整備事業による2事業体制を維持し、安定的な法人運営を行った
総会および理事会の開催報告、ならびにJPNIC会員の入退会に関する報告

また、続いてIP事業部次長の伊勢およびインターネット推進部部長の前村から、各事業部の事業報告について説明を行いました。ここでは、各事業部の特記事項について記載します。

IPアドレス事業の特記事項

逆引きゾーンに対するDNSSECの導入に向けた、開発計画の検討と立案を行った
リソース証明書(RPKI)の模擬環境の提供および、より利用しやすいインタフェースの開発を行った
他の国別インターネットレジストリ(NIR)および地域インターネットレジストリ(RIR)との連携活動を積極的に行った

インターネット基盤整備事業の特記事項

インターネットガバナンスに関する情報提供、普及啓発、調査研究活動および日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)の立ち上げを行った
グローバルなインターネットについての、対話や議論等へ積極的に参加した
実行委員会の一員としてAPRICOT-APAN 2015へ参画した
インターネット歴史編纂事業における、JPNIC設立20周年記念小冊子の大幅加筆・改訂版のWebでの公開、および英語版の作成を行った

これらの報告が行われた後、引き続き第2号議案の説明に移りました。

第2号議案：2014年度収支決算案承認の件

事務局長の林より、第1号議案で説明した事業報告に基づく収支を示した、各財務諸表について説明を行いました。以下に収支の概要を示します。

経常収益　 543,964,070円(前年度比＋37,676,799円)
経常費用　 518,683,709円(前年度比＋18,175,129円)
経常増減額　 19,952,189円(前年度比＋22,804,686円)

正味財産期末残高　1,981,694,524円(前年度比＋14,397,692円)

第1号議案および第2号議案につき質疑応答が行われた後、各議案の賛否を会場にお諮りした結果、原案の通り承認可決されました。

またここで、報告事項である「公益目的支出計画実施報告」について、事務局長の林から説明が行われ、実績は計画を下回っているものの、今後の実施期間等を鑑みると問題はなく、順調に公益目的支出が実施されていると説明がありました。

公益目的支出計画とは、公益法人(特例民法法人)が一般法人に移行した際に、その時点で税制上の優遇などによって法人内部に保有していた財産を、公益目的の支出(事業等)で使い切るために策定する計画のことです。法令により理事会での承認を経た上で、総会での報告を行い、事業年度経過後の3ヶ月以内に内閣府に提出する義務があり、JPNICはこれに則った取り扱いをしています。

第3号議案：役員選任方法に関する細則改正の件

事務局長の林より、本細則は、現行の細則が任意団体JPNICの時代に制定されたものであり、一般社団法人移行後の法令・定款や、これまでの実績に照らして齟齬のない細則とするため、文言の修正を行った上で、役員選任の手続きをより明確化した改正を行いたいとの説明がありました。続いて、具体的な修正箇所について説明しました。

第3号議案につき質疑応答が行われ、1正会員より修正動議の提案がありましたが、原案の賛否を議場にお諮りした結果、原案の通り承認可決されました。

以上をもって、総会は閉会となりました。

それぞれの議案の詳細につきましては、下記のURLで公開している第56回総会資料にてご確認いただければと思います。

第56回JPNIC総会(通常総会)の資料・議事録: https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20150619/

総会講演会：「マイナンバー制度の展開と官民データ連携へ向けた課題」

総会に引き続いて、恒例となっている講演会を行いました。内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室政府CIO補佐官であり、社会保障改革担当室番号制度推進管理補佐官でもある楠正憲氏に、「マイナンバー制度の展開と官民データ連携へ向けた課題」と題して、マイナンバー制度の導入趣旨や、制度の概要などについてご講演いただきました。世間でも大きな注目を集めている話題のためか、講演会には大変多くの参加者の方々にお越しいただきました。また、マイナンバーの通知カードと個人番号カードとの位置付けなど、楠氏の講演に対しては、会場から多くの質問が寄せられました。

前回の総会講演会に引き続き、今回も当日のビデオの公開予定はありませんが、資料は下記のURLで公開しています。資料だけでも興味深い内容となっていますので、ご興味があればぜひご覧ください。