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2. 最新トピック

2.4 地方公共団体型ドメイン名

 JPNICでは、 地方公共団体および下部組織(機関)を地方公共団体型ドメイン名(地域型ドメイン名)として登録しています。 本ドメイン名は、以下の構成になります。

(1) {METRO|PREF|CITY}.<都道府県・政令市名>.JP
例: METRO.TOKYO.JP 東京都
PREF.KUMAMOTO.JP 熊本県
CITY.KITAKYUSHU.JP 北九州市
(2) {CITY|TOWN|VILL}.<市区町村名>.<都道府県名>.JP
例: CITY.NAHA.OKINAWA.JP 沖縄県那覇市
CITY.SHINAGAWA.TOKYO.JP 東京都品川区 TOWN.OYAMA.OITA.JP 大分県大山町

 都道府県・政令指定都市そのものへは(1)のような第3レベル名まで、 市町村および東京都特別区そのものへは(2)のような第4レベル名までのドメイン名を登録します。 下部組織(機関)から要求があった時は、 サブドメインとして収容する義務があります。

 つまり、地方公共団体型ドメイン名は、 当該地方公共団体に属する全ての機関で利用されることを前提としており、 このドメイン名を取得・管理・運用する部署は、 その地方公共団体において電子計算機およびネットワークの管理運営に関して責任を持つ部署(例えば、電子計算課、情報管理課など)を想定しています。

 管理運営する範囲の具体例は、以下の通りです。
  知事部局、市町村町部局(公室)、教育庁、教育委員会、
  人事委員会などの事務局、各県警察本部(警視庁)、
  企業局(水道局、交通局)、公営競馬場(競輪場、ボート)、
  その他当該地方公共団体が管理運営する機関・組織
 公立学校は、以下のような地方公共団体に所属します。
  県立学校(大学、大学校、高校以下の学校)は、県の下部組織
  市町村立学校は、各市町村の下部組織
 上記例を参考の上、各地方公共団体の実情に合わせて管理運用して下さい。

 都道府県・政令指定都市においては第3レベルが、 市町村および東京都特別区においては第4レベルが、 まだ取得されていない場合、 地方公共団体下部組織(機関)へはJPNICがサブドメイン名を登録します。 この場合、将来の所属する地方公共団体のネットワーク管理運用の一貫性を保つためにもネットワークの管理運用に関して責任を持つ部署へ相談されることをお願い致します。

 今後、Internet接続を希望される下部組織(機関)がますます増加するものと予想されます。 各地方公共団体ネットワーク管理部署におかれましては、 下部組織(機関)へのサブドメイン名付与について御配慮いただきますとともにサブドメインの取得方法などについても関係機関に周知徹底していただきますようお願い致します。

 なお、地方公共団体に関連するFAQを以下に付けますので、 参考にして下さい。


Q. ある組織の一部署なのですが、場所が離れています。 独立のドメイン名を割り当ててもらえませんか?

A. JPNIC では、 JPドメイン名を一組織一ドメインで割り当てているため、 同一組織に複数のドメイン名を割り当てることは原則的にできません。 なお、 場所が離れていてネットワーク的に異っていても、 サブドメイン化したり、 ネームサーバの設定などの技術的配慮によって、 独立にネットワークを管理できます。 従って、同じドメイン名を使用していただくことは何ら問題ないと考えております。
 [補足] 地方公共団体では、本庁が商用ネットワークへ、 下部機関 (例えば、工業技術センターなど) が学術ネットワークへ接続した形態が良く見受けられますが、 この場合も本庁(例えば、PREF.KUMAMOTO.JP)のDomain Name Server (DNS)へ下部機関のNSレコードを登録することで独立なDNSの運用ができます。

Q. 地方公共団体下部機関が、 既に地方公共団体型サブドメイン名を取得し、 Internetへ接続・運用を開始した後、 地方公共団体そのものが地方公共団体型ドメイン名を取得し、 Internetへ接続・運用を開始した時に下部機関のDomain Name Server (DNS)が引けなくなるという問題が発生しましたが、 どうしてですか?

A. 例えば、 熊本県工業技術センターがIRI.PREF.KUMAMOTO.JPドメイン名を取得し、 既にDNSを運用している。 その後、熊本県がPREF.KUMAMOTO.JPドメイン名を取得し、 DNSの運用を開始したとします。 この場合、 PREF.KUMAMOTO.JPのDNSにIRI.PREF.KUMAMOTO.JPのDNSの情報(NSレコード)を記述しないと、 下部機関のDNSが引けなくなります。 詳細は、 ネットワーク管理を委託されている業者あるいはISPなどへ御相談下さい。

 また、上記のような場合は、 必ず下部機関のネットワーク担当者と連絡を取り、 スムーズに移行できるよう調整を図っていただきますようお願い致します。

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